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戸建木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します!

最終更新日:2016年4月1日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室 TEL:096-328-2449 FAX:096-359-6978 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

「熊本市戸建木造住宅耐震改修事業」

1.事業の概要

 熊本市の登録診断士等により一般診断法又は精密診断法による耐震診断を実施した住宅で、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする補強計画・設計(補強案の検討や設計図書の作成、工事費の積算など)及び耐震改修工事(工事監理を含む)に要する費用の一部を所有者へ補助します。

 

2.補助対象住宅(次の項目全てに該当するもの)

 (1)熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅
   (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの) 
 (2)在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた平屋建て、もしくは2階建てのもの
 (3)昭和56年5月31日以前に着工したもの
 (4)昭和56年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの
 (5)原則として、建築基準法に係る違反がないもの

 (6)過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震改修をしたことのないもの
 

3.事業の対象者

 住宅の所有者で、市税の滞納がない方
 

4.補助金の額と募集戸数

 <補強計画・設計>
  補強計画・設計に要する費用の2/3以内の額で、
    〇一般診断法による耐震診断を実施したものは、10万円を限度とする
    〇精密診断法による耐震診断を実施したものは、6万4千円を限度とする
  平成28年度の募集戸数は合計で33戸程度を予定しています(先着順)

 <耐震改修工事>
  耐震改修工事及び工事監理に要する経費の1/2以内の額で、1戸につき60万円を限度とする
  平成28年度の募集戸数は31戸程度を予定しています(先着順)

 

5.事業説明及び申請書の配布

  事業内容の説明、申請書の配布については、建築物安全推進室までご連絡ください。

 

6.申し込み

  申請書に必要書類を添付し、熊本市役所9階 建築政策課 建築物安全推進室に提出してください。

  受付期間は 平成28年5月6日(金) から 12月15日(木) まで

  (土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで)

 

7.その他

 この耐震改修補助事業のご利用をお考えの方は、

まず、熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業(一般診断)または熊本市戸建木造住宅耐震診断事業(精密診断)を活用して耐震診断を行いましょう。

詳しくは建築物安全推進室までお問い合わせください。

 

  •    PDF 診断から改修チラシ 新しいウィンドウで(PDF:337.5キロバイト)
  •  ( ↑ 耐震診断から耐震改修までの流れについては、こちらをご覧下さい )

税制の優遇措置について

 一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った方は、税制の優遇措置を受けられる場合があります。  

  ・所得税の特別控除(平成26年4月1日以降の工事の場合、耐震改修工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の10%(上限25万円))

  ・固定資産税の減額措置(1戸当たり50万円以上の耐震改修工事を行った場合、120平方メートル相当分を上限として2分の1減額、原則工事完了後3ヶ月以内に申告が必要)

 詳しくは、国税庁の耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)および熊本市役所 課税管理課の固定資産税をご覧下さい。

 

証明書の発行について

 優遇措置を受けるためには、証明書が必要となります。   

 証明書の発行については建築物安全推進室までお問い合わせください。    

 

 〇住宅耐震改修証明申請書(所得税の特別控除)  

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室
電話:096-328-2449
ファックス:096-359-6978
メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:1284)
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