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消費者センター

最終更新日:2016年1月14日

マスコットキャラクターの紹介

ショータ

ショータ

平成17年11月生まれです。
今から消費者センターからのお知らせは僕がみんなに伝えるね。よろしく!!

僕の生みの親は崇城大学のデザイン学科のみんななんだ。 生んでくれてありがとう
センターのCMもできたヨ! 左のリストから見てね


熊本市消費者センターは、市役所別館(駐輪場)5階です。  

商品及びサービスの契約などに関するご相談は・・・

電話:096-353-2500

来所:熊本市役所別館(駐輪場)5階  

利用時間:月~金曜日 9時~17時
        (祝日・年末年始を除く)

対象:熊本市にお住まいの方

このホームページやファックス・手紙・電子メールでの相談受付は行っておりません。 ご相談は、上記相談専用電話をご利用ください。

消費生活相談

消費生活相談

商品・サービスについての相談や苦情を受け付け、あなたと共に考え、解決するためのお手伝いをします。

消費生活出前講座

消費生活出前講座

10人位の人数が集まれば、あなたの地区や公民館に講師を派遣する出前講座を行います。
 
もくじの「出前講座のご案内」をご覧下さい。申込用紙が中にあります。

消費者セミナー

消費者セミナー

くらしの中の身近な問題(衣、食、住、契約、環境、金銭教育など)をテーマに「消費者セミナー」を開いています。

実施月の市政だよりに掲載・募集します。

情報収集・提供

情報収集・提供

パネルや商品の展示、生活情報誌の閲覧、消費生活に関する情報を提供しています。
 また、ビデオ・パネルの貸し出しも行っていますのでお気軽にご利用ください。

消費者団体の活動の支援

消費者団体の育成

消費者グループは、消費者問題について、それぞれ勉強会や活動を行っています。
参加ご希望の方、その他の問い合わせはセンターで取り次ぎます。

消費生活相談のまとめ

消費者センターに寄せられた相談についてお知らせします。

こんな手口にだまされないで!!

催眠(SF)商法・・・主な商品・サービス 布団類、家庭用電気治療器具等
「近所に店をオープンするので説明会に来てほしい」「前宣伝に回っている」「新商品を紹介する」と言って人を集め、締め切った会場で台所用品などを無料で配り、得した気分にさせ、異様な雰囲気の中で、最後に高額な商品を売りつける。
点検商法・・・主な商品・サービス 浄水器、消火器、床下換気扇等
点検に来たと来訪。「効果がなくなっている」「白アリ被害」「壊れている」など事実と異なることを言って、必要のない新品や別の商品・サービスを売りつける。
地震や台風の被害があった後に、「耐震工事が必要」「今なら安くできる」と言って高額な工事を契約させる。
無料商法・・・主な商品・サービス 電話情報サービス、エステ、化粧品等
「無料サービス」「無料招待」「無料体験」など「無料」をセールストークや広告にして人を集め、高額な商品やサービスを売りつける。
ネガティブ・オプション・・主な商品・サービス 書籍・名簿等
商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上購入しなければならないと勘違いして支払うことをねらった商法。
マルチ・マルチまがい商法・・主な商品・サービス 浄水器、化粧品等
商品を買って会員になり、友人知人に売ったり、友人知人を紹介すればお金がもらえ、加入者を増やすことで、大きな利益が得られると勧める。
キャッチセールス・・・主な商品・サービス 化粧品、健康食品等
アンケート等を装い、街頭で通行人に近づき個人情報を書かせる。
後日喫茶店や営業所に誘い出し、商品やサービスを売りつける。
脅したり、長時間勧誘して、契約するまで帰さない。

最近増加傾向にあるトラブル!!

インターネット関連トラブル
インターネット上で契約し代金を前払いしたが商品が届かないなどのトラブルが増えています。
デート商法
男女間の感情を利用して呼び出し、食事をしたりして恋人気分にさせ、最終的には高額な商品を買わせる。
資格商法
電話で「受講すれば資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと執拗な勧誘をし講座や教材を契約させる。
最近は以前の契約者に対し、「資格が取得できるまで契約は終わらない」と継続しているかのように説明したり、「解約するには解約金が必要」として何度も請求する二次被害が増えている。
振り込め詐欺
  • 融資保証金詐欺
    「低金利で即融資」「債務を低利で一本化」と書かれたダイレクトメールで融資を勧める。融資を受けるためには保証金が必要として、何回も保証金を振り込ませるが、融資をされないままに、金融業者と連絡が取れなくなる。
  • 架空請求
    ハガキ、電話、メールなどで身に覚えのない請求が来る。請求の内容や金額の記載は無く、差出人に連絡を取らせることで個人情報を取得し、不安にさせてお金を支払わせる。
  • オレオレ詐欺
    家族が事故を起こしたなどの理由で家に電話をし、警察官や弁護士になりすまし、示談金を振り込ませる。
  • 還付金詐欺
    市役所や社会保険事務所、税務署などの職員を装い、「年金の差額を支払います」「医療費を払い戻します」などと偽って、ATMへ誘導し、携帯電話で言葉巧みに操作を指示し、振込みボタンを押させ、お金を騙し取る。
海外宝くじ
海外から「高額な賞金が当たった」とダイレクトメールが届き、クレジットカードで注文するように書かれているのでカード情報を送付すると、口座からの引き落としがいつまでも続く。
訪問販売トラブル
あたかもマンションなどの管理者から依頼を受けて回ってきていると思わせて、高額な換気扇フィルターの販売や、水道メンテナンスの契約をさせる。

知っていますか?クーリング・オフ

訪問販売と電話勧誘販売で購入契約した場合、「特定商取引法」で原則全ての商品・サービス・指定された権利について、 契約日を含めて8日以内(マルチ商法・内職商法では20日以内)なら無条件で解約できます。

クーリング・オフとは

消費者が契約した後で、冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

  • 支払った金額は全額返金されます。
  • 契約書に「キャンセル料」や「違約金」について書かれていても、これらを支払う必要はありません。
  • 商品等の引き取りにかかる費用は事業者の負担となります(着払いで返送できます)。
  • 商品を使用したあとでも、サービスを受けたあとでも、契約をなかったことにできます。
  • 住宅リフォーム等の場合、無料で元通りに戻す(原状回復)ことを事業者へ求めることができます。

(※注意 クーリング・オフできない場合もあり。下記参照)

また、路上で呼び止められて店へ連れていかれた場合や、目的を告げられずに電話などで 店などに呼び出された場合も適用されます。

クーリング・オフの期間が過ぎてしまった場合

8日間・20日間の期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。

  • 受け取った書類に法律で規定されているとおりにクーリング・オフの記載がないなど、不備がある場合。
  • 事業者がウソを言ったり脅したりして、クーリング・オフを妨害した場合。

PDFクーリングオフの書面の書き方新しいウインドウで(PDF:449.4キロバイト)

クーリング・オフができない場合

  1. 自分から商品の購入目的で店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネット経由で申し込んだ場合。(ただし、事業者が広告に返品特約の表示をしていない場合は返品可能になります。)
  2. クーリング・オフになじまない商品・サービスとして法に規定されている場合。
  3. 化粧品・健康食品・配置薬等の消耗品を使用した場合、その使用済みの分はできませんが、事業者に使わされた場合はクーリング・オフできます。
  4. 自動車
  5. 3,000円未満の商品で現金払いしたもの。

地域住民や学校に対する情報提供、消費者学習として、無料で講師を派遣します。

日時

  • 午前9時から午後9時までの間で、1時間から2時間を目安に、都合の良い日時をお知らせください。
  • 土曜・日曜・祝祭日でも、構いません。

場所

  • 各団体でご準備ください。

対象

  • 熊本市内にお住まいの方、市内の学校など、10名以上の受講生が集まりましたらお申込O.K.です。

講師料

  • 無料(交通費も無料)

テーマ

  • 悪質商法の被害に遭わないために
  • 衣、食、住 暮らしの情報あれこれ
  • 学校における消費者教育・金銭教育
など、消費生活に関することであればご相談に応じます。

講師

  • 当センターの相談員・職員など

申込

  • 申込用紙に記載の上、希望日の21日前までに当センター宛郵送またはファックスしてください。
  • 講師を選定後、実施通知を送付します。
  • 申込用紙上部に当センターのファックス№は記載しております。
  • なるべく、第2希望日時までお書きください。

ワード申込用紙新しいウインドウで(ワード:27.5キロバイト)

貸金業法の改正

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために、貸金業法の改正が行われました。 この法律は、平成22年6月18日に完全施行となりました。

主な改正点

総量規制―借り過ぎ・貸し過ぎの防止

  • 借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れができなくなります。
  • 借入れの際に、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。
  • 総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。

上限金利の引き下げ

  • 法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%から20%に引き下げられます。

貸金業者に対する規制の強化

  • 法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。

多重債務で悩んでいる方へ

債務の整理・・・・借金を減らしたり、場合によってはゼロにすること

消費者センターでは、債務の整理のため、司法書士による多重債務相談を行っています。 

PDF主な相談窓口新しいウインドウで(PDF:560.0キロバイト)

整理後、二度と借金地獄に陥らないよう、その後の生活をきっちり自己管理することが重要です。

多重債務相談

 毎月の支払いが苦しい、これ以上支払えない、支払っているにもかかわらず元金が減らない・・・など、
悩んでいる方は、消費者センターへご相談ください。
 債務を見直し、生活再建へ向けて一歩踏み出しましょう。解決の第一歩は相談から始まります。
 
一人で悩まず、まず相談しましょう!!
 
相談日  火曜日:午後1時~4時
       金曜日:午後1時~4時
       (一人30分)
 
受 付  消費者センター
      353-2500へお電話ください。
      ※月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(祝日・年末・年始を除く)
        相談内容を聞取り、来所いただく相談日時をお伝えします。
 
相 談  司法書士が面談により対応します。
      消費生活相談員も同席します。相談後のフォローやアドバイスを行い、
      生活再建を一緒に考えます。
 
費 用  無料
 
場 所  消費者センター(市役所別館(駐輪場)5階)
 

事故情報・リコール情報・商品回収情報

各関係機関で公表されている製品事故・リコール・商品回収情報をお知らせします。

●消費者庁リコール情報サイト

最新のリコール情報をお届けします。
消費者庁リコール情報サイト

●事故情報データバンクシステム

事故情報データバンクシステムは、関係機関より「事故情報」「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムです。
このシステムは、消費者庁と独立行政法人国民生活センターが連携して、関係 機関の協力を得て実施している事業です。
事故情報データバンクシステム

●経済産業省製品安全ガイド

製品のリコール情報・製品事故の検索、製品安全に関わる政策などについて掲載しています。
経済産業省製品安全ガイド

●独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)

製品の安全や事故情報について事業者等が行った広告やリコール情報を掲載しています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)

●独立行政法人国民生活センター

メーカーや販売業者が、食品、家電製品等の商品について回収、もしくは修理、交換する目的で自主的に新聞に掲載した情報を掲載しています。
商品回収・無償修理等の情報

●国土交通省

自動車のリコール・不具合情報について掲載しています。
自動車のリコール・不具合情報

●農林水産省

農林水産関係の製品事故情報を掲載しています。
農林水産関係の製品事故情報

●厚生労働省

医薬品等の回収(リコール)関連情報を掲載しています。
医薬品等回収関連情報

●財団法人食品産業センター食品事故情報告知ネット

直近2週間程度の食品事故情報等を掲載しています。
財団法人食品産業センター食品事故情報告知ネット

消費者教育ポータルサイト

 「消費者教育ポータルサイト」とは、消費者教育の基盤整備として消費者庁ホームページ上に設置した、消費者教育に関する様々な情報を提供するサイトです。

 自ら消費者としての知識を習得したいと考えている方、学校や社会の様々な場面で消費者教育を実施したいと考えている方、消費者教育に関心のあるあらゆる方々にご利用いただけます。

★消費者教育ポータルサイト

熊本市消費生活条例

 熊本市消費生活条例は、消費者の利益の擁護と増進に関し、市が実施する施策について必要な事項を定め、市民の消費生活の安定と向上を図ることを目的として、平成24年6月1日に施行しました。

ワード熊本市消費生活条例新しいウインドウで(ワード:54.0キロバイト)

PDF条例パンフレット新しいウインドウで(PDF:3.0メガバイト)

発表情報・報道発表資料

 国民生活センター・消費者庁が報道発表した情報や広く公表した資料をご覧いただけます。最近の消費者トラブルに関する注意情報や消費生活相談の分析 調査、商品テスト結果などを掲載しています。

★国民生活センター

★消費者庁

このページに関する
お問い合わせは
市民局 市民生活部 生活安全課 消費者センター
電話:096-353-5757
メール shouhisha@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:17)
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熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)

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