災害、疾病、その他やむを得ない理由により、保育料の納入が困難となった方を対象に保育料の減免を受けられる場合があります。
＜減免対象となるもの＞
リストラ・倒産による失業、天災、自営の経営不振、転職、病気、通学等に伴う収入減
火災、風水害、震災、その他の災害による家屋等の損壊
＜減免対象とならないもの＞
育児休業取得による収入減
保育料が第1階層、第2階層の場合
申請は随時受け付けしています。
必要書類等、詳しくは保育幼稚園課までお尋ねください。