1 概要
国土保全に資すること等を目的とした「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が令和元年（2019年）7月に施行され、農業用ため池の適正管理に係る地方公共団体の責務が明確化されました。
なお、昨年6月に本市においては、決壊した場合に家屋や公共施設等が存在し人的被害を与える恐れがある防災重点ため池を12箇所選定しており、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を講じていく必要があります。
今回、「今後のため池対策について」（農林水産省通知）に基づき「防災重点ため池マップ」を作成しました。
4 今後のため池対策について
農業用ため池の管理対策を強化するため、次の取組みを行います。
短期的な対策としてハザードマップを作成、公表し、地域住民の防災意識の向上、災害時における住民の適正な避難誘導、ため池災害における被害の未然防止につなげます。
また、毎年定期点検を行うとともに、必要に応じて詳細調査やそれを踏まえた改修を行います。
（1）緊急時の迅速な避難行動につなげる対策
（2）施設機能の適切な維持、補強に向けた対策
