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介護保険サービスの負担軽減制度

最終更新日:2019年5月31日

介護保険サービスの負担を軽くする制度について

 介護保険では、1割~3割のご負担でサービスをご利用いただけますが、実際にサービスを利用される場合には、保険対象外の料金がかかります。また、1割~3割の利用料も、いろいろなサービスを組み合わせてご利用された場合には、家計への負担が大きくなってしまい、必要なサービスの利用を経済的な理由で控えている方がいらっしゃるかもしれません。
 そこで、介護保険には、様々な負担軽減制度が用意されています。条件を満たす方は、窓口で申請をしてください。申請窓口や必要書類については、本市ホームページ「介護保険サービスに関する申請書など」をご覧ください。
 なお、個人情報の保護の観点から、お電話での対象になるかどうかのお問い合わせには、一切回答できませんので、ご容赦ください。

高額介護サービス費

月々の介護保険サービス料(1割~3割負担分)が、過度な負担とならないよう、世帯の所得段階ごとに負担上限額を設け、上限額以上のご負担をされた場合には、超えた額を保険給付します。(金額が超えない月は保険給付がありません。)

目安として最短でご利用月の3ヶ月後の給付になります。(※過誤調整等があった場合はご利用月より後の給付になります。)

○段階および支給額について

■第5段階…44,400円

対象:市県民税課税世帯(現役並みの所得の方)

支給額:世帯で44,400円を超えた額を、利用按分で按分し支給。


■第4段階…44,400円

対象:市県民税課税世帯(一般)
支給額:世帯で44,400円を超えた額を、利用割合で按分し支給。
 但し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(介護サービスを利用していない方も含む)の利用者負担額が1割の世帯は年額上限額が446,400円となります。

 ※平成29年8月から取り扱いが見直されました。次のリーフレットを確認ください。


■第3段階…24,600円
対象:市県民税非課税世帯
支給額:世帯で24,600円を超えた額を、利用割合で按分し支給。

■第2段階…世帯24,600円・本人15,000円
対象:市県民税非課税世帯に属し、本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下のもの。
支給額:第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額を支給

■第1段階…本人15,000円
対象:
(1)生活保護受給者の方
(2)市県民税非課税の方で、老齢福祉年金受給者の方
支給額:
(1)本人負担で15,000円を超えた額を支給 
(2)第3段階の計算式で出てきた支給額と本人負担で15,000円を超えた額を比べて多いほうの額を支給

※次の介護保険サービス料は、高額介護サービス費の対象ではありません。


・住宅改修の自己負担分
・特定福祉用具購入の自己負担分

 住宅改修等の負担は条件が決まっていますので、工事内容決定前にご確認ください。(全てが対象となるわけではありません。)
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2755

 

○手続きについて
 支給対象となられる方に対して、熊本市から申請書を郵送いたしますので、その申請書が届きましたら、以下のものを持って窓口までお越しください。
 なお、初回の支給以降、高額介護(介護予防)サービス費が支給される場合、申請手続きは不要となります。支給金額は初回に申請した指定口座に振り込まれます。

※口座に変更(口座閉鎖・解約)等がありましたら、すみやかに書類をご提出ください。(届け出がないと振込ができない場合がございます。)

※システムの都合上手続きされてもすぐに新しい口座に入金できないことがあります。ご了承ください。


■手続きに必要な物
・介護保険被保険者証
・ご本人の印鑑(認印可。ただし、朱肉を使うものに限る。)
・振込先の金融機関の口座番号がわかるもの
・送付された高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

・(申請書に個人番号を記入している場合)個人番号カード又は通知カード

 ※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証、代理人の身元確認

  書類(介護支援専門員証、運転免許証等)も必要となります。)

 ※申請書に個人番号を記入しなくても申請は受け付けます。

 

※同一世帯以外の相続人が提出される際は、窓口で続柄を確認いたします。

成年後見人等の方がこの書類の届出人になる場合

 後見人である証明書類が必要です。(法務局、裁判所発行等)

 

  ご質問等は、熊本市高齢介護福祉課328-2347(認定給付班)まで


■窓口
・区役所福祉課 高齢福祉係(中央、東、西、南、北)
・総合出張所(託麻、河内、天明、幸田、城南、清水、龍田)

○手続き期限
 高額介護(介護予防)サービス費は、2年で時効となり申請できなくなります。ご注意ください。 

【記入例】

 

■お問い合わせ先 

 中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

 東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

 西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

 南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

 北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

 

 

高額医療合算介護サービス費

   医療介護の「両方のサービスを利用している世帯」の負担を軽減する制度です。

 各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度)における世帯内で、1年間(前年度の8月1日から翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、世帯の自己負担限度額を500円以上超えた場合のみ、1円単位で1年に1回支給されます。
(※例えば、501円の方は1円から支給されます。)

 その超えた額を介護保険(高齢介護福祉課)からは「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険(国保年金課)からは「高額介護合算療養費」としてそれぞれ超えた分(超えない場合は支給はありません)を2ヶ所から支給します。

 対象者には熊本県後期高齢者医療制度連合組合から12月~1月に順次申請書が送付されます。

 

7月31日時点に社会保険・船員保険等にご加入の方はご自分が加入されていた医療保険へお尋ねください。

 
世帯の自己負担限度額
 世帯の自己負担限度額は、加入されている医療保険や所得に応じて、定められていますが、その判定は、医療保険で行います.

 詳しくはご自分がご加入の医療保険の窓口にお問い合わせください。

手続き

基準日7月31日時点で加入されていた医療保険の窓口での申請になります。

 ※↓熊本市へ申請される場合はコチラをご参照ください。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1349

※ただし、期間内に熊本市以外の介護保険を利用されていた場合、その保険者が発行する自己負担額証明書の添付が必要です。

 

※自己負担額証明書の交付申請(熊本市の介護保険で利用された分)

 高額医療合算介護サービス費の支給申請先が熊本市以外の方で、熊本市で介護サービスを利用された分の自己負担額証明書が必要な場合は、コチラ↓をご参照ください。

http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=15209

 

●手続き期限
 高額医療合算介護(介護予防)サービス費は、2年で時効となり申請できなくなりますのでご注意ください。 

 

■お問い合わせ先 

 中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

 東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

 西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

 南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

 北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

 

施設利用時の食費・居住費(滞在費)の負担額減額

 

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護(介護予防)、短期入所療養介護(介護予防)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護やショートステイを利用している方の施設利用料は、食費や居住費(滞在費)が利用者の自己負担となっています。
 以下の条件を満たす利用者の方は、負担限度額認定証を施設や事業所に提示すると居住費(滞在費)・食費の一部が介護保険から給付され、負担が軽減されます。


※通所サービスの食費と、グループホーム・小規模多機能型居宅介護・特定施設

 入居者生活介護の居住費(滞在費)・食費は、対象になりませんのでご注意ください。


■対象者

   ○生活保護を受けている方(保護停止期間の方は適用できません。)

      又は、

 ○次の4つの条件を全て満たす方
  (1)要介護(要支援)認定を受けている方

  (2)市民税申告で、世帯全員が非課税の方
  (3)配偶者が住民税非課税である方(別の住所に住む配偶者も含みます。)
  (4)預貯金等の合計額が基準額以下である方
     基準額:配偶者がいない方 1,000万円以下
         配偶者がいる方   2,000万円以下(夫婦の合計額です。)
   
■利用者負担額

食費

居住費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室(特養)

従来型個室(老健・療養)

多床室

第1段階

・世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている方
・生活保護を受けている方

300円

820円

490円

320円

490円

0円

第2段階

・世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額、非課税年金収入額、合計所得金額の合計が年間80万円以下の方

390円

820円

490円

420円

490円

370円

第3段階

・世帯全員が市民税非課税で第1段階、第2段階に該当しない方

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

第4段階

施設との契約

 

※第4段階の方には原則軽減措置はありません。金額は、国の定めた基準費用額を記載しています。実際の

 施設での負担額は入所施設で配布された「重要事項説明書・契約書等」の基準になります。お持ちでない

 方は、入所されている施設でご確認ください。


■申請に必要なもの
 (1) サービスを利用する方の印鑑(配偶者がいる方は配偶者の印鑑も必要です)
 (2) 前回の負担限度額認定証(ただし、お持ちの方に限ります。)
 (3) 世帯全員分の課税状況と合計所得金額がわかる課税証明書

    ※(ただし、1月2日以降熊本市に転入された場合に限ります。)
 (4) 預貯金等の金額が確認できるもの(通帳等)の写し
    下記の(1)と(2)が確認できるようはっきりとコピーしてください。
     (1)銀行名・支店・口座番号・名義のわかる部分
     (2)申請日の2ヶ月前からの期間で最終残高がわかる部分
    ※申請日時点での最終残高がわかるように申請前に必ずご記帳ください。
    ※配偶者がいる方は夫婦2人とも預貯金等の金額の確認できるものの写しを添付して下さい。
     (子ども名義の通帳は同居・別居でも不要です。)
    ※施設職員の方が代行して申請される場合は、通帳等の写しを封筒に入れて提出いただいても
     かまいません。
    ※預貯金の種類
      ア.預貯金(普通・定期)
      イ.有価証券(株式・国債・地方債・社債)
      ウ.投資信託
      エ.現金
      オ.負債(借入金・住宅ローンなど)・・・借用証書など

 (5) (申請書に個人番号を記入している場合)個人番号カード又は通知カード※写し可

    ※代理人が申請される場合は、委任状又は利用者の介護保険被保険者証など官公署発行の書類、

     代理人の身元確認書類(介護支援専門員証、運転免許証等)も必要となります。

    ※申請書に個人番号を記入しなくても申請は受け付けます。

  

■申請窓口
 ・区役所福祉課(中央、東、西、南、北)
 ・総合出張所(託麻、河内、天明、幸田、城南、清水、龍田)

  ※出張所(上記以外)では手続きができません。書類等のお預かりもできませんのでご注意ください。

  ※申請は毎日受付ております。認定されれば、申請月の1日からの承認になりますが、前の月に遡り

   はありません。申請もれのないようにご注意ください。

■審査結果
 後日郵送となります。(一斉更新の結果については、発送までに一定期間を要します。)

 申請時に前回の負担限度額認定証は回収します。

 ※新しい認定証が届くまで前回の負担限度額認定証のコピーを必ず控えておいてください

■年度更新について
 負担限度額認定証の有効期間は最長1年です。毎年7月31日までです。
 このため、8月以降も介護保険施設を利用して食費・居住費(滞在費)の負担額軽減を希望する場合
 には、改めて申請する必要があります。
 
 <更新申請受付期間> 6月1日 ~ 8月31日 ※土日祝日を除く
 ※受付期間を過ぎて申請される場合は、8月ご利用分からの適用ができませんのでご注意ください。
 ※負担限度の段階は毎年の市民税申告に基づき決定します。
  前回の段階をそのまま引き継ぐものではありませんのでご注意ください。
 
  • ■お問い合わせ先 
  •  中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

     

    申請書

    記入例:ダウンロード 介護保険負担限度額認定認定申請書・同意書( PDF PDF:499.8キロバイト)

    市県民税課税世帯に対する負担限度額の特例

    負担限度額の対象とはならない、市県民税課税世帯の方に対しても、一定の条件を満たされる場合には、負担限度額による施設の食費・居住費の減額制度をご利用いただけます。

    ■対象者
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している方で、総合的に勘案し、同一世帯員の生活が困難と判断される方。(ショートステイをご利用の方は、対象とはなりません。)

    ■減額の内容
     介護保険負担限度額制度における第3段階相当。
     (ただし、食費・居住費のどちらか一方の場合もあり。)

    ■お問い合わせ先 

     中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

     

    社会福祉法人による介護サービス利用者負担額軽減

    介護保険サービスを提供する社会福祉法人が、特に生計が困難な方に対して、法人が負担することを基本として、利用料を減額することができる制度です。

    ■対象者

    (1)老齢福祉年金受給者等で世帯非課税の方
    (2)世帯非課税で要件を満たし、総合的に勘案し、生活困難と判断される方

     

    ■その他
     この制度を利用する場合には、サービスを提供している社会福祉法人の同意が必要となりますので、まずはサービスを提供している事業所にご相談ください。
     利用の場合は、条件がありますのでご注意ください。

     

     ※詳細は下記リンク先をご覧ください。

    http://www.city.kumamoto.jp/HpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=1778&class_set_id=2&class_id=1844
     

    ■社会福祉法人の皆さまへ

     ※軽減事業を実施される場合は、熊本県と熊本市へ事前に届け出が必要です。 

    熊本県のHP
     http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11345.html

     

    ■お問い合わせ先

     熊本市 介護保険課 096-328-2347

    災害時などの利用料の減免

     次に掲げる事情により、介護保険サービス利用料の負担が特に困難だと認められる方に対しては、介護保険サービスの自己負担分(1割~3割負担に限る)を軽減することができます。

    (1)災害などにより、住宅・家財などの財産に、著しい損害を受けたこと。
    (2)世帯の生計を維持する者が死亡・長期入院などをしたことで、収入が著しく減少したこと。
    (3)世帯の生計を維持する者の収入が、事業の休廃止などにより、著しく減少したこと。
    (4)世帯の生計を維持する者の収入が、農作物の不作、不漁などにより、著しく減少したこと。

    ○減免の期間
     原則として、申請書が提出された年度内の利用料について減免を行います。

    ○手続期限
     原則として、当該事由が発生した日の属する月の翌月から起算して、12ヵ月以内

    ○その他

       申請に伴い審査があります。承認された場合のみ減免対象となります。
     必要書類は該当する事由により違いますので、詳しくは各区役所福祉課にお問い合わせください。

     
    ■お問い合わせ先 

     中央区福祉課 高齢福祉班 096-328-2311

     東区福祉課  高齢福祉班 096-367-9127

     西区福祉課  高齢福祉班 096-329-5403

     南区福祉課  高齢福祉班 096-357-4129

     北区福祉課  高齢福祉班 096-272-1118

     
    このページに関する
    お問い合わせは
    ※お問い合わせ先は本文中に記載しております。
    (ID:1967)
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    熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
    [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)

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