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70歳から74歳までの方の保険証について

最終更新日:2015年4月22日
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課TEL:096-328-2290096-328-2290 FAX:096-324-0004 メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 
 70歳以上の国民健康保険加入者は、75歳になるまで前期高齢者として引き続き国民健康保険で医療を受けていただくことになります。(後期高齢者医療制度の適用者は除きます)。70歳に到達する月の翌月から後期高齢者医療に加入するまでの間が対象です。
 所得に応じて、病院にかかったときの負担割合や高額療養費の自己負担限度額などが異なります。毎年、所得の申告を忘れずに行いましょう。

自己負担割合


 所得に応じて、かかった医療費の2割(昭和19年4月1日生まれまでの方は1割)または3割を病院の窓口で負担します。
保険証に『自己負担割合』が表示されます。

所得区分 自己負担割合 条件
現役並み
所得者
3割  同一世帯に一定以上の所得(住民税課税標準額が145万円以上)の70歳から74歳までの国保被保険者がいる方。ただし、70歳から74歳までの国保被保険者が2人以上の場合は収入合計が520万円未満、1人の場合は383万円未満であり、これを申請した場合は、2割負担(昭和19年4月1日生まれまでの方は1割)になります。
 また、同一世帯に後期高齢者医療保険制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった国保被保険者1人の世帯の場合、住民税課税標準額145万円以上かつ収入383万円以上で、後期高齢者医療保険制度へ移行した人(旧国保被保険者)も含めた収入合計が520万円未満であり、これを申請した場合は、2割負担(昭和19年4月1日生まれまでの方は1割)になります。
現役並み
所得者に
あてはま
らない方
1割 昭和19年4月1日生まれ以前の方
2割 昭和19年4月2日生まれ以降の方
 
※【H27.1月以降、新たに70歳となる被保険者の属する世帯に属する70歳から74歳の被保険者について】
国民健康保険法施行令第27条の2第2項及び第3項に規定する課税所得による判定に加え、「世帯に属する70歳から74歳の被保険者に係る旧ただし書き所得の合計額」が210万円以下である場合は2割(昭和19年4月1日生まれまでの方は1割)になります。(旧ただし書き所得とは、総所得金額や山林所得等の合計から、基礎控除33万円を除したもの) 詳しくは各区役所区民課にお尋ねください。
 
 
このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
電話:096-328-2290096-328-2290
ファックス:096-324-0004
メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:1986)
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