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農地を、農地以外にする(農地の転用)届出について

最終更新日:2013年12月7日
熊本市農業委員会事務局 熊本市農業委員会事務局TEL:096-328-2781096-328-2781 FAX:096-353-0061 メール nougyouiinkai@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

農地を、農地以外にする(農地の転用)


農地の転用について
 
 ○市街化区域の場合・・・・・・・「1、届出」をご覧下さい。
 ○市街化区域以外の場合・・・・・ ほとんどの区域で、原則として転用はできないことになっています。ただし特別に許可を得ることで、転用が出来ることもあります。「2、許可申請」をご覧下さい。

   転用目的によっては、許可を必要としない場合もありますが(自己の農地を2アール未満の敷地で農舎を建設する場合等)その場合は「許可不要転用届」 が必要になります。



1、届出(市街化区域)

○届出書は2種類あります。

農地法第4条によるもの(市街化区域)

  ー農地の所有者自身が転用する場合ー
 ☆必要書類
 ○農地法第4条の届出書
 ○転用する農地の全部事項証明書(原本)
 ○字図(法務局発行のものに限る・届出地を赤で表示)
 ○位置図(住宅地図等の写し【1/2,500程度のもの】・届出地を赤で表示)
 ○その他必要と認められるもの
 (例:全部事項証明書の所有者住所と現住所が違う場合⇒戸籍の附票等、住所のつながりが確認できる書面)
 ※行政書士等、代理人による届出の場合は委任状


農地法第5条によるもの(市街化区域)

 ー農地の所有者以外が転用する場合ー
 ☆必要書類
 ○農地法第5条の届出書
 ○転用する農地の全部事項証明書(原本)
 ○字図(法務局発行のものに限る・届出地を赤で表示)
 ○位置図(住宅地図等の写し【1/2,500程度のもの】・届出地を赤で表示)
 ○1,000㎡以上で開発許可を要するものについては、都市計画法第29条による開発許可を受けたことを証する書面
 ○その他必要と認められるもの
 (例:全部事項証明書の所有者住所と現住所が違う場合⇒戸籍の附票等、住所のつながりが確認できる書面)
 ※行政書士等、代理人による届出の場合は委任状

 届出書は、法定記載事項が記載され添付書類が揃っていれば受理されます。

 ☆届出が受理された場合、翌週には受理通知書が交付されます。(この受理通知書は、所有権移転登記、及び地目変更登記をする際に必要な書類です。)

○届出から受理通知書交付までの流れ
   締切日:毎週金曜日(祝日の場合は前日)
   受理通知書交付日時:翌週水曜日午後(祝日の場合は翌日)



2、許可申請(市街化調整区域)

 まず、窓口で、転用が可能かどうかを相談してください。
 その際、転用したい農地の所在地、転用の目的を明確にしておく必要があります。

 ー手間暇かけて申請書を作成して、それが「不許可」にならないためにー
 一般的に、優良な農地であるほど、転用は困難になります。また、転用による周囲の農地への影響や、許可された場合に転用が確実に可能か、等が転用許可のポイントです。
 

農地法第4条によるもの(市街化調整区域)

 ー農地の所有者自身が転用する場合ー
 ☆必要書類
 ○農地法4条申請書(正本2部)
 ○添付書類(下記参照)

農地法第5条によるもの(市街化調整区域)

 ー農地の所有者以外が転用する場合ー
 ー転用を目的として所有権、賃借権等の権利の移転、設定を受ける場合ー

 ☆必要書類
 ○農地法5条申請書(正本2部)
 ○添付書類(下記参照)

農地法第4条・5条による添付書類(共通)

 ○申請土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る)
 ○法人の登記事項証明書(転用者が法人の場合)
 ○定款又は寄付行為(転用者が法人の場合)
 ○事業計画書(記載内容が網羅されていること)
 ○資金証明書(銀行等の残高証明書、融資証明書等)
 ○位置図(①申請地の位置【1/10,000程度】②近隣の状況が判るもの【1/2,500程度】)
 ○字図(法務局発行のものに限る、申請地を赤で表示)
 ○配置図(建物・施設の面積、位置を明示すること)
 ○排水計画図(配置図と同一図面で可、雨水・生活雑排水・汚水を分けて記載し、その流れを青で表示すること)
 ○その他参考となる図面(必要に応じて建物平面図・立面図等)
 ○排水同意書(放流先となる水路を管理する集落農区長、土地改良区等)
 ○土地改良区の意見(申請地が土地改良区の場合)
 ○公共財産払下、付替え等の手続きに関する証明
 ○他法令による許認可等を必要とする場合は、その手続き状況を記載した書類
 ○農地の賃貸借(または使用貸借)による契約がある場合は、耕作者からの解約を証する書面
 ○農用地区域に含まれていない旨の市長の証明書
 ○行政書士等による代理申請の場合は申請人からの委任状
 ○その他必要と思われるもの(例:抵当権の設定がある場合⇒抵当権者からの同意書)

 上記について正本、副本各1部が必要です。

 詳しいことは、熊本市農業委員会事務局または区役所分室へお尋ねください。

   必要書類を窓口で申請してください。(記入、押印漏れにご注意を。)

○申請から許可の流れ
※締切日:毎月20日(土・日・祝日の場合は翌日) 
  農業会議諮問会議を経て、許可書が交付されます。
  申請から許可書交付まで約1か月かかります。

  申請⇒受付⇒現地調査及び地区委員会協議⇒総会審議⇒農業会議諮問会議⇒許可書交付

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