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<緊急輸送道路>沿道建築物:耐震診断に関する補助制度 ※参照:熊本市「地域防災計画」等

最終更新日:
(ID:1120)

【事業の概要】

 地震時において通行の確保が重要となる<緊急輸送道路>沿道の建築物の耐震化を促進し、地震による被害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的とします。


建築物耐震改修促進法(第6条・第14条)熊本市「建築物耐震改修促進計画(耐促計画)」との関係性など


⇒熊本市内の路線等については、防災計画課のHP「 (災害対策基本法による)地域防災計画* 」等を参照
*令和6年度(2024年度)の場合は、(本編)101~102ページに掲載されています

・【法第6条第3項】第二号 ・・・主旨:沿道の通行障害建築物の耐震化を図る(所有者等の努力義務とする)ことが必要な道路
     ⇒市の耐促計画では、熊本市内にある<緊急輸送道路>を上述【法6条3項】第二号の道路として取り扱っています

・【法第14条】第三号 ・・・主旨:倒壊により通行や避難を妨げるおそれがある通行障害建築物のうち特定既存耐震不適格建築物
     ⇒市の耐促計画では、当該建築物の敷地が上述【法6条3項】第二号の道路に接する場合を対象として取り扱っています



■事業の対象となる建築物(次の項目全てに該当するもの)

 (1) 熊本市内にある建築物

  1.  (2) 建築物【耐震改修促進法(耐促法)】第5条第3項「既存耐震不適格建築物」のうち所定の要件に該当する建築物等
  1. ※詳細については、当課【建築支援班:096-328-2449】へ問い合わせください

 (3) 建築物の敷地が緊急輸送道路に接するもの 

  参考情報 →    PDF 緊急輸送道路網図 新しいウィンドウで(PDF) ※都度更新されている可能性がありますので御注意ください

    (4) 昭和56年5月31日以前に着工したもの

  1.  (5) 過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの


■事業の対象となる方

  1.   対象となる建築物の所有者等で、市税を滞納していない方


■補助金額や募集棟数

 補助金額:耐震診断に要する経費(消費税を除く)の3分の2以内の額で、1棟あたりの上限250万円

       ※耐震診断の結果について、第3者機関(耐震判定委員会)による評価が必要です          

  募集棟数:1棟(先着順)


■申請の受付  !相談は都度対応します! →今後の予定案件があれば連絡をお願いします

 受付期間:令和7年(2025年)4月~

  

   受付方法:郵送または持参での提出をお願いします。


!!補助制度の活用に際しては、市からの交付決定後に契約や事業を開始する必要があります。

  ※交付決定前に実施された場合、その調査に補助金を充てる事は出来ませんのでご注意ください。





  • <参考ウェブサイトなど> 建築物の耐震性に関する技術的な相談窓口の例

  • ■ (一財)日本建築防災協会 →【耐震支援ポータルサイト】
  •  ・ポータルトップページ → こちら新しいウインドウで(外部リンク)  URL→ https://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/
  •  ・建築士事務所等の紹介ページ → こちら新しいウインドウで(外部リンク)

  • ■(一社) 日本建築構造技術者協会 【通称:JSCA】
  •  ・九州:耐震改修促進委員会 → こちら新しいウインドウで(外部リンク)別ウィンドウで開きます   ・協会本部 → こちら新しいウインドウで(外部リンク) をクリック

  • ※関連:熊本市【ひごまるコール】FAQ-ID:2115新しいウインドウで(外部リンク) にも掲載しています


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