政令指定都市をめざして
全国の市は、政令指定都市、中核市、特例市と、そのほかの一般市に分けられます。
熊本市は現在、中核市です。
政令指定都市制度とは・・・
都道府県なみの権限と財源を持ち、最も分権が充実した、大都市行政に対応するための制度です。
大都市では、人口や産業が集中し、行政が行なうべきサービスが多くなるため、市民生活に関わりの深い社会福祉事務、保健衛生事務、都市計画の決定などの事務や知事の許認可などの権限を都道府県から市に移し、合理的・効率的な運営を進め、市民福祉の向上を図るものです。
都道府県と市町村が行う主な事務
| 都道府県 |
・指定区間の１級河川、２級河川の管理
・都市計画区域の指定
・市街化区域、市街化調整区域の区域区分（線引き）
・私立学校、市町村立学校の設置許可
・警察（犯罪捜査、運転免許等） など |
| 政令指定都市 |
・精神保健福祉センターの設置
・精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付
・小中学校教員の任免、給与の決定
・指定区間外の国道及び県道の管理
・市街地開発事業に関する都市計画決定 など |
|
| 中核市 |
・保健所の設置
・身体障害者手帳の交付
・特別養護老人ホームの設置認可・監督
・屋外広告物の条例による設置制限 など |
|
| 特例市 |
・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
・市街地開発事業の区域内における建築の許可
・騒音を規制する地域の指定、規制基準の設置 など |
|
| 一般市 |
・生活保護、児童扶養手当 など |
|
| 町村 |
・住民票や戸籍の事務
・国民健康保険事業
・特別養護老人ホームの設置・運営 など |
|
全国の政令指定都市
政令指定都市には、現在、１９市が指定されており、これらの市は、いずれも人口はもちろん財政規模も大きく、日本を代表する都市です。
●政令指定都市の一覧
| 指定都市名 |
指定年月日 |
人口（千人） |
| 指定時 |
17.10.1 |
大阪市
|
昭和31年9月1日
|
2,547
|
2,629 |
名古屋市
|
〃
|
1,337
|
2,215 |
| 京都市 |
〃
|
1,204
|
1,475 |
| 横浜市 |
〃
|
1,144
|
3,580 |
| 神戸市 |
〃
|
979
|
1,525 |
| 北九州市 |
昭和38年4月1日 |
1,042
|
994 |
| 札幌市 |
昭和47年4月1日 |
1,010
|
1,881 |
| 川崎市 |
〃 |
973
|
1,327 |
| 福岡市 |
〃 |
853
|
1,401 |
| 広島市 |
昭和55年4月1日 |
853
|
1,154 |
| 仙台市 |
平成元年4月1日 |
857
|
1,025 |
| 千葉市 |
平成4年4月1日 |
829 |
924 |
| さいたま市 |
平成15年4月1日 |
1,024 |
1,176 |
| 静岡市 |
平成17年4月1日 |
706 |
701 |
| 堺市 |
平成18年4月1日 |
831 |
831 |
| 浜松市 |
平成19年4月1日 |
804 |
804 |
| 新潟市 |
平成19年4月1日 |
814 |
785 |
| 岡山市 |
平成21年4月1日 |
696 |
696 |
| 相模原市 |
平成22年4月1日 |
702 |
702 |
|
※さいたま市、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市は市町村合併支援プラン策定後に実現した政令指定都市
法律上の規定は
政令で指定する人口５０万人以上の都市
しかし実際にこれまで指定されてきたのは
人口１００万人以上、または近い将来これを超えると見込まれる８０万人以上の都市
平成１３年に政府が発表
| 市町村合併支援プラン |
大規模な合併が行われることを条件に
政令指定都市の弾力的な指定
を検討するという特例が盛り込まれた。 |
この特例を用いて、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市が
政令指定都市を実現！
人口要件が７０万人程度に緩和
ただし、合併特例法の期限は平成２２年３月
よって政令指定都市実現のためには・・・
★ 合併により人口７０万人以上へ
★ 平成２２年３月までに新市の誕生
これまで、政令指定都市には人口100万人以上または近い将来これを超えると見込める80万人以上の市が指定されていました。
しかし、平成13年8月に政府が発表した市町村合併支援プランでは、平成17年3月までに合併する市町村に限って、「大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。」という内容が盛り込まれ、80万人程度とされている人口要件が70万人程度に緩和されました。
なお、平成17年8月に発表された新市町村合併支援プランにおいてもこの要件緩和は引き続き盛り込まれ、期限が平成22年3月まで延長されています。
「新しい熊本市」づくりの背景
| ●地方分権時代の到来 |
| これからの市町村は、自らの判断と責任のもとに、地域の特性を十分活かした、個性豊かで活力に満ちたまちづくりを実現していくことが強く期待されています。 |
| ●行財政基盤の確立 |
| 市民生活において多様な行政ニーズが求められる一方、国、地方の財政状況は、かつてなく厳しいものがあります。そのため各自治体は、より一層効率的な行政運営と強固な財政基盤の確立が求められています。 |
| ●九州における拠点性の確保 |
| 現在の福岡市への一極集中の是正や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、さらには将来の「道州制」導入による九州の一体化などを考えると、九州中央の拠点都市づくりが必要です。 |
|
これから求められる自治体像とは？
このような背景の中で、行財政基盤がしっかりした、効率的に行財政運営を行う、権限と責任がある自立した自治体であることが必要です。
１．身近な区役所で多くのサービスが受けられます
市内がいくつかの「区」に分けられ、それぞれに区役所が設置されます。
現在、市役所本庁（または総合支所）だけでしか手続き等ができない市民サービスが多くありますが、区役所が設置されれば、日常生活に密着した多くのサービスが最寄りの区役所で受けられるようになります。
また、市議会議員や県議会議員の選挙も区単位で行われます。
県が行っている事務のうち、市民生活に関わりの深い事務の多くが市に移ることで、効率的な事務が行えるようになり、市民のみなさんの要望に対応しやすくなります。
政令市指定都市になった場合に新たに行う主な事務
| 保健・福祉 |
精神保健福祉センターの設置 |
心の健康に関する各種相談等を行う精神保健福祉センターを設置します。 |
| 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行 |
精神または知的に障がいのある方が各種支援を受けるために必要な、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を発行します。 |
| 教育 |
小中学校教職員の任免等 |
市立小・中学校の教職員の任免や給与の決定をします。 |
| 土木・都市計画 |
国・県道の管理 |
市内にある国道３号・５７号を除く国道、県道を管理します。 |
| 都市計画の決定 |
ほとんどの都市計画決定ができるようになります。
（市街化区域、市街化調整区域の区域との区分（線引き）等を除く） |
ページの先頭へ戻る
>>>２－１ 行政サービスのスピードアップ
ほとんどの事務・事業が県を通さずに市が直接、国と交渉できるようになるため、申請、受付、許可・認可などの手続きが簡略化され、行政サービスのスピードアップが期待できます。
ページの先頭へ戻る
>>>２－２ 総合的なまちづくり
国道３号・５７号・２０８号を除く市内の国道、県道の管理、都市計画の決定を市が行うようになります。このため、道路整備と都市計画を合わせた一体的なまちづくりが可能です。
これまで県道の整備を行う場合、県に交渉して許可をもらい、また優先順位も県全体で決められていましたが、政令指定都市になれば、市域内で優先順位を決めて整備できるため、より地域の実情に応じた整備を行うことができるようになります。
ページの先頭へ戻る
３．財源が増え、市民生活をより充実させることができます。
政令指定都市になると、市が行う事務が増えるため、それに伴い市が支出するお金も増加します。このため、地方交付税が増額されたり、国や県から新たに財源が移されるなどの措置がとられ、市が使用できる財源が増加します。また宝くじの発行もできるよようになります。
この増加した財源は、基本的には新しく増えた事務に対応するためのものですから、全てを新しい事業に使えるわけではありませんが、財源を有効に活用することで、市民サービスをより充実させ、豊かなまちづくりを行うことが可能となります。
増額または、国や県から新たに移譲されると見込まれる財源
| 地方交付税 |
地方道路譲与税 |
| 石油ガス譲与税 |
軽油引取税交付金 |
| 自動車取得税交付金 |
交通安全対策特別交付金 |
| 宝くじ販売収益金 |
---------------- |
現在、指定されている政令指定都市は、どの都市も全国的に知名度が高く日本を代表する都市です。
政令指定都市となれば、全国的・国際的に知名度が高まり、都市イメージのアップが図れます。
その結果、人・モノ・情報の交流が進み、企業の進出や雇用の拡大、重要プロジェクト・国際的イベントの開催などが期待できます。
他都市の具体例
| 新潟市 |
Ｇ８サミット閣僚会合の開催
日本海側初の政令指定都市実現ということを含めた新潟市の魅力をアピールしてＧ８サミットの誘致活動を行った結果、先進各国に共通する労働問題について討議する閣僚会合である「G８労働大臣会合」の誘致に成功し、平成20年5月に新潟市において同会合が開催された。 |
| 堺市 |
新規企業投資の促進
政令指定都市移行年の４月の堺市のホームページアクセス数が前年度に比べて２．２倍になるなど、堺市への関心・認知度が高まった。
また、臨海部においては、緑地規制緩和・税優遇の効果も重なり、４３社・約１千億円の新規企業投資が促進された。 |
ページの先頭へ戻る
| ● |
県と同等の権限と財源を持ち、地域住民の皆さんに密着した政令指定都市の実現 |
|
|
|
| ● |
近隣市町村との合併により、都市ゾーンの拡大と互いの地域の自然や特性を生かした都市づくり |
|
|
|
| ● |
身近で細やかな市民サービスと地域の実情に応じた個性あるまちづくりの展開 |
| ● |
事務権限の移譲を受け、行政事務をスピードアップ |
| ● |
財政上の特例により、大都市にふさわしいまちづくり |
| ● |
九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や広域交通網の整備により、人・もの・情報の交流が促進される活力ある都市 |
|
|
| ● |
多様な都市機能と豊かな自然とが調和し、地域の互いの特性を生かした九州の中央部に位置する政令指定都市 |
| ● |
熊本県域全体をけん引する、力強く、活力ある都市 |
|
|
市役所と区役所があることによって、かえって手続きが複雑になりませんか？
原則として、区役所では市民の皆さんに密着した事務を行うようになります。一方、市役所では、市全体の施策や将来展望の策定、市全体にまたがるプロジェクトの企画立案など全市的観点から実施する必要のある事務を行います。このように、機能が分かれるため利用者の手続きが複雑になることはありません。
また、お住まいの地域によっては、住民サービスの手続きなどを行う場所が、現在の役場や市民センターから区役所に変わる場合が考えられます。
ページの先頭へ戻る
行政区域が大きくなりすぎて、市民の意思が行政に反映しにくくなりませんか？
政令指定都市になれば、区役所が設置されるため、区役所に市民相談機能を持たせたり、区ごとに懇談会を開催したりすることにより、地域の事情に合わせた今まで以上にきめ細やかな市民サービスが提供できるようになります。
また、市議会議員や県議会議員の選挙も区単位で行われますので、より地域に密着した意見が市政に反映されやすくなるのではないでしょうか。
ページの先頭へ戻る
中心部だけが発展し、周辺地域が取り残されませんか？
政令指定都市になると、市としての認知度が上昇するとともに、企業等から見た魅力も高まり、産業が集まってくることが見込まれますが、都市機能が中心部に集中することのないよう、地域のバランス及び将来的な発展を見据えたまちづくりの基本計画を策定して、計画的にまちづくりを進め、均衡ある発展を図っていきます。
ページの先頭へ戻る
市街化調整区域に指定された地域は建築などが制限され、衰退してしまいませんか？
政令指定都市になると線引きが行われ市街化区域と市街化調整区域に分けられます。市街化調整区域とは、計画的な都市づくりや自然環境保護の観点から、原則として開発や建物を建てることを制限する区域です。しかし農家住宅や社会福祉施設など、都市計画法で定められた建築物は立地が可能です。また、「地区計画を活用した開発制度」、「集落内開発制度」など、市街化調整区域内の開発を認める制度もあります。
ページの先頭へ戻る
熊本市は、明治22年に市制を施行、当時人口42,725人、市域面積5.55ｋ㎡でしたが、大正期と昭和期に飽託郡の町村との合併を繰り返して発展してきました。
平成20年10月6日に下益城郡富合町と合併、平成22年3月23日に下益城郡城南町及び鹿本郡植木町と合併し、現在、人口727,978人、市域面積389.36キロ平方メートルの中核市です。（人口：平成17年国勢調査、面積：平成22年3月23日現在）
パンフレット「政令指定都市をめざして」のPDFデータが下記よりダウンロードできます。
 ７ページ （PDF：496.4キロバイト）
|