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公有地の拡大の推進に関する法律の施行に関する事務

最終更新日:2015年9月24日
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公有地の拡大の推進に関する法律の施行に関する事務

 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする法律です。

 用地調整課では、土地所有者から提出された土地譲渡の届出及び買取りの申出(公拡法第4条・第5条)に対して受付を行い、買取り協議を行う地方公共団体等の決定する事務を行っています。

公有地の拡大の推進に関する法律第4条に基づく届出について

 都市計画区域内に存する土地を有償で譲り渡そうとする場合、次の条件のいずれかに該当する場合には公有地の拡大の推進に関する法律第4条に基づき、事前にその旨を市長に届け出る必要があります。

1.都市計画決定された施設等(道路・公園等)の区域内の土地を売ろうとする場合で、面積が200平方メートル以上のもの。

2.市街化区域内において5,000平方メートル以上のもの。

3.都市計画区域内(市街化調整区域を除く)において、10,000平方メートル以上のもの。

公有地の拡大の推進に関する法律第5条に基づく申し出について

 都市計画区域内に存する土地について地方公共団体による買取りを希望する場合、以下の条件に該当する場合は公有地の拡大の推進に関する法律第5条に基づく買取り希望申し出ができます。

1.都市計画区域内の一団の土地で、面積が200平方メートル以上のもの。

 

買取りの協議

 届出又は申出をされた土地について、県や市などが公有地として必要と考えると、市長は届出者(申出者)に対し、届出(申出)がなされた日から3週間以内に買取りの協議をさせていただくか否かの通知をします。

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