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すまい再建支援事業のご案内について

最終更新日:2019年10月25日
政策局 復興総室TEL:096-328-2971096-328-2971 FAX:096-324-1713 メール fukkou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

すまい再建支援事業について

    •   平成28年熊本地震により被害を受けられた方の「すまいの再建」事業として、平成29年(2017年)11月から以下の4つの支援事業を実施しています。
  

すまい再建支援事業

  (1) 自宅再建利子助成事業

  (2) リバースモーゲージ利子助成事業

  (3) 民間賃貸住宅入居支援助成事業

  (4) 転居費用助成事業

  ※詳細については、以下支援事業のご案内及び左記に記載しております各支援事業の項目を開いてご

   覧ください。

 

 

支援事業のご案内

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        •     PDF 自宅再建利子助成事業 新しいウィンドウで(PDF:197.2キロバイト) 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •   PDF リバースモーゲージ利子助成事業 新しいウィンドウで(PDF:158キロバイト)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                PDF 民間賃貸住宅入居支援助成事業 新しいウィンドウで(PDF:179.2キロバイト)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      • 支援事業に係るQ&A

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      •  

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        申請窓口

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      •      各区役所 助成金受付窓口(総合相談窓口内)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     受付時間 月曜日~金曜日の9:00から16:00(祝日除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    [中央区] 中央区役所1階(64番窓口)  [東区] 東区役所2階  [西区] 西区役所1階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    [南区]  南区役所1階        [北区] 北区役所3階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  お問い合わせ先

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    熊本市すまい再建助成金コールセンター
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    電話:0570-003-157
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    受付時間 月曜日~金曜日の8:30から17:15(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              自宅再建利子助成事業

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成の内容

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               平成28年熊本地震の被災者で、居住する住宅を熊本県内に新築、購入又は補修するため、 金融機関等から融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部又は一部を助成します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※日本財団わがまち基金「被災住宅再建資金助成事業」との併用はできません。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※「災害援護資金の貸付」に係る利子は助成対象となりません。 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※民間賃貸住宅入居支援助成、公営住宅入居初期経費助成との併給はできません。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              対象者

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                次の(1)(2)(3)の要件を満たす方が再建先(熊本県内)の住宅へ入居した場合に対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (1)次のア及びイのいずれかに該当する方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ア 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅)の入居者で、供与期間中に退去した方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (供与期間が延長になった場合は、延長期間内に退去した方)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  イ 応急仮設住宅入居者以外で、次の(A)及び(B)のいずれかに該当する方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (A)熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『全壊、大規模半壊』の方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (B)熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『半壊』でその住宅を解体した方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (2)住宅を再建し、その住宅に入居する日の属する年の前年の収入(所得)額が、世帯収入要件を満た

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   す世帯

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (3)上記(1)(2)のいずれも満たし、住宅を再建するために自ら又は自らの2親等以内の親族が金融

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   機関等から融資を受けた方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※すでに再建先の住宅へ入居した方も対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※「り災証明書」上の世帯が対象となります。1世帯につき、1回に限り申請可能です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              収入要件

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (1)世帯収入(世帯員の合計):給与収入のみの場合500万円以下

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           (事業所得の場合350万円以下)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (2)世帯の中に23歳未満の「子」を扶養する方がいる場合は下記のとおり収入要件が緩和されます

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   扶養親族 1人の場合     世帯収入550万円以下(事業所得の場合390万円以下)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   扶養親族 2人の場合     世帯収入600万円以下(事業所得の場合430万円以下)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   扶養親族 3人以上の場合   世帯収入700万円以下(事業所得の場合510万円以下)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※個人事業者等(給与収入以外)は、所得で判断します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※高齢者、障がい者についても、収入要件の緩和があります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (1)助成対象借入額:850万円(借入額のうち850万円まで)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (2)助成額:借入額(限度額850万円)、利率(※1)、返済期間により算定した利子額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※1 実際の借入契約の利率と、借入時の住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」の基本融資額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     の利率とのいずれか低い利率とします。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ※   店舗兼住宅などを建設・購入するため融資を受けた場合は、居住部分の割合で借入額を算定

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       します。(居住部分の割合は、建設・購入の図面にて確認いたします。)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (3)助成方法:上記により算定した額を交付決定後一括交付します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              必要書類

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                【共通】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (1)  熊本市が発行した住家のり災証明書の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (2)  住宅再建後の住民票(再建した住宅に入居する世帯全員の続柄記載のもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (3)  住宅を再建し、その住居に入居した日の属する年の前年の収入(所得)を証明する(前年の

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     収入(所得)を証明する所得・課税証明書が取得できない場合は、前々年の収入(所得)を

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     証明する)所得・課税証明書(個人用、世帯全員のもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (4)  住宅債務に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書等)、抵当権設定契約書(抵当権設

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     定契約書がない場合には工事請負契約書等)及び返済予定表の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (5)  補助金の振込先が分かる預金通帳の写し(原則申請者名義のもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (6) 請求委任及び口座振替支払依頼書      

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (7)  入居者一覧表

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              •                    PDF 入居者一覧表 新しいウィンドウで(PDF:121.3キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (8)  自宅再建利子助成事業完了実績報告書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 PDF 自宅再建利子助成事業完了実績報告書 新しいウィンドウで(PDF:79.2キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※申請書及び(6)から(8)の書類については、申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 PDF 自宅再建利子助成事業補助金交付申請書 新しいウィンドウで(PDF:166.3キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※「り災証明書」の提示により、住民票及び所得・課税証明書の交付手数料が免除される場合があ

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ります。  

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【世帯の中に23歳未満の被扶養者がいる方】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (9)  被扶養者一覧表      

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※(9)は申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【り災証明書の判定が半壊で、やむを得ず住宅を解体された方】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (10)  被災した住宅の解体を証明する書類の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (閉鎖事項証明書、被災家屋等の解体・撤去完了通知書又は被災者生活再建支援金の支給決定

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     通知書)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【別居する扶養親族がいる方】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (11)  戸籍全部事項証明(戸籍謄本)又は戸籍個人事項証明(戸籍抄本)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (12)  住宅を再建し、その住居に入居した日の属する年の前年の別居する扶養親族の収入(所得)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     を証明する(前年の収入(所得)を証明する所得・課税証明書が得できない場合は、前々

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     年の収入(所得)を証明する)所得・課税証明書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【世帯の中に障がい者又は特別障がい者がいる方】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (13)  身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し(氏名、生年月日、障がいの程度が記

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     載されている箇所)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【申請者と融資を受けた方が異なる場合】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (14) 申請者と融資を受けた方の関係を示す書類(戸籍全部事項証明書等)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【申請者以外の方(2親等以内に限る)に補助金の振込みをする場合】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   (15) 申請者と補助金受領者の関係を示す書類(戸籍全部事項証明書等)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   (16) 委任状      

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              •                    PDF 委任状 新しいウィンドウで(PDF:62.2キロバイト)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※(16)は申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               【店舗兼住宅等を建設・購入し融資を受けた方】

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (17) 建物の居住用に使用する部分の床面積と事業用に使用する部分の床面積を算出したもの

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (18) 建物の建設・購入にかかる図面

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 (19) 工事請負契約書又は不動産売買契約書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ●申請には印鑑(シャチハタ不可)が必要です。 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請窓口

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 各区役所 助成金受付窓口(総合相談窓口内)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 受付時間 月曜日~金曜日の900から1600(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [中央区] 中央区役所1階(64番窓口) [東区] 東区役所2階  [西区] 西区役所1

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [南区]  南区役所1階        [北区] 北区役所3

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請期限

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                までに、申請してください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              お問い合わせ先

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                電話:0570-003-157

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                受付時間 月曜日~金曜日の830から1715(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              リバースモーゲージ利子助成事業について

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成内容

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                平成28年熊本地震の被災者で、居住する住宅を熊本県内に新築、購入又は補修するため、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合の借入額に係る利子の支払額の全部又は一部を助成します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※日本財団わがまち基金「被災住宅再建資金助成事業」との併用はできません。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※民間賃貸住宅入居支援助成、公営住宅入居初期経費助成との併給はできません。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※リバースモーゲージ型融資:所有する自宅や土地を担保に、金融機関が資金を融資する制度。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             借入金は利用者の死亡後、担保物件を売却して一括返済するか、相続人に

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             よる現金一括返済となるため、月々の返済は利息のみ。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              対象者

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                次の(1)(2)のいずれかの要件を満たす方が再建先(熊本県内)の住宅へ入居した場合に対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (1)応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅)入居者で、供与期間中に退去した方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   (供与期間が延長になった場合は、延長期間内に退去した方)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (2)応急仮設住宅入居者以外で、熊本市が発行した住家のり災証明書の交付を受けた方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※すでに再建先の住宅へ入居した方も対象となります。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (1)助成対象借入額:850万円(借入額のうち850万円まで)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (2)助成額:借入額(限度額850万円)×利率(※)×20年分

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※借入時の住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」の基本融資額の利率とします。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (3)助成方法:上記により算定した額を交付決定後一括交付します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              必要書類

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (1)熊本市が発行した住家のり災証明書の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (2)住宅再建後の住民票(再建した住宅に入居する世帯全員の続柄記載のもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※「り災証明書」の提示により、交付手数料が免除される場合があります

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (3)住宅債務に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書等)、抵当権設定契約書(抵当権設定契

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   約書がない場合には工事請負契約書等)及び返済予定表の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (4)補助金の振込先が分かる預金通帳の写し(申請者名義のもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (5)請求委任及び口座振替支払依頼書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (6)入居者一覧表

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (7)リバースモーゲージ利子助成事業完了実績報告書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※申請書及び(5)から(7)の書類は申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               (8)店舗兼住宅などを建設・購入するため融資を受けた場合は、再建先住宅の図面

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※居住部分と店舗(事業)部分の面積が分かるもの

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ●申請には印鑑(シャチハタ不可)が必要です
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請窓口

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  各区役所 助成金受付窓口(総合相談窓口内)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                受付時間 月曜日~金曜日の900から1600(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                [中央区] 中央区役所1階(64番窓口) [東区] 東区役所2階  [西区] 西区役所1

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                [南区]  南区役所1階        [北区] 北区役所3

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請期限

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                再建先の住宅に入居した日から、6ヶ月経過した日又は令和2年(2020年)2月28日のいずれか早い日

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                までに、申請してください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              お問い合わせ先

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                電話:0570-003-157

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                受付時間 月曜日~金曜日の830から1715(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              民間賃貸住宅入居支援助成事業について

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              •  

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成の内容

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まいでの居住を余儀なくされた方が、住まいの再建先として民間賃貸住宅に入居した際に要した初期費用を定額で助成します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※住まいの再建先は、熊本県内の民間賃貸住宅に限ります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※「民間賃貸住宅」には、公営住宅や社宅・官舎・寮などの給与住宅は含まれません。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※みなし仮設住宅として入居していた住宅を、そのまま住まいの再建先として、新たにご自身で

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   契(二者契約)された場合も対象となります。みなし仮設住宅の契約中は対象になりません。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※自宅再建利子助成、リバースモーゲージ利子助成、公営住宅入居初期経費助成との併給はできま

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   せん。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              対象者

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方が、住まいの再建先として県内の「民間賃貸住宅」に入居した場合に対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (1) 熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『全壊・大規模半壊』の方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (2) 熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『半壊』で、その住家を解体をした方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (3) 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅)の入居者で、供与期間中に退去した方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (供与期間が延長になった場合は、延長期間内に退去した方)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※すでに民間賃貸住宅への入居が完了している方も対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                1世帯あたり 20万円

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※「り災証明書」上の世帯が対象となります。1世帯につき、1回に限り申請可能です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ただし、り災証明書の交付を受けた複数の世帯が同一の民間賃貸住宅に入居した場合は、一つの

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  世帯とみなします。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              必要書類

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (1) 熊本市民間賃貸住宅入居支援助成金交付申請書

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (2) 熊本市が発行した住家のり災証明書の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (3) 再建先の住宅へ入居後の住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※「り災証明書」の提示により、交付手数料が免除される場合があります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (4) 入居した民間賃貸住宅の契約書の写し(賃貸借契約書など)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        ※契約者名、契約日、入居住所等の入居先情報が分かる部分

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (5) 助成金の振込先口座の通帳の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (6) 半壊の方は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※(1)の申請書は申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※申請には、印鑑(シャチハタ不可)が必要となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※入居に要した費用(礼金・仲介手数料等)の領収書は不要です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請手続き

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               ○ 民間賃貸住宅への入居完了後、郵送 または 申請窓口にてお手続きください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                【郵送先】
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        「復興総室住まい再建助成金担当 宛」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                【受付窓口】
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 各区役所 助成金受付窓口(総合相談窓口内)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 受付時間 月曜日~金曜日の9:00から16:00(祝日除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [中央区] 中央区役所1階(64番窓口) [東区] 東区役所2階  [西区] 西区役所1階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [南区]  南区役所1階         [北区] 北区役所3階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請期限

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                再建先の民間賃貸住宅に入居した日から、6ヶ月経過した日又は令和2年(2020年)2月28日のいずれか早い日までに、申請してください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              お問い合わせ先

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                熊本市すまい再建助成金コールセンター

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                電話:0570-003-157
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                受付時間 月曜日~金曜日の8:30から17:15(祝日除く)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              転居費用助成事業について

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成の内容

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まいでの居住を余儀なくされた方が、住まいの再建先(新築・購入・補修した住宅、賃貸住宅・公営住宅等)へ転居した際に要した費用を定額で助成します。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 ※住まいの再建先は、熊本県内に限ります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ※本助成金における「転居」とは・・・

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ・プレハブ仮設住宅やみなし仮設住宅から、新たな住まい(再建先)に居所を移した場合

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ・り災住所から直接住まいの再建先に居所を移した場合

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ・り災住所から親戚宅等の応急的な住まいに居住した後、新たな住まいの再建先に居所を移した場合

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              対象者

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方が、「転居」した場合に対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (1) 熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『全壊・大規模半壊』の方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (2) 熊本市が発行した「住家のり災証明書」の判定が『半壊』で、その住家の解体をした方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (3) 応急仮設住宅(プレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅)の入居者で、供与期間中に退去した方

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  (供与期間が延長になった場合は、延長期間内に退去した方)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※すでに転居が完了している方も対象となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              助成額

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              1世帯あたり 10万円

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               ※「り災証明書」上の世帯が対象となります。1世帯につき、1回に限り申請可能です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               ※ プレハブ仮設住宅・みなし仮設住宅に同居する複数の世帯が、同一の再建先に転居した場合は、一

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 つの世帯とみなします。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              必要書類

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (1)熊本市転居費用助成金交付申請書 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (2)熊本市が発行した住家のり災証明書の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (3)再建先の住宅へ入居後の住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※「り災証明書」の提示により、交付手数料が免除される場合があります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (4)再建先の入居に関する契約書等の写し(建築請負契約書、賃貸借契約書など)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   ※契約者名、契約日、入居住所等の転居先情報が分かる部分

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (5)助成金の振込先口座の通帳の写し

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                (6)半壊の方は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※(1)の申請書は申請窓口でも入手できます。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※申請には、印鑑(シャチハタ不可)が必要となります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  ※転居費用の領収書は不要です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請手続き

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ○ 再建先への入居完了後、郵送 または 申請窓口にてお手続きください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                【郵送先】
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        「復興総室住まい再建助成金担当 宛」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                【受付窓口】
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 各区役所 助成金受付窓口(総合相談窓口内)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 受付時間 月曜日~金曜日の9:00から16:00(祝日除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [中央区] 中央区役所1階(64番窓口) [東区] 東区役所2階  [西区] 西区役所1階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 [南区]  南区役所1階         [北区] 北区役所3階
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              申請期限

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                再建先の住宅に転居した日から、6ヶ月経過した日又は令和2年(2020年)2月28日のいずれか早い日までに、申請してください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              お問い合わせ先

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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                電話:0570-003-157
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                受付時間 月曜日~金曜日の8:30から17:15(祝日除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              (ID:17531)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
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                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              肥後椿
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved