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老朽家屋等の適正管理について

最終更新日:2018年4月1日
都市建設局 住宅部 空家対策課TEL:096-328-2514096-328-2514 メール akiyataisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 近年の高齢化や経済的事情、相続問題などの理由により、管理不全な家屋等が増加しています。倒壊や建築部材の飛散など、周辺住民の生活環境への悪影響が問題となっており、相談や苦情も増加しています。

 そこで、熊本市では、家屋等が放置され、管理されなくなることを未然に防止するとともに、長期間放置された老朽家屋等に対して適正な管理の実施を求めることにより、市民の良好な生活環境の確保と、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、平成26年4月1日に「熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例」を制定しました。

 その後、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。

 法律や条例を基に、管理不全な家屋等の所有者等に対して、適切な管理を行うよう促しています。

 ※家屋等:市内に所在する建築基準法第2条第1号に規定する建築物

 ※所有者等:所有者、占有者、管理すべき者

 

家屋等の適正な管理は所有者等の責務です。

 法律、条例ともに、家屋等が管理不全な状態にならないために、適正な管理を行うよう努めることは、所有者等の責務であることを明示しています。

 所有者等は、家屋等の適正な管理をしなければなりません。家屋等の居住者がいなくなり、管理不全な状態になりそうな場合は、状況把握に努めてください。

  

所有者等の皆様へのお願い

 法律、条例制定の一番の目的は、所有者等の皆様に自主的な管理や改善を行ってもらうことです。

 熊本地震の影響等により、危険な老朽家屋等が増加しています。

 ご自身が住んでいた家、家族が住んでいた家の管理は大丈夫ですか?今一度、ご確認ください。

 良好な生活環境の確保と安全で安心なまちづくりの推進の寄与に、皆様のご協力をお願いします。

 
老朽家屋等に関するQ&A

Q 適正な管理を行わないと、どんな問題があるのですか?

A 建物の倒壊や建築部材の脱落等により、周辺に危害が生じる可能性があります。

   他人に被害を与えた場合、損害賠償を請求されることがあります。

     損害額についての試算も公表されています(公益財団法人 日本住宅総合センター「空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査」2013年5月)。

  想定(1) 倒壊による隣接家屋の全壊、居住者の死亡事故・・・2億860万円 PDF リンク準備中 新しいウィンドウで(PDF:18.2キロバイト)

 

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