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補助を受けずに実施した戸建木造住宅の耐震化の費用の一部を補助します!(遡及補助)

最終更新日:2019年5月20日
都市建設局 住宅部 住宅政策課 建築物安全推進室TEL:096-328-2449096-328-2449 FAX:096-359-6978 メール kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

戸建木造住宅耐震化事業(遡及補助)

1.事業の概要

 本来の補助制度では、既に完了した事業に対して後付けで補助することはできません。しかし、熊本地震後、補助の申込みは出来なかったものの、適切に実施したことが確認できるものについては、公平に補助の対象とすべきとの考えから、復興基金によりさかのぼりの補助制度が創設されました。

 このような背景から、熊本市では平成30年度からさかのぼりの補助制度(遡及補助)を実施しています。

 遡及補助は、熊本地震後(平成28414日以降)に補助事業を活用せず自己負担で耐震診断や耐震改修工事等を実施した住宅の所有者等に対し実施するものです。

 

 

2.事業の対象となる住宅(次の項目全てに該当するもの)

(1)熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅(建替え工事の場合、賃貸住宅は対象外。

  (併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの)

(2)在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられたもの

(3)3階建てまでのもの

(4)平成12年5月31日以前に着工したもの

   (昭和56年6月1日以降に着工したものは、熊本地震による罹災証明を取得されているものや被害写真等により被害が確認できるもの

(5)平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの

(6)建替え工事の場合、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの

   (熊本地震に関するり災証明書で「半壊」以上は対象外

(7)補強計画設計,耐震改修工事,建替え工事,耐震シェルター工事の場合は、建築士による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と評価されたもの 

(8)原則として、建築基準法に係る違反のないもの

(9)過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて各事業を実施したことのないもの

 

 

3.事業の対象となる方

   住宅の所有者等で、市税の滞納がない方 
 

 

4.補助額・募集戸数・その他条件等

 ○耐震診断

   補助額:耐震診断費用から5,500円を差し引いた額上限54,500円

   募集戸数:10戸(先着順)

   ・平成29年10月1日から平成30年4月10日の間に契約締結したものが対象

   ※平成28年4月14日から平成29年9月30日の間に契約締結したものは、熊本県 建築課(電話096-333-2535)が申請窓口

 

   事業利用の手引き

 

 ○補強計画設計

   補助額: 補強計画設計費用の2/3以内上限14万円※平成29年3月31日までに契約したものは、上限10万円

   募集戸数:30戸(先着順)

   ・平成28年4月14日から平成30年4月22日の間に契約締結したものが対象

   

   事業利用の手引き

 

  ○耐震改修工事

   補助額:耐震改修工事費用の1/2以内上限60万円

   募集戸数:50戸(先着順)

   ・平成28年4月14日から平成30年4月22日の間に契約締結したものが対象

   

   事業利用の手引き

   PDF  耐震改修工事(遡及補助) 市民向け手引き 新しいウィンドウで(PDF:1.03メガバイト)

 

 ○建替え工事

   補助額:建替え工事費用の23%以内上限60万円

   募集戸数:5戸(先着順)

   ・平成28年4月14日から平成30年4月22日の間に契約締結したものが対象

   ・解体前の戸建木造住宅と同一敷地での新築が対象

 

    事業利用の手引き

   補助額:耐震シェルター設置費用の1/2以内上限20万円

   募集戸数:5戸(先着順)

   ・平成28年4月14日から平成30年4月22日の間に契約締結したものが対象

   ・補助の対象となる耐震シェルターには条件があります。(詳しくは建築物安全推進室までお問い合わせください)

 

  事業利用の手引き

   東京都作成 安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介(33~42ページ)新しいウインドウで  

   

 

5.申請の受付について  

 受付期間:2019年(平成31年)4月11日(木)から12月16日(月)

       ※土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時まで

 受付場所:市役所9階 建築政策課 建築物安全推進室

 提出書類:補助金交付申請書や耐震診断書等が必要です。

      補助金交付申請書等の申請書類一式は、戸建木造住宅耐震化事業の手引き・申請様式 でダウンロードできます。 

    

7.その他の事業について

   戸建木造住宅の耐震改修事業について(TOPページ)

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お問い合わせは
都市建設局 住宅部 住宅政策課 建築物安全推進室
電話:096-328-2449096-328-2449
ファックス:096-359-6978
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