平成29年度の調査結果について
平成29年度に、本庁舎整備計画作成業務委託を実施しました。
1．業務の目的
（1）昭和56年竣工以来36年が経過し、経年相当の劣化が進行した本庁舎について、
70年という目標耐用年数に向けた長寿命化にどのように対応すべきか検討すること。
（2）防災拠点施設として位置づけられた本庁舎について、必要な耐震性能が確保されているか
確認するために、平成28年熊本地震の影響も含めて耐震性能評価を行うこと。
2．調査の結果
（1）現行の建築基準法においては、防災拠点施設及び一般施設としても基準を満たさないことが判明しました。
（2）そこで耐震補強を含めた改修が必要となりますが、60m超の高層建築物の構造改修は建築基準法上、
国交省大臣認定の取得が必須条件であり、この認定に必要な大規模な基礎杭補強施工が実現困難と判明しました。