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寄附金税額控除の手続きについて

最終更新日:2019年1月15日
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寄附金税額控除の手続きについて

 寄附金税額控除の適用を受ける場合は、所得税の確定申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」、または市県民税申告書への記載が必要です。

 ※市県民税の申告時には領収書の提示が必要です(郵送の場合は領収書コピーの添付でも可)。

記載方法(所得税申告書の第二表)

2表 新

(A)〔都道府県、市区町村分〕欄
 都道府県・市区町村に寄附をしたもの(ふるさと納税)

(B)〔住所地の共同募金、日赤支部分〕欄
 熊本県共同募金会、日本赤十字社熊本県支部に寄附をしたもの(熊本市課税の場合)

(C)〔条例指定分(都道府県)〕欄
 次に該当する「熊本県税条例」で指定された法人等に寄附したもの(熊本市課税の場合)
 (ア)熊本県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(認定NPO法人)など
 (イ)熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
 (ウ)熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など

 (エ)熊本県の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人(条例指定NPO法人)

 (オ)熊本県税条例で個別に指定された法人など

(D)〔条例指定分(市区町村)〕欄
 次に該当する「熊本市税条例」で指定された法人等に寄附したもの(熊本市課税の場合)
 (ア)熊本県内に主たる事務所(事業所)を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(認定NPO法人)など
 (イ)熊本県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
 (ウ)熊本県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人など

 (エ)熊本市の条例で個別に指定された認定NPO法人以外のNPO法人(条例指定NPO法人)

 (オ)熊本市税条例で個別に指定された法人など
 
具体的事例 新

※熊本市税条例における寄附金税額控除の対象団体は、熊本県税条例に準じていることから、(6)から(9)については、主たる事務所が熊本県内に存在する法人等に対する寄附金であれば、寄附金控除の対象となります。

2表の記載 新
 
問い合わせ先

市役所市民税課(096-328-2181)へ

      

このページに関する
お問い合わせは
財政局 税務部 市民税課
電話:096-328-2181096-328-2181
ファックス:096-324-1474
メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:2116)
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