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要配慮者利用施設の避難確保計画の作成・避難訓練の実施について【医療施設向け】

最終更新日:2019年6月11日
健康福祉局 保健衛生部 医療政策課TEL:096-364-3186096-364-3186 FAX:096-371-5172 メール iryouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日から施行され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(社会福祉施設、学校、医療施設等)の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。つきましては、通知等をご覧いただき、災害等に備えた体制づくりをお願いします。

医療施設の管理者等の皆様へ

医療施設は関係法律上の要配慮者利用施設となっており、災害時に円滑かつ迅速な避難の確保を図るために避難確保計画の作成等が必要です。

 

PDF 水防法・土砂災害防止法改正パンフレット 新しいウィンドウで(PDF:417.1キロバイト)

PDF (国土交通省通知文)H29.6.12 水防法等の一部を改正する法律の施行について 新しいウィンドウで(PDF:315.7キロバイト)

手引き・ひな形

 

手引き

PDF 医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編) 新しいウィンドウで(PDF:571.9キロバイト)

PDF 医療施設等に係る避難確保計画作成の手引き(津波編) 新しいウィンドウで(PDF:354.7キロバイト)

PDF 土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き 新しいウィンドウで(PDF:2.26メガバイト)

 

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お問い合わせは
健康福祉局 保健衛生部 医療政策課
電話:096-364-3186096-364-3186
ファックス:096-371-5172
メール iryouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:22472)
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