熊本市空家等対策計画（2019年4月策定）
本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条に基づき、空家等対策に関する基本方針等を示す「熊本市空家等対策計画」を新たに策定しました。
【 基本理念 】
今後、人口・世帯が減少に転じ、超高齢社会の進展により、本市においてもさらに空き家が増加することが予想されます。そのようななか、熊本市第7次総合計画では、「豊かな住生活の実現」に努めているところです。しかしながら、熊本地震の影響もあり管理不全な状態が続き危険な状態になっている空家等があり、今後も適正に管理されない空家等の増加が懸念されます。
そのため、「安心な暮らし・良質な住まい・住みやすいまち」の実現に向けて空家等対策に取り組んでいくことは重要であると考えられます。
空家等対策は、第一義的には空家等の所有者が責任を持って取り組むものです。所有者が相談する先として、地域・住民に近い窓口を拠点とし、関係局と連携した相談体制の構築が重要です。
一方で、空家等に関する問題をまちづくりの観点から「地域の抱える問題の一つ」と捉え、「自主自立のまちづくり」を目指し、事業者や法務関係者、自治会等と連携を図りながら、「効率的で質の高い」体制を構築することが重要となります。
また、既存ストックの活用の観点からも空き家の利活用は重要であり、「良好な居住環境の形成」に向け、適切な施策を行っていく必要があります。
そのためには、空家等の適正な維持管理や措置、利活用の促進等、総合的な空家等対策を推進していきます。
基本方針1 《予防》空家等問題の発生・管理不全の抑制
基本方針2 《適正管理》管理不全な空家等の維持管理、除却の強化
基本方針3 《利活用》空き家の流通促進、地域等での活用に向けた対策の実施
【 計画期間 】 2019年度から2023年度までの5年間