令和元年（2019年）7月30日、都内において「第47回指定都市市長会議」が開催されました。
この会議は、政令指定都市の市長が一堂に会し、大都市行財政に関する諸問題や指定都市共同活動の取り組み等について議論・意見交換を行う場です。 今回は、「第32回総務大臣と指定都市市長との懇談会」も同日に開催されました。
会議では、以下の案件が採択されました。内容は、添付の資料をご参照ください。
1 総務大臣への要請 ※石田 真敏総務大臣に対して行った要請 (1)多様な大都市制度の早期実現
(2)大都市税源の拡充強化及び地方交付税の必要額の確保
(3)Society5.0の実現に向けた取組の推進
(4)地方公務員の定年延長
(5)選挙制度について
2 会計年度任用職員制度に関する指定都市市長会要請
3 人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会要請
4 消防防災ヘリコプターの運航体制に関する指定都市市長会要請
5 地方拠点強化税制の見直しに関する指定都市市長会提言
6 圏域行政のさらなる充実に関する指定都市市長会提言
7 外国人材の受入れ・共生社会実現に向けた指定都市市長会提言
大西市長は、提案市として「3 人口減少社会における地方自治体の職員体制に関する指定都市市長会要請」について提案しました。
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（指定都市市長会議全体の様子） | （「部会」の様子） |