熊本市国民保護計画の作成
「熊本市国民保護計画」は、「国民保護法」に基づき、本市の区域において生じた武力攻撃事態等から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民等の生活への影響が最小となるよう、住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処等、本市における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成19年3月に策定しました。
熊本市国民保護協議会
熊本市国民保護計画の作成など、本市の区域に係る国民保護措置に関する重要事項を審議するため、関係機関の代表者などからなる熊本市国民保護協議会を設置しています。
【令和5年度熊本市国民保護協議会開催（令和5年6月1日）】
避難施設の指定
国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設をあらかじめ指定することとなっており、熊本市をはじめ全国の対象施設について、内閣官房国民保護ポータルサイト上で公表しています。避難施設は、武力攻撃事態等において避難住民を収容するための学校や公民館等、あるいは炊き出しや応急仮設住宅の建設に活用できる公園、広場等の施設です。
本市では、令和4年4月1日現在、250施設を避難施設に指定しています。
内閣官房 国民保護ポータルサイトの避難施設の指定
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