市長発表
記者会見に入ります前にご紹介です。今回も熊本県の花き組合からお花をいただきまして、今お花の消費が落ちており、「記者会見でもぜひ」ということでご提供をいただきました。それから、コサージュを作っていただきまして、これも「ぜひ会見の時に付けてください」ということでいただきましたので、これも付けさせていただいて会見に臨ませていただきます。
今経済が落ち込んでいる部分がありますし、花だけでなくいろんな消費が落ちていますが、少しいつもより違う工夫をし、気分を変えながら過ごすというのも、こうした先が見えない状況の中では必要なことと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策第3弾について発表させていただきます。
〔新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策第3弾について〕
本市では、新型コロナウイルス感染症による地方経済への影響を見据え、「感染拡大防止のための緊急対策」や「地域経済へのインパクトの最小化」などを柱とした「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策」の第1弾を3月2日に、第2弾を3月9日に発表させていただきました。
このような中、国内においては、連日、新型コロナウイルスの感染者が確認され、市民生活や経済への影響は益々深刻さを増している状況で、引き続き、感染拡大の防止、また地域経済へのインパクトの最小化に向けた対策が必要と考えているところです。
そこで今回、国が示した緊急対応策第2弾と連携した取組、さらには地域や経済界をはじめ農業、福祉など様々な団体との意見交換を踏まえた本市独自の取組として、新たに総額11億円規模の緊急対策を取りまとめましたので皆様にご報告いたします。
〔感染拡大防止のための緊急対策〕
まず、感染拡大防止のための緊急対策でございます。
現在、衛生用品の国内需給がひっ迫し、マスク等の調達が大変困難な状況となっております。
これまでに、医療機関や社会福祉施設等に対して、本市備蓄分からマスク等を配布してまいりましたが、今回、国の緊急対応策第2弾を活用し、児童福祉施設や障がい者施設等に対するマスク・消毒液等の配布又は購入費の補助を実施いたします。今後、マスク等の流通が整った際にご購入いただくほか、様々な感染予防対策にぜひご活用いただきたいと考えております。
また、障がい者の在宅就労を推進するため、事業所におけるテレワークシステム導入を支援いたします。
〔学校給食休止への対応〕
次に、学校給食の休止への対応でございます。
学校給食の休止により、予約した食材のうちキャンセルできなかった食材につきましては、事業者や生産者に損失が生じませんよう、学校給食会を通じて購入し、代替販路に乗せて可能な限り市場に流通させるとともに、フードバンクへの無償提供等をすることで、食品ロスを抑えてまいります。
また、キャンセルできた他の食材につきましても、給食以外の用途に販売する際に生じる価格差への助成など、事業者に損失が生じないよう支援してまいります。
さらに、既に納入いただいている3月分の給食費につきましては、保護者の皆様に、全額返金させていただきます。なお、具体的な手続きにつきましては、改めてお知らせいたします。
〔地域経済へのインパクトの最小化〕
次に、地域経済へのインパクトの最小化に向けた取組でございます。
まず、税の納期限の延長についてご報告します。先日行いました各種団体の皆様との意見交換等において、市税の負担緩和に関するご要望をいただきましたことから、今回、固定資産税、都市計画税及び事業所税の納期限について、熊本地震時と同様に延長することといたしました。
具体的には、固定資産税と都市計画税につきましては、第1期から第3期分の納期限を約2か月から3か月延長し、事業所税につきましては、事業年度終了後2か月以内に申告納付をいただいているところですが、3月19日から12月15日までに期限が到来するものにつきましては、今年の12月16日までの納期限に変更いたします。
また、既に報道発表しておりますが、中小企業向け金融支援では、県の「金融円滑化特別資金」の新たな制度を利子補給の対象に加えるとともに、農業者向け支援では、新型コロナウイルス対策緊急支援資金の利子補給期間を3年から5年に延長したところです。
〔地域経済の回復に向けた取組〕
最後に、地域経済の回復に向けた取組でございます。
これまで、本市の緊急対策第1弾及び第2弾において、売り上げの減少に苦しむ事業者の皆様方が安心して事業継続ができますよう、資金面からのバックアップに全力で取り組んでいるところですが、一方で今後の見通しが立たないという不安の声もいただいておりますことから、今回の第3弾では収束後を見据え、地域経済の回復に向けた取組を実施します。
まず、国の緊急対応策第2弾を活用し、地域の観光資源を活かした魅力的な旅行コンテンツの造成や、訪日外国人旅行者の受入環境の整備を行うとともに、熊本城特別公開第2弾のプロモーションの拡充や、コンサート・イベントといった誘致を積極的に行い、国内外からの観光客の誘致に取り組んでまいります。
また、商店街や商工会等が商品券を発行する場合において、これまで、最大でも20％としていたプレミアム率を、今回は30％まで引き上げ、本市が全額助成いたします。購入者の方にとってはこれまでにない、大変お得なものとなっておりますので、ぜひご利用いただきたいと考えています。
さらに、熊本市版「ふっこう割」を導入し、観光客への宿泊割引を行うことで、低迷する消費活動の向上を図ります。
この他、熊本城特別公開第2弾に関連するイベントや、動植物園での『ONE PIECE』関連のイベントの開催、商店街等が実施するイベント等への助成を行い、まちの賑わいを取り戻したいと考えています。
今回ご報告する緊急対策第3弾の内容は以上となります。
なお、改めて申し上げますが、地域経済回復に向けた取組は、あくまで終息後をにらんで今のうちから対応を検討するということですので、誤解のなきようよろしくお願いします。
本市といたしましては、こうした取組みをスピード感をもって実施することで、感染症の拡大を防止するとともに、地域経済の回復に向けた道筋を確かなものとしてまいります。
なお、ここまで説明させていただいた取組につきましては、本議会中に補正予算案を提出させていただきたいと考えています。
今後も、状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていくとともに、機会を捉え国への要望を行ってまいります。
〔一時休館中の市有施設の一部再開について〕
一時休館中の市有施設の一部再開についてお知らせします。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、現在、473の市有施設を一時休館しております。この間、市民の皆様には大変不自由をかけており、いち早く施設を再開してほしいというご要望もいただいているところです。
このような中、去る3月9日に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門会議が、集団感染のリスクを下げるための3つの原則として、(1)換気を励行すること、(2)人の密度を下げること、(3)近距離での会話や発声、高唱(こうしょう)を避けること、を示されました。
そこで、この3つの原則に対応できる市有施設の一部について、再開の方向で準備を進めることといたしました。具体的には、熊本市動植物園やグラウンド等の屋外施設を想定しております。
正式には、明日19日に国から示される予定の専門家会議の見解を基に、再開について最終判断をすることとしており、再開が決まった施設から、順次市民の皆様にお知らせしてまいります。
感染拡大防止が最優先ですが、それと同時に、こうした様々な見解に基づき、再開した施設をご利用の際は、マスク着用や人混みを避ける等の感染予防対策を十分に行っていただいたうえで、終息が見えない状況の中で、気分転換や活動に参画していただけたらと思います。
私からは以上です。
質疑応答
【記者】学校給食ですが、以前最大で2.4億円ぐらいになるという見込みでしたが、今回1.4億円ということでこの差額はどういうことでしょうか。
【市長】市場にそのまま流通することで、ロスがなくなる部分を今回は見越しています。前回は最大ということで見込みを示しましたが、今回学校給食会で買い上げし、市場にまわすということで、一定程度の売り上げが出て、フードロスだけでなく金銭的なロスもなくなるということで、その差額を我々が埋めていくということになるかと思います。
【記者】概ね1億円程度は、市から手出しがあるということですか。
【市長】そうですね。もちろん、長引いたりその他の状況によって変化すると思いますが。例えば売れるはずの値段より、市場では安くしか売ることができなかった場合には、その差額が出てきますので、その点は十分な補償をしていきます。それも見越して、だいたいこのくらいあれば、休校の中で影響を受けている部分については解消できると考えているところです。この辺は、事業者の方等々と聞き取りをした中で算定している額になります。
【記者】ちなみにこれは3月分という理解でよろしいですか。
【市長】そうですね。
【記者】お得な商品券発行の助成についてですが、終息後ということで、何か具体的なスキームのお考えはありますか。
【市長】1つは、今までもプレミアム付き商品券は発行してきました。今回、特に地域経済を回復させるためには、消費が今止まっている状態、落ち込んでいる状態で、これに対する影響が非常に大きいです。各商店街の皆さんや小売業の皆さん、事業者の皆さん等々といろいろ話をする中で、やはり終息後に即座に消費が上向くような、V字回復できるような取り組みを、熊本市の方でも考えてもらえないかという要望が上がっておりました。そこで、今、皆さん家の中にいて、外に出られず色んなことを我慢されているが、出ていただくきっかけの中で、中小の商店街やお店で使っていただけるようなプレミアム付の商品券を本市独自で3割、1万円の費用で1万3000円分の買い物ができるチケットになりますので、こういったものが1つのインセンティブとなり、消費の拡大に繋がればと考えております。こういったものも、終息してスタートするのでは遅いので、今のうちから準備して、発行の段取りや商店街の皆さんや商工会や商業団体との連携、事務手続きの時間も必要になりますので、そういったことも十分考慮して、この段階で上げさせていただいたということです。
【記者】「先んじて」ということですから、いつからというのはまだ全く分かっていないということでしょうか。
【市長】そうですね。ただ、終息したあとに、皆さんにいつでもキャンペーンを打っていただけるよう、例えば商店街のイベントに皆さん来ていただけるように、今のうちから準備をして、期間としては「Xデー」になると思いますが、その日が来たならばすぐスタートできるようにということで、早目に対応しようということです。
【記者】熊本市版の「ふっこう割」も同じような考え方ですか。
【市長】そうですね。「ふっこう割」は熊本地震の時に、国でもやっていただきましたが、宿泊施設や観光面で非常に大きな効果をもたらしたというのは、4年前の熊本地震の時の経験から効果が高いと思われましたので、本市としてニーズを踏まえ、今回独自に措置を取ったということです。
【記者】割引の詳細については。
【市長】後ほど事務方から詳しいレクチャーをさせていただきますので、仕組み等々については担当にお聞きいただけたらと思います。
【記者】市有施設の一部再開についてですが、19日の有識者会議の発言次第では、今前向きに進めているけれども、また期日が延びるということもあり得ますか。
【市長】それはあり得ます。最大限、安全面を見ていくということは原則です。ただ、そういう中でも、他の自治体では屋外施設であれば限定的に開放しているというところもございますので、そういった状況を見ながら、我々としてはさっき申し上げた3つのリスクに該当しないものをきちんと精査をして、数百施設ありますので、屋外施設であればリスクは低減できると考えているところです。専門家会議が明日あるということで、そこでいろんな見解が広く示されると思いますので、その様子を見ながら最終的には決定していきたいと思います。ただ、明日「開放してよさそうだ」ということになれば、あさって祭日で三連休になりますので、皆さん行っていいものか悪いものか躊躇されると思いますし、逆に明日の夕方に「明日から開けます」といっても施設は開けられないんですよね。それなりに準備、スタッフの配置が必要ですので、早目にそういう方向性で準備をしておいて、そして明日の判断で「ゴー」できるようにしようということです。
【記者】要は、3連休の開放は難しいということですか。
【市長】今日の対策本部会議の中で、専門家会議が3月9日に示した「集団感染の発生リスクを下げるための3つの原則」に照らしてみると、開設できそうな施設がある。例えば動植物園や屋外の運動場や公園、そういったところはかなりリスクが減るだろうということで、その辺は3連休も含めてオープンできるように準備をしているということです。
【記者】対象施設は、だいたいどのくらいの数の施設ですか。
【市長】10施設前後ぐらいになりはしないかということで、今整理をしているところです。
【記者】例えば動植物園だったり、あとはどこがあるでしょうか。
【市長】今学校の運動場については学校長の判断でそれぞれオープンして子どもたちが遊んでいるところですが、例えば運動できる屋外施設、グラウンド、それから今手元にありませんが、絞っています。あとは担当から個別にご確認いただければと思います。
【記者】では、最短ならあさって動植物園が開くということでしょうか。
【市長】そうですね、最短であさって開園できるよう準備をしていくということです。
【記者】「終息後」というのは、先ほどXデーという言葉を使われましたけれども、終息とはどういうことを想定しておっしゃっていますか。
【市長】一つは、国の専門家会議等々で、今イベントの自粛要請がなされていますが、そういったもので大丈夫と示されることが一つあると思います。それから、世界的大流行という状況の中で、日本国内において一定程度の患者数の落ち着きや客観的な医学的エビデンスに基づいた情報が示され、市民の皆さんが、もう出かけても安心だな、安全だなと思えるような客観的なエビデンスが示されないと、なかなか皆さん不安だと思います。そういう意味で、今はまだ世界的に流行しているパンデミックの状態で、しかもヨーロッパを中心にかなり感染が広がっていますので、そういう意味ではもうしばらく時間がかかると思いますが、国の見解等を踏まえて、終息の状態を見極めていくということになろうかと思います。
【記者】例えば、首相が自粛要請を外したとか、そういうタイミングということですか。
【市長】そうですね。そういうことになってくると、今まで屋外施設は、専門家会議による見解を踏まえ、独自にオープンしようと思っているが、例えばホールや大きな催しができるところでも、自粛しなくても大丈夫ということになれば、それは次々に再開させていく。その時には誘致しても遅いので、「Xデー」になって、延期延期になる場合は、我々でも見ていきましょうとか、それから、今いろんなコンサートや催しが全国的に止まっています。これが、スケジュールを再調整することになると、確実に会場を抑えられると限らないわけですよね。その時に、福岡で開催予定だった催事が、また福岡で開催しようとしたら場所が取れなかったという時に、代替施設として熊本が開いていればこちらに誘致する。それにより九州で福岡1箇所だけで開催しようと思っていたものを、熊本で開催していただくとか、あるいは鹿児島だったりとか、やり繰りをお互いしていくという意味でも、選択肢が広い方が終息後の活動が広がっていくと考えてのことであります。終息しましたというのを、WHOがどういう形で宣言するか見えないので、今のうちから準備をしていくことは有効と考えています。やはり明るい見通しが立たないと、皆さん「我慢しろ」とずっと言われるだけでは非常に辛いものがありますので、我々も内部的に議論をするにあたり「まだ終息していないのにどこまで対策として打つべきか」という検討はしましたが、「こういうことであれば、事前にいろいろ検討していてもロスにはならない」ということを、今載せているということです。
【記者】熊本市で感染者がいて、入院されている状態ですが、退院なさったり、県内感染者がいなかったりというのが最低条件になりますか。
【市長】そうなると思います。感染者の方々は、今ずいぶん回復していらっしゃいますが、まだ退院できる状態にはなっておられません。その方々も、退院しても健康観察が必要ですので、一定期間はそういう形になると思いますが、そこである程度終息が見られれば、一つの判断材料になるかと思います。総合的には、私が国の見解を踏まえて、施設の再開や、今対策を打つことをスタートするか見極めていきたいと思います。
【記者】施設の再開に関して、3月28日に予定されていた動植物園のチョッパー像の除幕式が延期になりましたが、動植物園が再開すれば延期が取りやめになるということはあるのでしょうか。
【市長】今は、多くの人が1箇所に集まる、例えば除幕式でも密着すると思いますので、そういったことについては今のところ控えておくべきだろうということで検討していますので、3月28日の除幕式は延期で決定しています。冒頭述べましたように、終息後に改めて、いろいろなプロモーションと合わせてチョッパー像の除幕を検討していきたいと考えています。それから、例えば動植物園でも、屋外とはいえ、遊具は使えないということになるかと思います。屋内のゲームコーナーや子ども達が接近する乗り物は、今の状況では3つの示された条件では難しいと思っていますので、一番早くて、あさって再開できたとしても、遊具については制限させていただくということになるかと思います。
【記者】地域経済の回復に向けた取り組みですが、メニューを見る限りでは、ホテルや商店街のフォローは多少できると思いますが、今一番直接的な打撃を受けているのは飲食店と思いますが、市長としてはプレミアム付の商品券で飲食店に対するフォローは済むとお考えですか。
【市長】それだけでは十分ではないと思っています。実は3月中は、我々も含めてですが異動の歓送迎会を控えています。こういったものを、終息後に「やりましょう」と呼びかけをする、市役所としても率先的にやっていくとか。それから飲食に繋がるという意味では、観光客の方にきていただくのも大きなファクターとなりますので、観光施設を再開していくということが、飲食業を復興させていく一つの大きなファクターになります。それから、先ほど申し上げましたいろんなイベント、熊本で開催予定であったイベントを、スケジュール変更して来ていただくことで消費拡大に繋がっていく。特に飲食は、コンサートやイベントの前後では食事を皆さんでされるというようなことがありますので。実は熊本城ホールのこけら落としの期間、ホールで催事を開催したときに、その経済波及効果がだいたい8.4倍あったというデータが私の手元にございます。今は集客は駄目ですが、できるだけ集客をするように合わせてやっていくことで、飲食業も回復になる。それまでの間は、デリバリーや宅配など工夫をされたり、衛生環境をできるだけよくして密集しないように食事をとっていただいて、お店独自で衛生環境をよくする工夫もされていますので、そういう中で何とかしのいでいただいて、終息する時期がきたら「皆さんで飲みに行きましょう、出ていきましょう」と私の方からもお声かけ、呼びかけをさせていただくことになると思っています。
【記者】例えば、熊本市として消費拡大キャンペーンを打ち出す可能性もあるということですか。
【市長】これはあくまで第3弾でありますので、国の方でもV字回復するためにどうしたらいいかということで検討をされておりますので、そういう意味では国の方の財政措置や事業・施策が出てくれば、それと合わせて第4弾、5弾という形でどんどん出していくということで、冷え切って落ち込んでいる地域経済を何とか元に戻していきたいと考えています。
【記者】地域経済へのインパクトの最小化の部分で、中小企業向けと農業者向け、ここには金額が落とし込まれていませんが、これは19億円の中でということでしょうか。
【市長】既にこれまで第1弾、第2弾で打ち出した中に入っているということです。実績ベースでまた補正を組んでいくということでありますので、今は申込件数等に応じて第1弾、第2弾で措置した分と予備費を活用していくことになろうと思いますが、その後補正で対応するということになろうかと思います。ですから今回の第3弾の中に金額は、予算措置としては入っていない、けれどもこういう拡充をして皆さんの対象を拡大しているということです。
【記者】範囲を広げたり、利子補給期間を延長したりすることで使いやすくするということでしょうか。
【市長】そうですね。ニーズがいろいろな団体から寄せられていますので、それは市独自の利子補給もそうですが、期間の延長は国や県の施策と連動させていくことが非常に重要だと思っています。
【記者】現段階で把握されている申込件数や金額はありますか。
【市長】私の手元にないので、後ほど事務方から説明させていただきます。たくさん問い合わせがあっているということで、76件ぐらいですかね、また後で説明させていただきます。要は融資を受ける上でいろんな書類を整えなくてはいけないので、それでたくさん問い合わせがきている状態です。これを整えていって、実際に融資の実行までの間が最短1週間ぐらいでできるということで、この辺の手続きもスピードアップしてできるだけ借りやすく、そして資金繰りに即対応できるようにしたいと考えています。
【記者】今回の緊急対策ですが、国の対策との連動と思いますが、市として出すお金の財源の仕組みはどのようになっていますか。
【市長】財源は一般会計の中でも基金、財政調整用の基金を活用させていただくということで考えています。熊本地震の時やリーマンショックの時でもそうですが、こういった時のために基金を活用していくということでありますので、当然国と連動する部分については、国の資金を活用しながら、そこに一般会計からの歳出をしていくということになります。
【記者】基本的に、ほとんど国がみてくれるのですか。
【市長】必ずしもそうではありません。
【事務局】10/10の事業もありますし、補助率が1/2、1/3というものも含まれていますので、予算案の発表の段階で財源も明らかにさせていただきます。
【市長】予算案として議会に出させていただくので、その時には熊本市が支出する部分がこのくらい、国や県が支出するのはこのくらいというのがその時に明らかになると思います。
【記者】感染拡大防止のための緊急対策で約4億円が上がっていますが、社会福祉施設等への支援が約3.6億円で、これ以外の4千万円というのは内容としてあるのでしょうか。
【事務局】この4億円には、熊本市内で感染患者が新たに発生した場合に、民間病院に空床を確保していただいている費用を市が補償する経費として約4千万円含まれていますので、3.6億円と4千万円を含めまして4億円ということで表現させていただいております。
【記者】コンサートやイベントの誘致は、終息宣言が終わったあとということですか。
【市長】そうですね、今例えば4月に予定しているものを先に延ばそうということでキャンセルが出てきています。その時に、元々スケジュールの都合で1日しかできなかったものが、利用料の助成等を使うことで「2Days(2日)にしましょう」となると、そこでさらに大きな効果を生むということもありますので。そういう意味では、終息後ということでありますが、その準備を今のうちにしておこうという考え方であります。
【記者】終息後を見据えた4項目目のプレミアム付商品券ですが、ここまで打ち出しているのはあまりないように感じます。先ほどおっしゃったように、いつ終息するか分からない段階で準備しておくという他に、気持ちの沈んでいるような事業者の人達に前を向いてもらいたいというメッセージも込められているのでしょうか。
【市長】そのメッセージは極めて強いと思っていただいて結構です。本市単独で、こうしたプレミアム率を30％も付けた商品券を出すということは異例中の異例であると思います。それはやはり、直接事業者の皆さんから話を伺う中で、先の見えない不安感に対して、一体何をしてくれるんだというのが非常にあります。お金だけ貸してもらっても、売り上げも落ちているし、利益もなくなっているわけだから、その分どうにかならないのかというものすごく強い憤りを皆さん感じておられました。そういう中で、皆さんからいただいたアイデアの中で、ふっこう割やプレミアム商品券であったり、事業者の方だけでなく、市民の皆さんが、今は部屋で大人しく本を読んだりテレビを見るしかないが、いざ終息したら街に出て、消費をしようという気持ちに切り替えてもらうという効果を見据えて今回こういう形にしております。恐らく国の方でも今後検討なさると思いますが、熊本市としては先行してそういうムードを作り出したい。毎日厳しいニュースを見る中で、明るい気持ちになれないということもありますので、あえてそういうメッセージを込めた施策を打ち出していくことでご理解いただけたらと思います。
【記者】対策本部会議の冒頭で、各部局合わせて二百数十の団体から話をうかがったということでしたが、例えばその中で印象深かったり、これはグッと来たとか、業界からどういう声が上がっているとかを教えてください。
【市長】260の団体から話を聞き、私はそのうち10数団体行きました。すべての部局から色んな団体から声を聞く中で、私が一つ印象深かったのは、ある子どもの施設にお邪魔した時に、子どもさんが自宅にいる中で、「気分転換のために、外できょうだいでバドミントンをしていたら、隣の高齢の方が雨戸まで閉められて、自分たちはどうしてよいかわからなくなった」という声がありました。さきほど私から申し上げましたが、子ども達の感染防止という面は重要ですが、専門家会議で示された3つの条件があれば、外で遊ぶことについて大丈夫だと示されています。確かに休校期間中でありますが、昨日校庭を開放して子ども達が学校で走り回っている姿もありましたが、ああいう姿は、是非温かく見守っていただきたいと思います。皆さんストレスが溜まっておられて、そういうところもあるかと思いますが。自分でも外に出たいけど、感染リスクも怖く葛藤があられると思います。それをヒアリングの中で感じました。例えば「熊本で広がっていないから、自粛しないで出て行ってもらって大丈夫じゃないか」というお話があったのですが、私の方からは「では、この商店街の中から一人でも感染者が出たとなったらどうなると思いますか」と申し上げました。そういう意味では、皆さんが難しい状況の中で苦しんでおられると実感したところです。今回の対策を打ち出す中でも、今は感染拡大防止のためにできるだけ外出を控えて行事も遠慮されたり自粛されていらっしゃいますが、「解禁できる時を目指して頑張りましょう」という、そういう気持ちになっていただきたいなというのが凄く強くあります。
【記者】お年寄りの団体、老人福祉施設が閉まっていたり、集まったら危ないとか,感染リスクが高まるとか、重症化のリスクが高まるとかありますが、高齢者の声は聞かれていますか。
【市長】深刻だと思ったのが、社会福祉関係の皆さんと話をする中で、元気なお年寄りというより、通所の介護サービスを受けられるような方々が、通所サービスを止めている施設がありますので、そういう皆さんがどうやって自宅で家族と生活していらっしゃるのかということを、施設の側も非常に心配しておられるということです。ですから、そういった高齢者の皆さん方も厳しい環境にいらっしゃると、改めて感じたところです。