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受動喫煙防止対策

最終更新日:2019年7月29日
健康福祉局 保健衛生部 健康づくり推進課TEL:096-361-2145096-361-2145 FAX:096-366-1173 メール kenkouzukuri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

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健康増進法の改正により、2020年4月までに受動喫煙防止対策が段階的に強化されます。改正法の内容や市の受動喫煙防止対策、たばこが体に及ぼす影響などについてご紹介します。

 

健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されます                                 

 望まない受動喫煙を防ぐため、2020年4月までに改正健康増進法が段階的に施行されます。

 多くの人が利用する施設では喫煙できる場所・できない場所が明確に区分され、20歳未満の人は喫煙できる場所に入ることができません。

 

○受動喫煙とは?

 他人の喫煙によりたばこから発生したけむりにさらされることです。

 受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)があります。

 年間約1万5千人が、受動喫煙を受けなければ、これらの病気で亡くならずにすんだと推計されています。

 

○改正のポイントは?

・「望まない受動喫煙」をなくすことをめざします。

・20歳未満の人、病気の人、妊娠している人など受動喫煙による健康への影響が大きい人に特に配慮し、受動喫煙対策を徹底します。

・施設や場所ごとに喫煙できる場所、できない場所を明らかにし、利用する人が分かるよう掲示を義務づけます。

 改正健康増進法の体系

原則として敷地内禁煙となる施設(2019年7月1日から)

  受動喫煙により健康を損なうおそれが高い、20歳未満の人、患者、妊婦が主な利用者となる施設(第一種施設)は、2019年7月から敷地内禁煙となりました。施設によっては、屋外に受動喫煙防止のための必要な措置がとられた喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置するところもあります。
 特定屋外喫煙場所以外で喫煙した場合、罰則の対象となることもあります。
 
【第一種施設の例】
 ・学校、20歳未満の人が主に利用する教育施設 
 ・病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院、難病相談支援センター、施術所
 ・保育所等の児童福祉施設、認定こども園
 ・行政機関の庁舎(政策や制度の企画立案業務が行われている施設) 等
   病院 画像
 ※第一種施設の対象及び特定屋外喫煙場所についての詳しい規定は、次の厚生労働省の通知(2~6ページ)をご覧ください。 
  多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設(第二種施設)は、原則屋内禁煙となります。屋内で喫煙場所を設ける場合は、喫煙専用室などの設置が必要です。

 なお、「多数の者が利用する施設」とは、2人以上の人が同時に、または、入れ替わり利用する施設のことをいいます。

 

【第二種施設の例】
 事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店、商業施設、娯楽施設、電車、新幹線、船舶 等
 複数の人が利用する場所であれば、会社から商業施設まで幅広く該当します。
 

 

 

  商業施設          レストラン 画像

【喫煙専用室とは】

 第二種施設では、屋内の一部にたばこの煙の流出を防止するための基準(厚生労働省令で定められた技術的基準)を満たした喫煙専用室を設置することができます。

 なお、喫煙専用室の出入口及び施設の出入口には、喫煙できる場所であることが分かる標識の掲示が義務づけられ、客・従業員とともに20歳未満の人は立ち入ることができません。

 

【屋内に喫煙専用室等を設置する場合の技術的基準】

 第二種施設において喫煙専用室を設置する場合は、以下の技術的基準を満たす必要があります。

 

(1)出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上

(2)たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁・天井等によって区画されている

(3)たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されている

 

 ※「壁・天井等」とは、たばこの煙を通さない材質・構造であり、建物に固定された壁・天井のほか、ガラス窓も含みます。

 ※加熱式たばこ専用の喫煙場所(加熱式たばこ専用喫煙室)を設置する場合の技術的基準も、喫煙専用室の基準と同様です。また、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食が可能です。

 ※第二種施設の施設管理者等の責めに帰することができない理由で、技術的基準を満たすことができない場合のために、経過措置が設けられています。詳しくは、次の厚生労働省の通知(6~8ページ)をご覧ください。 

 ※喫煙専用室等の標識は、厚生労働省の特設サイト「なくそう!望まない受動喫煙」Webサイトから

ダウンロードしてご使用ください。また、必要事項を記載していれば、施設で独自に作成して掲示することもできます。

 「なくそう!望まない受動喫煙」Webサイト(標識一覧)へのリンク新しいウインドウで(外部リンク)

 ※厚生労働省より示されている「たばこ煙の流出防止措置の効果を確認するための測定方法等」等もあわせてご覧ください。

 既存の経営規模の小さな飲食店については、事業継続に影響を与えることが考えられることから、これに配慮し、経過措置として店内での喫煙・飲食が可能です。

 この場合も、既存特定飲食提供施設(喫煙可能室設置施設)であることが分かる標識の掲示が義務づけられ、客・従業員とともに20歳未満の人は喫煙エリアへ立ち入ることができません。

 

 既存特定飲食提供施設は、次の3つの条件をいずれも満たしている事業者の該当施設に限ります。該当する場合は、市に届出が必要です。(届出書は2019年秋頃に市から郵送する予定です)
 

(1)2020年4月1日時点で、営業している飲食店であること。

 ※法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、「事業の継続性」「経営主体の同一性」「店舗の同一性」等を踏まえて総合的に判断します。

(2)資本金の額または出資の総額5,000万円以下であること。

  •  一の大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などを除く。

  • (3)客席面積100平方メートル以下であること。

  •  

     ※店内の一部に喫煙可能な専用室(喫煙可能室)を設置する場合の技術的基準は、喫煙専用室の基準と同様です。

      小規模飲食店 画像

    施設内で喫煙可能な施設(2020年4月1日から)

     シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)については、店内での喫煙が可能です。
     これらの施設も、喫煙目的施設であることが分かる標識の掲示が義務づけられ、客・従業員とともに20歳未満の人は喫煙エリアへ立ち入ることができません。

     

    【施設の要件】

    (1)公衆喫煙所

     施設の屋内全部を喫煙専用とする場所

    (2)喫煙を主な目的とするバー・スナック等

     たばこの対面販売(出張販売を含む)をしており、施設内で喫煙場所を提供することを主な目的とした飲食店

     ※ご飯や麺類等の「通常主食と認められる食事」を主として提供する飲食店は除きます。

     ※対面販売とは、たばこ事業法第22条第1項により許可を得た者が営業を行う場所で販売することで、自動販売機のみでのたばこの販売はこれに該当しません。

    (3)店内で喫煙可能なたばこ販売店

     たばこや喫煙器具を販売し、施設内で喫煙場所を提供することを主な目的とした施設

     

    屋外や家庭など

     屋外や家庭などでたばこを吸うときは、周りの人に煙を吸わせないように配慮しなければいけません。特に子どもや病気の人など配慮が必要な人が近くにいる場所では、喫煙しないようにしましょう。 

     

     

      妊婦画像介護 画像保育園のお散歩 画像

    改正健康増進法にかかるQ&A

     改正健康増進法の施行に関するQ&Aはこちらをご覧ください。

     

     

    サードハンドスモーク(三次喫煙)とは

     最近は、たばこを吸った人が吐き出す息や衣服、部屋の壁紙、カーテンなどに付着した有害物質を吸い込むサードハンドスモーク(三次喫煙)も問題になっています。

     喫煙後30~45分は、たばこを吸った人の息から有害物質が出続けます。


     

    受動喫煙防止対策助成金

     職場での受動喫煙防止対策を行う中小企業事業主を対象に、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」があります。詳しくは、熊本労働局健康安全課(096-355-3186)へお問い合わせください。

     

     厚生労働省ホームページ(受動喫煙防止対策助成金のページ)新しいウインドウで(外部リンク)

     

    受動喫煙対策に関するご質問はコールセンターへ

     

     改正健康増進法に関するご質問やご意見をコールセンター(電話:03-5539-0303)で受け付けています。ぜひご利用ください。

     
    コールセンター 画像

     

     改正健康増進法や国の受動喫煙対策について詳しく知りたい方は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

     厚生労働省ホームページ新しいウインドウで(外部リンク)

     

     なくそう!望まない受動喫煙webサイト新しいウインドウで(外部リンク)

     


     

     

    市施設は原則として敷地内禁煙です!

     
    なくそう望まない受動喫煙 縮小版
     
     健康増進法の改正により、熊本市ではより一層受動喫煙対策を強化するため、令和元年(2019年)7月から、市の施設を原則敷地内禁煙としています。
     この取組により、市施設を利用される市民の方の受動喫煙による健康被害を防ぐことが目的です。みなさまのご理解・ご協力をお願いします。
     
    敷地内禁煙となっている主な市の施設
    ○市役所本庁舎、区役所、総合出張所、まちづくりセンターなどの行政系施設
    〇議会棟
    ○小学校、中学校、高校、支援学校などの学校教育系施設
    ○国際交流会館、地域コミュニティセンターなどの市民文化系施設
    ○図書館、博物館などの社会教育系施設
    ○保育園、幼稚園、児童育成クラブなどの子育て支援施設
    ○市民病院、植木病院などの医療施設
    ○健康センター、老人福祉センター、総合保健福祉センターなどの保健・福祉施設
     
     

    例外的に敷地内に喫煙場所を設置している市の施設

    ○熊本市民会館、健軍文化ホール、職業訓練センター、くまもと工芸会館(10月までに敷地内禁煙となる予定)

    〇熊本城、動植物園、競輪場、桜の馬場観光交流施設(一定期間敷地内に喫煙場所の設置を行う)

    ※アクアドームなど、スポーツ国際大会等の大規模イベントの際は臨時喫煙場所を設置する場合があります。

     

     

    職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

     長い時間過ごす職場では、働く人をたばこによる健康影響から守り、受動喫煙のない健康で快適な職場をつくることが大切です。
     厚生労働省では、改正健康増進法で義務づけられる事項及び労働安全衛生法第68条の2により、事業者が実施すべき事項を示すことを目的として、2019年7月に「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。
     

     

    受動喫煙防止対策に関する支援事業

     厚生労働省が実施する助成金及び支援事業です。

     

     ○受動喫煙防止対策助成金

     中小企業事業主の方が、職場での受動喫煙を防止するために喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。

     詳しくは、熊本労働局健康安全課(096-355-3186)へお問い合わせください。

     

       ○受動喫煙防止対策に係る相談支援

     職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じます。

     

     ○受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出(たばこ煙濃度等測定のための機器の貸与)

     職場環境の実態把握を行うため、デジタル粉じん計と風速計を無料で貸し出します。

     

     詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

     厚生労働省ホームページ(職場における受動喫煙対策について)へのリンク新しいウインドウで(外部リンク)

     

     

    たばこの影響

     ◆たばこの煙◆
     たばこの煙には4000種類以上の化学物質が含まれており、その中の60種類以上の物質については発がん性が指摘されており、循環器疾患、呼吸器疾患等の健康リスクも高めることが指摘されています。

     また、受動喫煙のようにたばこ煙への曝露が低いレベルであっても、血管内皮の機能障害や炎症が生じ、このことが急性の循環器疾患の発症や血栓形成へとつながるとされています。

    【参考:厚生労働省策定 禁煙支援マニュアル(第二版)増補改訂版(平成30年5月)】


     
     ◆たばこが健康に及ぼす影響◆
     喫煙が健康に及ぼす悪影響については、国内外の多数の科学的知見により因果関係が立証されています。喫煙者に、がん、心臓病、脳卒中、肺気腫、喘息、歯周病等、特定の重要な疾病の罹患率や死亡率等が高いこと、及びこれらの疾病の原因と関連があることは明らかです。

     具体的には喫煙はがん、循環器疾患、呼吸器疾患等の原因となり、受動喫煙も虚血性心疾患や肺がんに加え、乳幼児の喘息や呼吸器感染症、乳幼児突然死症候群の原因になるといわれています。

     また、妊婦の喫煙による流産、早産、低出生体重児等などの発生率が上昇することなども報告されており、妊娠中の喫煙は絶対にやめましょう。また、妊婦は喫煙をしなくても、受動喫煙に注意することも重要です。(熊本県健康増進計画平成25年3月より抜粋、参照)

     

     

     ○たばこが健康に及ぼす影響について、詳しくはこちらをご覧ください。

     厚生労働省ホームページ(たばこと健康に関する情報ページ)へのリンク新しいウインドウで(外部リンク)

    世界禁煙デー

    ◆世界禁煙デー(5月31日)◆

     「世界禁煙デー」とは、たばこを吸わないことが一般的な社会習慣となるよう様々な対策を講ずるべきであるという世界保健機構(WHO)の決議により昭和63年に設けられました。

     厚生労働省では、毎年5月31日~6月6日を禁煙週間として、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を行っています。

      厚生労働省「世界禁煙デー」へのリンク新しいウインドウで(外部リンク)

     

     

    禁煙手帳

     禁煙はがんや循環器病などの生活習慣病等の予防のためにとても重要です。

     熊本市では、禁煙にチャレンジする方へ向けた「禁煙手帳」を作成しました。

      「禁煙手帳」には、禁煙の記録をつけることができ、また禁煙のポイントやコラムなど、禁煙に役立つ情報を多数掲載しております。

     詳しくは、禁煙をお考えの方新しいウインドウでへをご覧ください。



     


     

     

     

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