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中小企業者向けセーフティネット保証制度について

最終更新日:2018年4月1日
経済観光局 産業部 商業金融課TEL:096-328-2424096-328-2424 FAX:096-324-7004 メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、熊本市内に主たる事業所のある方が認定の対象です。

第5項第1号指定(連鎖倒産防止)

国の指定する倒産企業に対して有する売掛債権等が回収困難なため経営の安定に支障を来たしている中小企業者

第1号:連鎖倒産防止
ダウンロード 第1号認定申請書( PDF PDF:89.2キロバイト)

第5項第2号指定(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)

取引の相手方が国の指定する事業活動の制限によって経営の安定に支障を来たしている中小企業者

ダウンロード 第2号(イ-1)認定申請書( PDF PDF:89.2キロバイト)
ダウンロード 第2号(イ-2)認定申請書( PDF PDF:88.5キロバイト)
ダウンロード 第2号(ロ)認定申請書( PDF PDF:89.1キロバイト)
ダウンロード 第2号(ハ)認定申請書( PDF PDF:89キロバイト)

第5項第3号指定(突発的災害(事故等))

国の指定する特定地域で国の指定する業種に属する事業を行っている中小企業者

ダウンロード 第3号認定申請書( PDF PDF:95.9キロバイト)

第5項第4号指定(突発的災害(自然災害等))

国の指定する特定地域で事業を行っている中小企業者

4号:突発的災害(自然災害等)

第5項第5号指定(業況の悪化している業種)

国の指定する業種に属する事業(不況業種)を行い、国の指定する一定の売上高等の減少などにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者
セーフティネット保証5号(イ)については、下記の兼業者要件のうち、イ-1からイ-3のいずれかに該当する必要があります。
【兼業者要件1】イ-1
 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
【兼業者要件2】イ-2
 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
【兼業者要件3】イ-3
 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で減少しており、(2)企業全体の最近3ヶ月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること、(3)企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
5号:業況の悪化している業種(全国的) ←セーフティネット保証指定業種はこちらから

 

 

セーフティネット保証5号(ロ)については、下記の兼業者要件のうち、ロ-1からロ-3のいずれかに該当する必要があります。
【兼業者要件1】ロ-1
 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
【兼業者要件2】ロ-2
 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、主たる業種及び企業全体の双方について、主たる業種及び企業全体それぞれについて、(1)原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上、(3)最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
【兼業者要件3】ロ-3
 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合、(1)指定業種の原油等の最近1ヶ月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇、(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上、(3)指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること、(4)企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

※「指定業種リスト」日本標準産業分類は、中小企業庁ホームページで確認できます。

第5項第6号指定(取引金融機関の破綻)

国の指定する破綻金融機関等と取引を行っており、金融取引に支障をきたしている中小企業者

ダウンロード 第6号認定申請書( PDF PDF:84.7キロバイト)

第5項第7号指定(金融取引の調整関係)

国の指定する金融機関が金融取引の調整を行っていることにより、金融取引において借入減少が生じ、経営の安定に支障を生じている中小企業者

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

ダウンロード 第7号認定申請書( PDF PDF:101キロバイト)

第5項第8号指定(金融機関の整理改修機構に対する貸付債権の譲渡)

取引先の金融機関から株式会社整理回収機構、又は株式会社産業再生機構へ貸付債権が譲渡されたことにより、金融取引において借入減少が生じ、経営の安定に支障を生じている中小企業者

ダウンロード 第8号認定申請書( PDF PDF:113キロバイト)

第6項指定(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者

第6項:大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

委任状

※金融機関等ご本人以外の申請の場合は、委任状が必要になります。


 

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 商業金融課
電話:096-328-2424096-328-2424
ファックス:096-324-7004
メール syougyoukinyuu@city.kumamoto.lg.jp 
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