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社会福祉施設・ホテル旅館等に係る消防法令が改正されました

最終更新日:2015年5月28日
消防局 予防部 指導課TEL:096-363-2249096-363-2249 FAX:096-363-9622 メール shouboushidou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
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消防法令の一部が改正されました!!

長崎市認知症高齢者グループホーム火災や福山市ホテル火災など、近年全国的に多数の死傷者を出す火災が発生したことを受け、以下のとおり消防法施行令及び消防法施行規則その他関係告示等の改正がなされました。

1.消防法施行令別表第1の見直し

2.スプリンクラー設備の設置基準の見直し

3.スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の見直し

4.自動火災報知設備の設置基準の見直し

5.特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加

6.消防機関へ通報する火災報知設備の自動火災報知設備との連動義務化 

施行日

平成27年4月1日

1 消防法施行令別表第1の見直し

消防法施行令別表第1(6)項ロ及び(6)項ハが改正されるとともに、用途判断の細目が定められました。

(1) 従前は(6)項ハとされていた軽費老人ホームや小規模多機能居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者の入居又は宿泊が常態化している施設は(6)項ロとされました。

(2) 福祉関係法令に位置付けられないもので、要介護者に入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供するもの又は乳児若しくは幼児等に保育所に類似したサービスを提供するものなどは「その他これらに類するもの」として消防法施行令別表第1に位置づけられました。

(3) 避難が困難な要介護者又は障害者等の定義が明確化されました。

【避難が困難な要介護者又は障害者等の定義】

             定義  根拠規定
 避難が困難な要介護者  要介護度3以上の者  消防法施行規則第5条第3項
 避難が困難な障害者等  障害支援区分が4以上の者  消防法施行規則第5条第5項

 (4) 消防法施行令別表第1(6)項ロ及び(6)項ハが利用対象者の種別により(1)から(5)に分類されました。

 

【消防法施行令別表第1改正新旧対応((6)項ロ)】

6ロ2
【消防法施行令別表第1改正新旧対応((6)項ハ)】

6ハ2



2 スプリンクラー設備の設置基準の見直し(消防法施行令第12条第1項関係)

(1) スプリンクラー設備の設置基準の見直し(消防法施行令第12条第1項関係)

スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に、次に掲げるもの(「スプリンクラー設備を設置することを要しない構造」を有するものを除く。)で延べ面積が275平方メートル未満のものが追加されました。

ア 消防法施行令別表第1 (6)項ロ(1)及び(3)に掲げる防火対象物

イ 消防法施行令別表第1 (6)項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる防火対象物(介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者(以下「介助がなければ避難できない者」という。)を主として入所させるものに限る。)

(2) 「介助がなければ避難できない者」の定義(消防法施行令第12条の3関係)

「介助がなければ避難できない者」は、次のアまたはイのいずれかに該当する者とされました。

ア 乳児(満1歳に満たない者)、幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)

イ 消防法施行令別表第1(6)項ロ(2)、(4)及び(5)に掲げる施設に入所する者(同表(6)項(5)に掲げる施設に入所するものにあっては、障害支援区分が4以上の者に限る。)のうち、特定の認定調査項目※のいずれかに該当する者

※特定の認定調査項目とは?

障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)別表第1に掲げる項目のうち、火災発生時の避難に関係する6つの調査項目(下図において「特定認定調査項目」という。)のこと。

【特定認定調査項目のイメージ図】
認定調査項目2
網掛けの部分の区部に1つでも該当する場合は、「介助がなければ避難できない者」に該当します。

3 スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の見直し(消防法施行規則第12条の2関係)

新たにスプリンクラー設備の設置が義務付けられる延べ面積275平方メートル未満の消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物又はその部分について、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造が以下のとおり見直されました。

【スプリンクラー設備を設置することを要しない構造のフローチャート】

 12条の2その2
(1) 防火区画と内装制限による構造(第1項第1号)

 新たにスプリンクラー設備の設置が義務付けられる延べ面積275平方メートル未満の消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる社会福祉施設について、第1項第1号の従来の規定が適用できるようになりました。

 また、延べ面積が275平方メートル未満のもののうち、入居者等の居室が避難階のみに存するもので、第2項第2号の要件を満たすものにあっては、その避難容易性から内装制限を要しないこととされました。

 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物(当該用途以外の用途が存しないものに限る。)のうち、延べ面積が100平方メートル未満の小規模な施設で入居者等の居室が避難階のみに存するものにあっては、内装制限によりスプリンクラー設備の設置を要しないこととされました。

 また、第1項第1号の規定と同様に、第2項第2号の要件を満たすものにあっては、その避難容易性から内装制限を要しないこととされました。

 共同住宅の一部の住戸を消防法施行令別表第1(6)項ロの用途に供する場合において、(6)項ロの用途に供する住戸の延べ面積が275平方メートル未満のもののうち、第3項第1号から第7号の規定((6)項ロの用途に供する住戸の防火区画や当該区画内の内装制限等)に適合するものにはスプリンクラー設備の設置を要しないこととされました。

PDF  【フローチャート別紙】第3項各号の基準 新しいウィンドウで(PDF:233.2キロバイト)

(4) 「入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件(平成26年消防庁告示第4号)」の制定

 消防法施行規則第12条の2第2項第2号の消防庁長官が定める方法について、入居者等の避難に要する時間の算定方法等が規定されました。

4 自動火災報知設備の設置基準の見直し(消防法施行令第21条第1項関係)

(1) 自動火災報知設備の設置基準の見直し

自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に、次に掲げるもので延べ面積が300平方メートル未満のものが追加されました。

ア 消防法施行令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

イ 消防法施行令別表第1(6)項イ及びハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

【設置基準の見直しイメージ】

 自火報改正2

(2) 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加

特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる防火対象物に、次に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル未満のものが追加されました。(特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第2条関係)

ア 消防法施行令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

イ 消防法施行令別表第1(6)項イ及びハに掲げる防火対象物(利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。)

ウ 消防法施行令別表第1(16)項イに掲げる防火対象物のうち、ア又はイに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

 

特定小規模施設改正2

5 消防機関へ通報する火災報知設備の連動義務化(消防法施行規則第25条第3項第4号関係)

消防法施行令別表第1(6)項ロ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物(同表(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物にあっては、同表(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)に設ける消防機関へ通報する火災報知設備にあっては、自動火災報知設備の作動と連動して起動することとされました。

ただし、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限る。)に設置されるものにあっては、連動起動の必要はありません。

【自動火災報知設備による消防機関へ通報する火災報知設備の連動起動イメージ】

火通連動2

6 既存の防火対象物における経過措置等

以下に掲げる防火対象物で、改正法令施行の際、現に存するもの又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中のものにおける、設備種類に掲げる消防用設備等に係る技術上の基準については、経過措置期限欄に掲げる期日までは、なお従前の例によることができることとされています。

 

(1) 消防法施行令別表第1(防火対象物の用途)の改正に伴う経過措置

下表の対象欄に掲げる防火対象物で、改正法令が施行された際現に存するもの又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中のものにおける、設備種類欄に掲げる消防用設備等に係る技術上の基準については、経過措置期限欄に掲げる期日までには、なお従前の例によることとされました。

 経過措置1-2
(2) 消防法施行令第12条第1項(スプリンクラー設備の設置基準)、第21条第1項(自動火災報知設備の設置基準)及び消防法施行規則第25条第3項(消防機関へ通報する火災報知設備の連動に関する基準)の改正に伴う経過措置

 経過措置2-2

7 その他

(1) 改正法令等については、消防庁ホームページをご確認ください。

   消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/

(2) 改正法令については、以下のリーフレットをご参照ください。   


 

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