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所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は市県民税(住民税)で控除できます

最終更新日:2019年1月15日
財政局 税務部 市民税課TEL:096-328-2181096-328-2181 FAX:096-324-1474 メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

対象は次の条件をすべて満たす方です

・所得税における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けている方で、平成21年から平成33年12月31日までに居住開始された方

・所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

 

平成26年から平成33年12月31日までに居住された方

 所得税の住宅ローン控除適用期間延長(平成33年12月31日)に伴い、平成26年から平成33年12月31日までの間に居住開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税額から控除できます。

 

 

居住開始年月

控除限度額

平成25年12月まで

所得税の課税総所得金額等の
5%(最高97,500円)

平成26年1月~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等の
5%(最高97,500円)

平成26年4月~平成33年12月末

所得税の課税総所得金額等の
7%(最高136,500円)

 

 
※「平成26年4月~平成33年12月末」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。それ以外の場合の控除限度額は「平成26年1月~平成26年3月」の措置と同様です。
 
 市県民税の申告は不要です。ただし、住宅ローン控除を初めて申告される方は、所得税の確定申告が必要です。

 

平成21年から平成25年までに居住された方

 平成21年から平成25年までの間に居住開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税額から控除できます。(最高97,500円)

 

 市県民税の申告は不要です。ただし、住宅ローン控除を初めて申告される方は、所得税の確定申告が必要です。

 

 

   ※お問合せは市役所市民税課(096-328-2181)へ

 

このページに関する
お問い合わせは
財政局 税務部 市民税課
電話:096-328-2181096-328-2181
ファックス:096-324-1474
メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp 
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