「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施について
平成28年12月29日付けにて「第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について」が発出され、特に労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店に対しては、当該業種の本社等主導の取組を推進するための運動等が実施されます。
つきましては趣旨をご理解いただき、職場の危険箇所の除去、作業方法等の改善、労働者の危険に対する感受性・注意力の向上等を図る等、労働災害防止のための取組みの実施をお願いします。
国通知文 
（PDF：56.4キロバイト）- 別添資料 （PDF：766.9キロバイト）
社会福祉施設における労働災害防止対策の取組について
熊本県内における社会福祉施設の労働災害は、平成２７年９月末現在で平成２６年の同時期に比べ３２％の大幅増加の状況にあり、近年増加の一途をたどっています。
災害の内容では、動作の反動・無理な動作による腰痛や膝・足首などの負傷、転倒災害、交通事故が多く、今年は、交通事故の増加が顕著となっています。腰痛や下肢の負傷は、特に高齢者の介護等を行う事業所において、起床や移乗の介助中に多発しています。また、転倒災害の内約７割は５０歳以上の労働者が被災しており、今後も高齢化率の上昇に伴う施設数の増加や労働者の高齢化が見込まれる中、社会福祉施設における労働災害防止対策の重要性がますます高まっています。
つきましては、熊本労働局より労働災害防止対策の取組についての周知がなされましたので、下記通知文・リーフレット等をご確認いただき、対応くださいますようお願いします。
- 通知文 （PDF：1.77メガバイト）
リーフレット （PDF：1.36メガバイト）