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市電「自衛隊ルート」延伸に関するアンケートを実施中です。                              アンケートページへのリンクはページの一番下にあります。

最終更新日:2019年4月10日
都市建設局 都市政策部 交通政策課TEL:096-328-2510096-328-2510 FAX:096-351-2182 メール koutuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
熊本市では平成27年度から市電延伸の検討に取り組んでおり、平成29年度から、「自衛隊ルート」の検討を優先して進めてきました。これまでの検討結果をお知らせいたします。また、アンケートも実施していますので、皆様のご意見をお聞かせください。

市電延伸と「自衛隊ルート」の概要

延伸の目的

 熊本市では、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトで持続可能な都市構造「多核連携都市(※1)」を目指しています。市電の延伸は、「多核連携都市」実現のための重要な取組の一つであり、熊本都市圏交通マスタープランに位置づけています。
 このようなことから、平成27年度から市電延伸の検討を進めており、平成29年度からは、優位性が高い「自衛隊ルート」の検討を進めてきました
 
※1:多核連携都市
中心市街地や地域拠点が、利便性の高い公共交通により相互に連携するとともに、郊外部も含めた広域的な地域生活圏の核となる地域拠点などにおいては日常生活サービス機能が維持・確保され、それらの拠点や利便性の高い公共交通沿線において人口密度が維持された都市。
 
 詳細はこちらから⇒「多核連携都市」と市電延伸の位置づけ新しいウインドウで
 

自衛隊ルートの概要


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関連施策の展開

 中心市街地とつながる公共交通軸の強化による自衛隊ルート及び既設線沿線の利便性向上に加え、自衛隊ルートの周辺地域にも延伸の効果が波及するように以下の施策について検討中です。
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○自衛隊ルート沿線における「パーク&ライド」や「サイクル&ラ 

 イド」の促進

○健軍町電停周辺における市電と路線バスの連携強化

○健軍商店街や自衛隊ルートの新設電停等と周辺地域を結ぶバス路

 線網の見直しやコミュニティ交通等の導入

 

自衛隊ルート延伸は、順調に進んだとしても7~8年程度を要する取組です。

 自衛隊ルート延伸は、検討・設計等については順調に進んだとしても後3年程度、現場着手から開業までは他都市の事例などから約4~5年程度を要する見込みです。
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                   ▲ スケジュールイメージ(2018年末時点)

市電「自衛隊ルート」が延伸されると・・・

市電利用エリアの拡大による効果

延伸の効果は現在の金額に換算すると、年間約2.0億円に相当します。

〇移動時間の短縮                         〇道路の混雑緩和・交通事故減少

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自動車の渋滞に巻き込まれない市電を利用することにより、移動時間が短縮します。

今まで自動車で移動していた人も、市電で移動する機会が増えるため、自動車交通量が減少します。そのため、道路の混雑緩和や交通事故も減少します。

 

延伸エリアのアクセス向上による効果

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 ▲ 東区役所    ▲新市民病院   ▲健軍商店街と電停

〇自衛隊ルート沿線の東区役所や新市民病院、 高校など集積する公共施設等へのアクセス強化

〇市電と空港リムジンバスなどとの結節強化

〇健軍商店街への公共交通アクセス強化による地域活性化

その他の様々な分野に与える効果

〇自動車利用が減少することで、CO2削減が図られます。             

〇高齢者の外出機会が増加し、高齢者の健康が増進され、ひいては医療費の抑制が図られます。

〇交通利便性が高まるため、自衛隊ルートに加え既存線の沿線も居住地としての魅力が高まります。

 

延伸に要する費用の本市負担は、年間約1.3~1.6億円と想定しています。

  自衛隊ルートの概算事業費については、約100130億円(新車両:8両の購入費、設計費なども含む)と試算しており、国の補助制度などを活用することにより、熊本市の実質負担平均額は1年間で約1.31.6億円(30年償還)と想定しています

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 市電「自衛隊ルート」延伸に加え、現在検討している市役所本庁舎の建替えも実施した場合でも、熊本市の主要財政指標(将来負担比率(※2)・実質公債費比率(※3 )は、早期健全化基準を大きく下回る水準を維持できる見通しです
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                                                            ▲ 将来負担比率・実質公債費比率の推移

※2:将来負担比率

市債残高や職員の退職手当支出見込みなどを加味した「将来的な負担」が標準財政規模に対してどの程度あるかを示す指標で、400%超過する財政健全化計画の策定が必要。

※3:実質公債費比率

公債費のほか、企業会計への補助中で公債費の償還に相当するものなどの「実質的な公債費」が、標準財政規模に対してどの程度ある

示す指標で、25%を超過する財政健全化計画の策定が必要。 

 

今まで自動車で移動していた人も、市電で移動する機会が増えるため、自動車が1日約1,000台減少する見込みです。

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 渋滞は主に交差点周辺で発生しますが、自衛隊ルート延伸により、熊本市内にある主要渋滞個所(※4)のうち1割以上の渋滞緩和が見込まれます。

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▲ 熊本市内の主要渋滞個所と市電「自衛隊ルート」延伸による渋滞緩和想定区域

(出典:熊本県交通渋滞対策協議会資料を基に熊本市作成)

※4:主要渋滞個所

 平日朝(79時)、平日夕(1719時)、休日昼(719時)のいずれかにおいて、平均速度が20km/h未満になる方面が1方面でもある個所

 

市電の延伸も含めた公共交通の充実と道路整備を一体的に進めると、より効率的に渋滞を緩和することができます。

2環状11放射道路の整備

 熊本都市圏では、通勤や通学など熊本市と周辺市町村間の放射方向に交通が集中しており、市街地部や放射環状道路上においては朝のピーク時間帯などに交通渋滞が恒常化しています。
 これらに対応し、熊本都市圏内外の交通の円滑化を図るため、関係機関が連携して「2環状11放射道路」などの整備を進めています。
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                        ▲ 2環状11放射道路と効果のイメージ
 

将来も残る自動車渋滞・・・

 現在事業中の道路整備の完了で一定程度の自動車渋滞の減少が期待されるものの、道路整備だけでは市街地部などの渋滞解消までには至らないことが予想されています(下図参照)。
 このようなことから、自動車交通から公共交通への転換を進める必要があります。
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             ▲ 事業中の道路の完成後に残る朝ピーク時低速度区間の将来予測(2035年頃)
 

公共交通と道路整備の一体的な整備

 市電の延伸も含めた公共交通の充実と道路整備を一体的に進めることで、市街地部の渋滞を緩和することができます。そこで、熊本市では、公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせた都市交通体系の最適化、いわゆる「ベストミックス」を進めています。
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                 ▲ 公共交通の充実と道路整備の一体的な取組と効果のイメージ
 

「平成28年熊本地震」の経験を踏まえた防災機能強化

 「平成28年熊本地震」では、道路が被災したことによる通行止めなどで、通行可能な道路で激しい交通渋滞が発生し、支援物資の輸送や緊急車両な

到着時間に遅れが発生し、市民の生活にも大きな影響がでました。

 また、公共交通機関では、バスは道路の通行止めなどにより、運休や迂回運転、特別ダイヤによる運行などを余儀なくされましたが、市電は本震から

3日後に運行を開始し、市民や災害ボランティアなどの移動を支え、災害時における市民生活や復旧活動の支援に貢献しています(新幹線を除く熊本都

圏の鉄道は本震から7日後に全線運行開始)。

 これらの経験から、防災機能強化の観点からも、公共交通の充実と道路整備の一体的に進める必要があると考えています

アンケートについて

↓アンケートはこちらからお願いします。↓

http://www.city.kumamoto.jp/entry/pub/AnsForm.aspx?c_id=37&entry_ins=33 新しいウインドウで

 

ご協力よろしくお願いいたします。

このページに関する
お問い合わせは
都市建設局 都市政策部 交通政策課
電話:096-328-2510096-328-2510
ファックス:096-351-2182
メール koutuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:23706)
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