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国民年金保険料の免除(全額・一部)

最終更新日:2018年9月27日
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課TEL:096-328-2290096-328-2290 FAX:096-324-0004 メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

国民年金保険料の免除(全額・一部)について

国民年金第1号被保険者で保険料の納付が困難な場合、前年の所得金額が一定額以下の人が申請することで全額あるいは一部免除が認められます。(申請者本人だけでなく、配偶者、世帯主の所得状況や離職、天災等の現況をふまえて日本年金機構で審査されます。)

申請期日・時期

免除を希望するとき(決定までは、3~4ヵ月程度かかります)。
※免除を受けていた人で、引き続き免除を希望する場合は、毎年7月~8月中に、再度申請が必要です。(継続申請承認者は、書類を提出する必要はありません。)

 

対象

国民年金第1号被保険者(20歳から60歳未満)

所得基準

所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること 
・全額免除 
   <計算式> 
   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 
・4分の3免除(4分の1納付) 
   <計算式> 
     78万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等 
・半額免除(半額納付)  
   <計算式> 
     118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等 
・4分の1免除(4分の3納付) 
   <計算式> 
     158万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等 

将来受給する老齢基礎年金の算定について

平成21年4月以降の免除承認期間については次のとおりです。

(1)全額免除期間は全額納付と比較すると、8分の4

(2)4分の3免除(4分の1納付)期間は、8分の5
(3)半額免除(半額納付)期間は、8分の6
(4)4分の1免除(4分の3納付)は、8分の7での計算になります。

※一部免除制度は、保険料の一部を納付することにより残りの保険料が免除となる制度です。一部保険料を納付しなかった場合は、一部免除は無効(未納扱い)となります。

手続きなどに必要なもの

1.年金手帳 
2.印鑑(代理人が申請する場合)
※転入された人は、転入前の市区町村から所得証明書(本人、配偶者、世帯主)が必要です。

※退職(失業)により保険料の納付が困難な場合は「国民年金保険料の退職(失業)による特例免除」新しいウインドウでによる申請ができます。

窓口・申込み場所

各区役所区民課、各総合出張所、芳野分室

費用・手数料

無料

問合せ先

中央区役所区民課 TEL096-328-2278
東区役所区民課  TEL096-367-9125
西区役所区民課  TEL096-329-1198
南区役所区民課  TEL096-357-4128
北区役所区民課  TEL096-272-6905   
河内総合出張所  TEL096-276-1111
天明総合出張所  TEL096-223-1111
城南総合出張所  TEL0964-28-3111
託麻総合出張所  TEL096-380-3111
幸田総合出張所  TEL096-378-0172
清水総合出張所  TEL096-343-9161

龍田総合出張所  TEL096-338-2231
芳野分室     TEL096-277-2001
熊本西年金事務所 TEL096-353-0142

※申請時に「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」へ必要事項を記入してください(申請書は窓口にも置いてあります)。

 なお、郵送での届出は、原則受け付けておりません。

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
電話:096-328-2290096-328-2290
ファックス:096-324-0004
メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 
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