平成27年11月11日 定例市長記者会見
【市長発表：事務処理ミスについて】 まず、発表に入らせていただきます前に、ご報告とお詫びがございます。この度、生活保護事務の適正化に向けた取り組みとして、生活保護費の支給額を調査いたしましたところ、電算システムへの入力誤りに伴い、本来より過大に保護費を支給していた事例が１７件、 金額にして約２，０００万円あることが判明いたしました。不適切な事務処理が行われたことにつきまして、市民の皆様並びに過大に支給してしまいました被保護世帯の皆様へ深くお詫びを申し上げますとともに、個別に事情をご説明差し上げましたうえで、過大支給となった保護費につきましては、生活保護法等の法令に従い、返還をお願いしていきたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。今回の算定誤りを受け、現在、各福祉事務所に全ての被保護世帯について他に算定誤りがないかどうかチェックを指示しております。また、今後、同様の算定誤りが生じないよう、事務処理手順の見直しを進めてまいる所存です。なお、詳細につきましては、この会見後に担当課より記者レクチャーをさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 また、先週報道でも取り上げられましたが、会計検査院の指摘による２件の国庫支出金の返還について、ご報告とお詫びを申し上げます。まず、国民健康保険に係る財政調整交付金の過大受給についてでございますが、平成２３年度及び平成２４年度の財政調整交付金における特別調整交付金のうち、非自発的失業者に対する保険料軽減措置の財政負担が多額となっている市町村に交付をされます、非自発的失業財政負担増特別交付金の算定において、対象者の集計を誤り、２か年度の合計で７，５６６万９千円の過大受給となったものでございます。 また、教育委員会におきましても、平成２３年度の学校施設整備に係る学校施設環境改善交付金の算定におきまして、補助単価の誤り等により、２３６万５千円の過大受給となったものでございます。 いずれも年度中に返還を行う予定としておりますが、改めまして市民の皆様に対し、ここに深くお詫びを申し上げます。今後は、より一層の責任感をもって丁寧かつ適切な事務執行の徹底に努め、市政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 【市長発表：マイナンバー通知の受取りと個人番号カードの申請について】【市長】それでは、発表項目に移らせていただきます。本日は、お知らせ及び報告事項がそれぞれ２点ございます。まず１点目、マイナンバー制度の実施に伴います、マイナンバー通知の受取りと個人番号カードの申請についてお知らせをいたします。国におけるマイナンバーの通知については、千葉県の一部の市町村を皮切りに、もうすでに配達が始まっております。熊本市内への配達につきましては、担当から説明をさせていただきたいと思います。 【事務局】それでは、マイナンバー通知の配達日程につきましてご説明いたします。先ほど県から連絡がございまして、熊本市中央区と東区の分につきましては、通知カードの配達郵便局への到達が明日１２日であるということが分かりました。各世帯への配達開始につきましては、この日程から、２日後から順次配達されると伺っております。残る西区・南区・北区につきましても近日中の郵便局到達と考えております。 【市長】ということで、今お話がありましたとおり、近日中に市民の皆様に対してマイナンバーの通知が届くということで、全市で完了するのは１２月上旬から中旬にかけてということになろうかと思います。市民の皆様におかれましては、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。配達方法は、簡易書留の転送不要となっていますので、確実なお受取りをよろしくお願いをしたいと思います。
ここで、「マイナンバー通知」について少しご紹介せていただきます。
≪封筒のサンプルを示す≫ 
市長記者会見の様子 | |
実際のものより拡大してありますが、これが「マイナンバー通知」で、このような封筒で簡易書留・転送不要ということで世帯単位で配達されます。
≪封筒のサンプルから中身を取り出す≫
続きまして、実際に送付される封筒の中身について、ご紹介いたします。まず、(1)通知カードの送付封筒の宛名台紙、(2)世帯分のマイナンバーの通知カードと個人番号カードの申請書が一体となったものが１人１枚ずつということで、例えば１世帯４人ということであれば４枚入っているということでございます。それと、(3)説明用のパンフレットが１枚入っております。先ほどの通知カードに情報がある程度書いてあるんですけれども、裏に写真を張っていただいて申請日、申請者の自書で名前を書いていただいて、(4)個人番号カード交付申請書の返信用封筒で国の方に送っていただくということが一連の手続きでございますが、すでに個人番号カードの交付については書いてございますので、そこまで難しい作業ではないのかなと思いますが、写真を撮ったり、張り付けたりということがありますので、よく読んでいただければと思います。
≪通知カードのサンプルを示す≫
これが、通知カードのサンプルでございますけれども、マイナンバー・氏名・１０月５日現在の住所・生年月日・性別・発行日が印刷されております。
次に、個人番号カードの申請ですけれども、先ほど申し上げたように通知カードの下にカード交付申請書が付いております。もうすでに印刷されておりますので、顔写真を貼っていただき、必要事項を記入し押印していただいて、先ほどの返信用封筒に入れてポストに投函していただくということで申請手続きは完了するということでございます。
≪個人番号カードサンプルを示す≫
マイナンバーカードの見本がこちらでございます。カードの表面には、顔写真がありまして、氏名・住所・生年月日とカードの有効期限が記載されております。裏には磁気ストライプのＩＣチップ、個人番号と名前ということで書いてあると。これが実際に皆さんがお持ちになる実物の拡大したサンプルでございます。個人番号カードの申請方法といたしましては、先ほどご紹介いたしました方法のほかに、スマートフォンやパソコンからも申請できますので、同封されております説明用のパンフレットで確認をしていただければと思います。個人番号カードにつきましては、来年１月以降に、中央区役所１階のマイナンバーセンターや各区役所において無料で交付いたします。この個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の発行サービスを、来年３月からスタートする予定でございまして、土日・時間外でも利用できますので、市民の皆様の利便性も格段に向上するものと考えております。是非、この機会に早めに申請していただきますようお願い申し上げます。
また、市役所における個人番号カードの普及促進への取り組みといたしまして、本市では市職員へマイナンバーが通知される今月中旬までに、全職員に向けて個人番号カードの取得の呼びかけを行って、その申請状況についてとりまとめることとしております。この市役所の取り組みを１つのモデルとして、市内の主な事業所に対しても同様の取り組みをしていだけるよう働き掛けを行い、普及を促進してまいりたいと考えております。詳細につきましては、お手元にお配りしております資料「事業所における個人番号カード取得促進とりまとめフロー」にてご確認をお願いいたします。
なお、ご不明な点につきましては、すでに９月１日から熊本市マイナンバーコールセンターを開設しております。市民の方々からの問合せに対応もすでにしておりますので、是非ご利用していただければと思います。熊本市マイナンバーコールセンターの電話番号は、０９６－３７０－７８００でございます。よろしくお願いいたします。 【市長発表：第１回 まちなか広場賞（特別賞）受賞について】 続きまして、お知らせの２点目でございます。この度、（仮称）花畑広場が、一般社団法人 国土政策研究会 公共空間の「質」研究部会から、「まちなか広場賞（特別賞）」を受賞し、去る６日に姫路市で開催されました「まちなか広場研究会」において表彰されました。この賞は、まちなか広場への理解及び関心の向上や、よりよい空間創出のための技術の普及のほか、愛着を持たれる広場に育てる運営手法の発展を図るために、本年度新たに創設されたものでございます。審査にあたっては、（仮称）花畑広場において、積極的に利活用をしながら、将来の広場整備を検討していくというプロセスを特に高く評価していただいたと伺っております。本市といたしましても、現在、週末を中心に様々なイベント等が開催され、賑わいを見せております（仮称）花畑広場を今後も多くの市民の皆様に利用していただきながら、桜町・花畑周辺地区のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 【市長発表：ラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会視察を終えて】 続きまして、２点ご報告させていただきます。まず、ラグビーワールドカップ関連についてでございますが、イングランドで開催されました２０１５年大会は、ニュージーランドの大会２連覇により幕を閉じました。日本代表の大活躍によりまして、国内でのラグビー人気も大きな盛り上がりを見せております。このような中、ここ熊本でも２０１９年大会の開催地の１つとして着実に準備を進めているところでありまして、１０月２７日（火）から１１月２日（月）までの日程で、私自身が現地イングランドへ視察に行ってまいりました。視察中には、ジャパンパビリオンでの熊本ＰＲをはじめとして、ラグビー市及びリバプール市への表敬訪問を通じた都市研究、また、１０月３０日のレセプションでは、ワールドラグビーのベルナール・ラパセ会長や、森喜朗日本ラグビーフットボール協会名誉会長のほか、各開催自治体の市長の方々とも２０１９年の開催へ向けた意見交換を行なってまいりました。また、翌３１日には決勝戦を視察し、ファンゾーンも含めた会場全体の運営状況も確認してまいりました。今回のイングランド大会の視察という貴重な経験を活かしまして、今後関係団体と連携しながら、大会の成功へ向けた様々な取り組みを行なってまいりたいと考えております。 なお、１２月６日（日）に国内でのラグビートップリーグの試合がうまかな・よかなスタジアムで開催されます。「ホンダヒート対サントリーサンゴリアス」と「コカ・コーラレッドスパークス対ヤマハ発動機ジュビロ」ということでございます。お手元にチラシがあるかと思いますが、ヤマハにはイングランド大会で大活躍いたしました五郎丸選手も所属していますので、この機会にぜひ会場の方にお越しいただいて、直接ラグビーの魅力を感じていただければと思います。 【市長発表：中国・上海における八代港・熊本港合同ポートセミナーについて】 最後に、中国・上海における八代港・熊本港合同ポートセミナーについてご報告を申し上げます。海外でのポートセミナーにつきましては、外国の企業などが、熊本港を利用していただくため、平成２４年度より、私が会長を務めます熊本港ポートセールス協議会と熊本県、熊本市の共同で実施しておりまして、昨年度からは八代港ポートセールス協議会との合同で開催しているところでございます。今年度は、中国及び韓国での開催を計画しておりまして、第１回目として、一昨日（１１月９日）に中国上海市において、同国の物流関係企業や商社、上海に進出しております日系企業など約８０名の方にご参加いただき、両港の紹介とセールス活動を行ってまいりました。熊本港につきましては、平成２４年のガントリークレーンの設置やコンテナ国際定期航路の週２便化等の効果により、コンテナ取扱件数が平成２５年から２年連続で過去最高を記録をしておりまして、さらには平成２５年より３年連続でクルーズ船の寄港が実現するなど、年々認知度は向上しておりまして、今回のセミナーにおきましても、九州の中央に位置する地理的優位性や、製造業を中心とした後背地の産業集積など、熊本港が持つポテンシャルの高さを認識していただいたと感じております。今後も、熊本港のＰＲ活動を積極的に行ってまいることで、物流、観光いずれにおいても大いに熊本港を利用していただけますよう、県と連携した取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 【質疑応答：事務処理ミスによる生活保護費の過大支給について－１】【記者】最初に報告がありました生活保護の件ですけれども、入力誤りによる１７件、およそ２，０００万円というのは、後程レクチャーがあるということですが、いつ頃の問題であり、大まかな原因についてと、それらを市長としてどう受け止めていらっしゃるか聞かせてください。 【市長】今回の事務処理ミスの内容については、世帯認定における電算システムの入力誤りによるものでございまして、具体例といたしましては、２人世帯のうち１人を誤って市外への出稼ぎ者として入力をしてしまったために、保護費を過大に支給をしたというものでございます。今回の事務処理ミスの発見に至った経緯ですけれども、生活保護では今年、基準額の改定が行われております。この改定に伴い、生活保護システムの設定額を変更し、正しく支給額が更新されているとかどうか検証を行ったところ、算定額の合致しない世帯が確認されたということでございます。そのため本市の生活保護全世帯約１万２,０００世帯を改めて調査し、算定額が合致しないケースを洗い出した結果、認定額を誤っていた世帯が複数確認されたということで、本来より過大に保護費を支給していた事例が１７件、金額にして約２，０００万円があるということが判明したというものであります。 【記者】このところ事務処理に関するミスが相次いでいますけれども、そういった経緯も含めて、新たにこういったことが分かったということについての受け止めをお願いします。 【市長】私自身も事務処理ミス、あってはならないミスがいくつも起こっているということについては、市役所自体のチェックでありますとか、確認体制、それからシステムによる部分も非常に大きい部分がありますので、こういったものの改修もしていかなければならないのではないかと思っておりますが、以前も事務処理ミスの時に申し上げましたとおり、常に組織、普段行っている事務処理が本当に大丈夫なのかどうなのかということを日常的に意識しながら、担当がチェックするのはもちろんのことなんですが、担当課、あるいは複数人できちんとチェックをする体制が十分ではないということがあると思います。ですから、こういう事務処理ミスは、私は就任以来出来るだけこういったものは早く報告をし、市民の皆様にお知らせをするということで、きちんと緊張感を増して、事務処理ミスが起こらないように課題の共有もしっかり図ってほしいと願っておりましたけれども、私が就任しましてから１１カ月が経過いたしますが、依然としてこうしたミスが止まないということに対しましては、市長として非常に強い責任を感じております。私自身も、担当セクションにもしっかりミスした人間だけでなく、全体の管理の在り方、そして仕事の在り方そのものが今のままで大丈夫なのかどうなのか。生活保護のケースワーカーというのは、福祉事務所で担当していますケースが１００件以上に上ったりと非常にハードなケースもあるということであります。そういう中で、どうしても入力ミスであったり、起きやすい環境がすでにあるということを強く認識しなければならないと思います。人員配置の問題、それから仕事のやり方、チェックの仕方、こういったものを徹底してもう一度洗い直して、こうしたミスで市民の皆さんにご迷惑がかかるようなことがないように十分取り組んで、私がトップとしてそれぞれの担当部局の長、あるいは担当の方にしっかり指導をしていきたいと思っております。
【質疑応答：マイナンバー通知の受取りと個人番号カードの申請について－１】【記者】マイナンバーの個人番号カードの普及促進についてですけれども、まず市役所の職員で取得を呼び掛け、取りまとめ、これを各民間企業にも広めたいという意味合いでよろしいですか。 【市長】そうですね。それぞれの社員の方一人ひとりにご家庭できちんとやっていただくのが一番いいのですが、例えば事業所であると、取りまとめが可能になるということでございますので、申請有無の取りまとめ方式ということでありますけれども、こういったものを採用していただければ、より利便性が高まるということと、このカード自体がしっかり普及をしていくことが重要だと考えておりますので、まずは市役所で取りまとめをきちんとして、それぞれみんなが所持をするということが重要ではないかと考えて行うということでございます。この市役所の事例にならってそれぞれの事業所、取りまとめをしていただく方々にも一括申請ということについてご理解いただきたい、それとご紹介をするということでございます。 【記者】このカードについては、使い勝手や情報の管理の在り方等、まだ不安を訴える声もあるかと思いますけれども、そこら辺の説明であったり、事業所側から何か問い合わせがあったりした場合の別段の取り組みはあるのでしょうか。 【市長】それは当然のことながら、担当部局の方で取りまとめてご説明も申し上げますし、ご不明の点はコールセンターの方にお問い合わせいただければきちんと対応をし、そこで対応できない部分は担当の者に繋ぐということでしておりますので、そういったものでお問い合わせいただければ疑問点、あるいは不安点については解消していただけるのではないかと思っております。ただ、詐欺事件でありますとか、書留を受領したように偽装したという事件も起こっておりますので、こういったものが起こらないように、申請にあたって疑問点があれば直ちに熊本市、あるいはマイナンバーのコールセンターの方にお問い合わせいただければと思います。こちらの方から住所を聞いたり、マイナンバーを聞くというようなこと、あるいは面会を申し入れるということはございませんので、まずは先ほどご紹介をしました、まもなく皆様のもとに届く通知書の方をしっかり読んでいただいて手続きをしていただければと思います。私自身は、以前も申し上げたかもしれませんが、政令指定都市市長会でも国に対して情報セキュリティの対策、個人情報の保護も含めたセキュリティ対策については、十分に行うように総務大臣を始め、関係機関に申し入れをしているところでございまして、また担当の方からも逐一そういった疑問点、あるいは問題点、課題がもしあれば、国の方に伝えてきたいと思っておりますので、今後何か疑問点、不安が生じないように熊本市としてもしっかり市民の皆さんのお問い合わせに答えていきたいと考えております。
【質疑応答：事務処理ミスについて】 
市長記者会見の様子 | |
【記者】事務処理ミスに関してですけれども、７月から業務上のミスをホームページで公開されておられますけれども、１１月は１４件でなかなか数が減少していないと思いますけれども、どのように受け止めてらっしゃるのかということと、新たな対策を考えていらっしゃることがあれば教えてください。 【市長】先ほども申し上げましたけれども、１１月１０日に事務処理ミスを１６件（※正しくは１４件です。訂正させていただきます。）とホームページに一括公表させていただきました。先月よりも倍に増えているということでございますので、私自身も大変由々しき問題だと認識をしております。公表事案のミスの原因のほとんどが、職員の確認不足ということでございます。チェック体制の見直し、強化を図るということ、それからもう一回、自分が扱っている事務についてしっかりと見つめなおすという意識を高めるということが必要だと思っております。事務処理ミスはあってはならないことでありますので、当然のことながらミスを起こさないということが第一ということでございます。そのうえで万が一発生しても、チェック体制の中で出来るだけ早く発見をする、そして対応をするということが重要であると考えております。今後も継続してこうした事案については、庁内ＬＡＮの方で共有をして、それぞれの課題でどういうミスが起こったのか、どういうところで確認不足だったのかというのがわかるように情報の共有をしております。それと同時に、各担当等で研修を実施して、職員への気付き、大丈夫なのかという注意喚起を行って、ミスの防止を図ってまいりたいと考えております。あと、長年同じようなシステムで来ていて、それが改修されていないと、最近のものでは誤入力が警告表示であるとか、アラートという形で出てくるんですけれども、そういったものが古いシステムを使っていますと、そのまま出てこないということもあります。ですからこういったことが、今後システム改修に合わせて、最新のツールも利用しながらヒューマンエラーも機械的にきちんと弾くようにするとか、こういった対応をしっかりと踏まえたいと考えております。 【質疑応答：マイナンバー通知の受取りと個人番号カードの申請について－２】【記者】マイナンバー制度に関してですが、国は１１月中には配達を終えたいとしていますが、今「１２月上旬になるかな。」とおっしゃっていましたが、遅れるという見通しですか。 【市長】そうですね。国の方は、今の状態で行きますと、これから熊本市内の世帯に完全にきちんと届くということのボリューム的に考えますと、今日は１１月１１日ですが、２週間ぐらいではなかなか届かないのではないかなという見通しを立てているということです。これは、国の方から発送されるものでありますので、私どもでうまくコントロールできるというものではないので、あくまでもそういう見通しでいるということでございます。 【記者】雇うはずだった職員の方の雇用時期をずらしたりだとか、熊本市も結構迷惑を被っているみたいですけれども、それについてはいかがでしょうか。 【市長】全ての国民に対してマイナンバーを交付するということ、申請の通知カードを送るということも今までなかったことでありますので、事務的なある程度の混乱はやむを得ない部分もあるのだろうと思っておりますが、もう少し早く国の方でも対応していただくと、自治体の現場でもより迅速に、直接市民の方々と対面することが出来るのは我々でございますので、そういう意味では国としっかりと連携を図りながら情報の共有、そしてマイナンバーの交付に対しての不安を払しょくするということについては、国が主体的に責任を持ってやっていただきたいということは常に思っておりますが、我々も情報をしっかりと入手をして、市民の皆さんに不安感をいだかせないように。そして、信頼していただけるシステムにしなければ、これは法律で定められて、全国民がこのカードで持って利便性を享受できる、これがしっかり達成できれば本当に画期的なシステムになるということでございます。公平公正な行政、効率の良い行政を執行していくためには、必要なツールだと思いますので、国に対しても言うべきことはしっかり我々自治体の現場での気付き、あるいは住民の皆さんからのご不満・ご不安、こういったものはしっかり国の方に伝えていきたいと考えております。 【記者】それに関してもう一点、「効率の良い行政」とおっしゃいましたけれども、窓口業務の廃止の説明会を私も覗いたんですが、高齢者で車の免許を返納していて、区役所に行くのにタクシーで２，０００円かかると。効率化を進める反面、不便になる方の声もあったのですが、それについていかがですか。 【市長】おそらく不安をお持ちの方はたくさんいらっしゃると思います。ただ、少なくとも今の窓口業務の８割が住民票でありますとか、こういった証明書類の交付というのが大きな業務となっております。マイナンバーが採用されてコンビニでの交付というものが進みますと、利便性は間違いなく高まると思われますので、そこで高まった部分と、それによって効率化が図られた部分、あと数年後には窓口交付が半減をするということが推計をされておりますので、そうしますと、そこにあたっていた職員が違う部署、地域のいろいろな活動、まちづくりの支援、あるいは他の業務にあたることが出来るということから、その分、窓口でのルーティーン業務が減る。マイナンバーもこれだけ莫大な費用を使って国が導入するものでありますから、これで利便性を住民の皆様に享受していただくと同時に、それ以外での部分、窓口で他に対面で必要な部分でありますとか、高齢者の方のご不安、そういったものに応えるためには逆に市役所の職員が出向いていく。私のマニフェストの中にも掲げておりますけれども「地域支援コンシェルジュ」という形で各校区担当を付けて、全校区に一人というわけにはなかなかいかないと思いますが、市役所の方から出かけていくんだと、あるいは区役所の方から出かけていく、まちづくりセンターの方から地域の皆さんのところに出かけていくという方が、より良い住民の皆さんへのサービスと効率的な行政に繋がるんだというふうにこれから進めていきたいと考えておりますので。いっぺんに来年の３月から全てがバラ色のようにうまく切り替わるとは思っていませんので、そういう意味では、住民の皆さんのいろんなご不安の声とか、そういったものを丁寧にお聞きしながら、配置転換にしても、窓口業務を閉じて違う形にするにしても、丁寧に段階的に進めていきたいと考えているところです。
【質疑応答：事務処理ミスによる生活保護費の過大支給について－３】【記者】生活保護の過大徴収の事務処理ミスの件でお尋ねですけれども、先ほどハード面ではシステムの改修などを考えているとおっしゃいましたけれども、人側のミスが多いということで、意識を高めるとか、見直しをただ口頭だけで言っているだけではずっと続くような気がして、具体的なマニュアルを作り直したり、そういった人的ミスを無くすための取り組みはどのように考えていらっしゃいますか。 【市長】現行システムの不具合あるいは今の仕事のやり方というのは当然見直さないといけないと思いますので、マニュアルですとか、事務処理の手順書みたいなものも見直しというのは現場現場で当然行っていかなければならないと思っております。あと、仕事の業務量についても、業務が過重になりすぎますと、そこでミスが起こったり。だから、それをお互いに補完をし合うような仕組み。個人情報の問題とか、生活保護についてもセンシティブ（※慎重を要する）な情報を取り扱うことが非常に多いですので、そういう意味では、ある程度のスキルがある職員が対応しなければならないのですが、どうしてもそこに集中をしてしまうと、そこでミスが起きやすくなる原因の一つとなると思いますので、先ほど申し上げましたマニュアルの改訂、人員配置の適正化、こういったものも含めて総合的に見直しを行っていかなければならないと思っております。「今まではこういうやり方が当たり前だったんだけど」ということをもう一回原点に戻して。例えば、嘱託の方を採用している場合、その方と実際にケースワークにあたるケースワーカーとどういう仕事の割り振りをしたらいいのかとか、そういったことも含めて全面的な見直しをしなければ抜本的な解決にはならないと思います。これは生活保護に限らず、他の業務でもそうだろうと思いますので。私も記者会見のたびに事務処理ミスで謝っているということ、市民の皆さんに謝罪をしなければならない事態に至っているということは、熊本市役所という組織６,４００人一人ひとりが、隅々まで意識を持って頑張ってほしいという気持ちでおりますし、当然、一生懸命に職務にあたっている人間がたまたまミスを犯すということは、あり得ると私は思いますが、しかし、その時にしっかりときちんと市民の皆さんに迷惑をかけないように手前でしっかりとチェックできる体制を取ることが必要だと思っておりますので、私も先ほど申し上げたようにトップとして非常に責任を感じております。こういう一つひとつの事務処理ミスが、市民の方に大きなご迷惑をお掛けするようなことに繋がりかねないと思いますので、私自身も緊張感を持って今の仕事の在り方をしっかり点検をするように職員に十分徹底してまいりたいと考えております。
【質疑応答：ラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会視察を終えて】【記者】ラグビーのイングランド大会視察についてお伺いいたしますが、視察されて、熊本ではこういうことが必要だとか、いろいろ思われたかと思いますが、そのご感想と、特にインバウンド対策、外国人の方がたくさんいらっしゃると思いますが、その対策を中心にこういうことが必要だというご感想をお伺いできればと思います。 【市長】ラグビーワールドカップのイングランド大会にまいりまして思ったのは、一つは、熊本で注目の高いゲームが開催していただけるかどうかによって盛り上がり方というのはずいぶん変わるのかなと。私は全ての都市を回ったわけではありませんが、いろいろな関係者の方からお話を聞くと、そこが一つのインバウンド対策の上でも重要なことなのかなと思います。そういう意味では、試合会場の環境、交通手段もそうですし、試合の客席でありますとか、グラウンドの状況、設備。例えばトイレとか、外国人の皆さんに対応できるようにしているのかどうなのかも含めて、ハード面での取り組み。それからそれ以外の周辺の観光でありますとか。試合間隔が１週間ということで開きますけれども、かなり多くの方が長い期間滞在をして試合をご覧になるというのが分かりましたので、長く観光していただくために、熊本市だけではなく、福岡の高島市長とも現地でお話したんですが、九州の開催都市の福岡・熊本・大分が連携をして、早く対応の会議を開きながら一緒にどういう課題を整理していくのか。これは熊本市だけとか、福岡市だけとか、大分市だけとかということではなくて、各都市間の連携。それと、それ以外の都市に対して人の流れを作る、観光のいろいろな選択肢を作る、そういったことが非常に重要だと認識をしましたので、そういったことが重要だと感じたところです。あと、少し我々のところで弱いなと思うところは、宿泊のキャパです。例えば４万人ぐらいの外国人の方が来られたと想定した場合に、宿泊の対応がどういう形になるのかというのは、非常によく研究・準備をしておかなければならないと思います。これは熊本市内だけではなく、他の都市、公共交通機関を使って移動できるような宿泊施設との連携。それから、シーズンが秋ということになりますと、ただでさえ国内の観光需要が高まる時期でもありますので、それと重なった時にどれくらいの外国人への対応が可能なのかということも含めて課題ではないかと感じたところです。 【記者】宿泊のキャパの把握という話が出ましたが、熊本市での民泊がどういう状況で行われているかというのを調査される予定とかはありますか。 【市長】民泊についてラグビーに関連して、今すぐにということではございませんけれども、民泊についてはいろいろ課題を指摘されている部分もございます。ですから、そういったものを現場レベルではいろいろと整理をしていると思いますが、民泊に対応できるかどうかということ、それからそういう場合にトラブルが生じないかということ、それから関係する法令との関係であるとか、そういったものの整理は当然のことながら我々でしていかなければならないと感じております。今すぐに民泊についてどうということを指示することはしておりませんが、出張から先週帰ってきたばかりですので、その課題を担当課と整理をさせていただいています。整理をしたうえで、それぞれのセクション、あるいは熊本県内であれば旅館・ホテル業の皆さん方といろいろと協議をする。あるいは、民泊を提供しようという方々との情報の共有であるとか、準備はこれから当然のことながらやっていかなければならないと思います。これが外国人の方ということでコミュニケーションでのトラブル、あるいは文化の違いでトラブルが起こらないようにしなければならないというのは十分に気を付けなければならないと思います。 【記者】特に目途とかはないですか。 【市長】今すぐにということではありませんけれども、出来るだけ県や他の自治体とも協力をしながら考えていきたいと思っております。今年中とか来年中ということではありませんけれども、近づくにつれて頑張っていかなければならないと思っております。 【記者】サッカーのワールドカップの場合は、もし２０１９年に大会があるとするならば、その前にコンフェデレーションズカップがあって、２０１７年には予選が終わってカードが決まります。ラグビーというのは、サッカーと同じなんですか。 【事務局】現在予定されている中では、出場国が決まりましてからの抽選が行われますのが２０１６年の後半（※出場全チームが決定するのは２０１８年の見込み）ということで、２０１７年に試合日程が発表されるという予定でございます。 【記者】県でも同じ質問が出たんですけれども、仮に２０１７年にビッグカードなり、日本戦なりが当たったとしたら、今の「うまかな・よかなスタジアム」では収容人数が足りないのではないかという質問が数社から出たんですけれども、それについては改めてお伺いします。 【市長】施設管理者であるのは熊本県でありますので、熊本県とよく協議をしながら。例えば、仮設のスタンドの検討はしているようですが、コストとの兼ね合いも当然あるということ。それから、４年を切ったわけです。ということで、スケジュール的に改修が間に合うようにしなければいけないということだろうと思います。九州の３都市の中でも予定されている会場で４万人を超えるキャパは大分の会場になると思いますが、そういったところとの競争になってくると思います。良いカードを出来るだけ熊本に引き当てるためには、県と共に施設整備の面をしっかり整えていく必要があると思いますので、設置者である熊本県と一緒になって今後検討していかなければならないと思います。
今現在、スタンドの改修について具体的な検討はされ始めていますよね。 【事務局】会場規模のカテゴリーをどうするのかということも含めまして、現在県の方で改修計画を詰めていらっしゃる段階でございます。 【市長】私は決勝戦を見てきましたが、８万人は凄まじいものでありましたけれども、よくもまあ、あれだけ整然と８万人がきちんと収容できて、混乱もなく開催できたなと、参考になることがたくさんございました。車の規制でありますとか、決勝戦が行われたスタジアムの周辺をバスに乗るまでの間歩いていったんですが、普通に民家があるんです。そこを８万人の皆さんが通っていくんですが、かなり整然と。酔っぱらった人に肩を組まれたりはしましたが、それが問題になるとか、嫌になるというようなレベルではなくて、きちんと整然と行われたということは我々も参考にしなければいけないと思いました。やはり警備上の問題、交通の動線、人の動線。あと、試合会場のすぐ近くにいろいろな飲み物や食べ物を提供したり、あるいはバンドのライブをやっていたり、かなり楽しめるものがたくさんありました。私が熊本で優位だなと思ったのが、「うまかな・よかなスタジアム」でメイン試合があったと仮定した場合に、その近くにパークドームがあります。このパークドームはいろいろ活用できるのではないかと。ファンゾーン的なイベントであるとか、パブリックビューイングであるとか、こういったことで相当盛り上がることが出来るのではないか。そう考えると、キャパシティーというのは、４万を超えなくても、それを補完するだけものがいろいろできるのではないかと私は勝手に想像しました。県の担当者も同行していましたので、道中でいろいろとお話をさせていただきましたが、今後知事あたりとも県市連携の会議で話していく中で、これは大きなアドバンテージだと思うので、そういった面を売り込んでいきたいと考えております。
【質疑応答：ロアッソ熊本 監督の暴力事件について】【記者】ロアッソ熊本で暴力事件がありましたけれども、出資者の熊本市としてどのような所感をお持ちですか。 【市長】Ｊリーグの方からロアッソ熊本が指摘を受けた翌日の試合に私も熊本市民デーということで行きました。そういう暴力事件であるとか、そういったものが起こるということは、いかなることがあってもスポーツマンシップに反するものでありますので、厳重に出資者としてもきちんとロアッソには対応をしていただきたいと感じておりますし、実際に永田会長ともお話しする中で、「しっかりやってください。」ということは私の方からも個人的に試合会場で始まる前に申し上げたところで、先方の方からも「大変いろいろとご心配をおかけしております、申し訳ございません。」ということでお話がございましたので、そういうことで対応をしていただいていると思っております。スポーツはみんなが盛り上がる良いものでありますので、今は野球賭博の問題であるとか、そういったものが言われると、スポーツ界全体が非常に悪いイメージになってしまうと思いますので。スポーツマンシップというのは、もっと正々堂々と、清々しいものであると思います。そういうダーティーなものとは一番縁遠いところにあるのがスポーツマンシップであると思いますので、そういったものを次の世代の若い人たちが希望を持ってもらえるようないろいろな大会を私たちも誘致し、環境づくりに努めていかなければならないと考えております。
【質疑応答：市議会議員による不当要求行為について】【記者】先日の議会運営委員会で、北口市議が熊本市の不当要求に関する報告書を大筋で認めて謝罪した件についてですけれども、それについての市長の受け止めと、以前に新たな調査というものをするということをおっしゃっていたんですが、その状況と今後のスケジュールについてお願いします。 【市長】北口議員が、議会運営委員会に出席し弁明をされたということで、調査結果を真摯に受け止めるということ、そして二度とこのようなことがないようにしたいと弁明をされたことを、私も報道等を通じて拝見させていただきました。今後、あのような場面にならないように議会と執行部というのは本当に透明で適正な関係であるように、我々自身もしっかり気を引き締めて取り組んでまいりたいと思っております。北口議員の弁明に関しては、議会運営委員会の中でそれぞれの議員の皆さんの質問に対してお答えになったということで、今後議会の方で対応されるとお聞きしておりますので、その対応を見守っていきたいと思っております。それから、調査報告書の事実確認ということについては、実際に記載しているとおりでありましたけれども、質疑等があった部分に関しては、再度整理するように指示をしております。それから、「八王寺の杜」についての調査の進捗状況についてのお尋ねかと思いますが、現在担当部署からの報告を基に事実確認をしているとことでございますので、今「いつまでに」ということは、ここで申し上げられる状況ではございませんけれども、担当の方で適切に調査をしているという段階だということを申し上げておきます。 【記者】前の前の議運の時に「調印式以外にも不当な要求等がなかったか庁内で調査する。」とおっしゃっていたんですが、それは今後どのようにされますか。 【市長】それも同じように調査をさせていただいているということです。 【記者】このスケジュール等はいつ頃ですか 【市長】スケジュールについては、調査の結果がある程度上がってこないことにはどうにもなりませんので、我々の方では職員に対してそういった事案が無かったかも含めて、じっくり丁寧に確認をして情報を受けたいと思っておりまして、そういうことで今それぞれの職員に対して指示を出しているところです。各所属経由で上がってくるものもありましょうし、それ以外にコンプライアンス担当監に直接申し出があるものもあるかなと思っておりますけれども、出来るだけそういう事実関係がきちんと把握できるようなもの、「ただ単にこういうことがあったようだ」ということだけでは駄目ですので、事実関係、不当要求行為に当たるというものが、あるかどうかということについて丁寧に、きちんと確認して上げるようにということで全職員に対して指示を出したということでございます。これから予算編成をしていく時期であったり、年末やいろいろな繁忙期にかかるセクションもありますので、そういったところについては、ある程度時期は少し余裕を持ってというふうに、繁忙期を過ぎても構わないから、そういうことを提出するようにということで指示をしているところです。 【記者】先ほど議会と執行部の関係については、「透明で適正な対応となるように。」という言葉がありましたけれども、「透明で適正な対応」というのは、例えばどのような状態ことを考えておられますか。 【市長】基本的には、例えば議員の方からのいろいろな意見、あるいは要求事項がきちんと記録をされて、後日それが何か問題ではないかと指摘された時に、きちんと行政の適正な執行を阻害するものではないということがきちんと立証できるような形をとるということ。そういう意味では、音声であったり、メモを取らせていただくということは当然のことながら、それと同時に議員の皆さんもいろいろな地域の住民の皆さんからの要望であるとか、後援者からの依頼があったりするのだろうと思います。そういうことに対しても、問い合わせをしたり、確認をしたりすることは当然日常的にあることだろうと思いますが、それを超えて、例えば許認可であるとか、そういったものに不当に正当な行政の執行を歪められるようなことになれば、それは断じて許されないものであると思いますので、そういったことがないように、我々市の執行部としても毅然とした態度で臨むと。議員の方から、不当要求にあたるかもしれないということがもしあれば、こちらの方からも「それは出来ません」とはっきりと申し上げるということ。それに尽きるのではないかと思います。ですから、市の方からの説明も、議員の方にもそうですし、市民の方に対しても出来ないことは出来ない、出来ることは出来るということをお伝えするということが重要かと思います。 （終了）
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