平成28年3月24日 第1回定例会後市長記者会見
【市長発表：第１回定例会を終えて（所感）】 
市長記者会見の様子 | |
本日は、第１回定例会を終えての所感について述べさせていただきたいと思います。まず、今議会に提出いたしました、予算案並びに条例案につきましては、議会において慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただきました。今後、８年間の本市の目指すまちの姿を描いた「第７次総合計画」に基づく本格的な予算編成となりました今議会は、本市が政令指定都市５年目を迎え、九州の中核をなす拠点都市としての更なる飛躍に向け、実質的なセカンドステージのスタートを切ったと市民の皆様に実感していただけることを、まず第一の目標に掲げ取り組んでまいりました。結果として、これまで以上に事業の選択と集中を図ったことに加えまして、私のマニフェスト項目を盛り込んだ「第７次総合計画」等に掲げる重点的取り組みに優先的に予算配分を行ったことで、本市の潜在力・魅力を引き出して伸ばす予算を編成できたのではないかと考えております。特に本市の将来を大きく左右するまちづくりの基本方針を定めた「第７次総合計画」につきましては、これまで約２，０００名もの市民の皆様と対話を重ねながら、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち「上質な生活都市」を目指すまちの姿に掲げ、その実現のために、職員が市民の中に飛び込み、まちづくりの主役である市民の皆様と一緒にまちづくりに取り組むという地域主義の考えをまちづくりの基本理念に定めたところでございます。また、基本計画におきましても、マニフェストをベースに市民の皆様のご意見を反映した実効性の高い計画を策定することができました。今後、市民の皆様と連携しながら、新しい魅力と活力に満ちた熊本づくりにこれまで以上に全力で取り組んでいかねばならないと意を強くしたところでございます。
また、代表質問においては、平成２８年度の市政運営方針についての私の思いをはじめ、各会派から市政全般に関する総括的なご質問をいただきましたほか、一般質問及び予算決算委員会等を含めますと「しごと・ひと・まち創生総合戦略」、連携中枢都市圏構想、（仮称）熊本城ホール、待機児童対策等々、マニフェストに掲げます重要施策から、さらには市民生活に直結するものまで質問は多岐に渡り、いずれも幅広く・かつ熱心にご議論いただいたところでございます。
一方、「子ども医療費助成制度拡充」につきましては、第３回定例会までに再考するようにとの付帯決議がなされました。これは、議会において慎重審議がなされた結果であると受け止めております。議会の答弁でも申し上げてきましたとおり、今回の子ども医療費助成制度改正の趣旨は、大きく３点ございまして、まず１点目は、小学校４年生から中学校３年生まで助成対象を拡充することで、幅広い子育て世帯に対して医療機関受診時の経済的安心感を得ていただくものであるということでございます。現在、助成対象となっていない小学校４年生以上は、例えば塾でありますとか習い事、あるいは部活動に伴う出費などで子育てにお金のかかる時期でありまして、この年齢層を早急に助成対象とすることで、子育て世帯の経済的負担感の軽減を図ることができるものと考えたところでございます。また、２点目としましては、治療費以外にも食事負担額などの出費の嵩む入院の自己負担額を無料としまして、これを中学校３年生まで対象とすることで、小学校４年生以降増加傾向にある入院時の経済的安心感を高めたものであるということでございます。長期間入院した場合、高額療養費制度による払い戻しを受けても、平均的な収入の世帯で１ヶ月約８万円を超える自己負担額を支払わなければなりませんが、今回の対象年齢の拡充によりまして、中学校３年生まで自己負担無しで済むことも制度改正の大きな効果であると考えております。３点目は、多額の一般財源を必要とする子ども医療費助成制度を持続可能な制度となるよう、対象年齢の拡充により幅広い世帯に対する経済的安心感を増大しつつ、市民の皆様の理解を得られる範囲内で自己負担額の見直しを行なったものでございます。なによりも、子ども医療費の財源のほとんどが市民の皆様の税金で賄われていることを考慮したというところでございます。また、今議会の質疑の中で、多子世帯等に対する配慮に関するご意見もいただいたところでございまして、この点に関しても、今後データの収集等を行なったうえで検討してまいりたいと考えております。
今後は、より良い制度となるよう、議会とともに新たな制度を検討していくこととなりますけれども、検討過程においては何らかの形で市民の皆様のご意見もお聞きしながら、その結果を反映させていきたいと考えております。一方、制度改正に伴うシステムの改修は、今回の付帯決議が付いていなければ４月から着手する予定でしたが、これをこれから慎重に議論していくということになりますと、少なくとも９ヶ月間はかかるということでございますので、当初予定しておりました来年１月からの施行がかなり難しい見通しとなっておりまして、対象年齢の拡充に期待を寄せられておられました市民の皆様には、ご迷惑をおかけしますけれども、引き続き子ども医療費助成拡充につきましては、議会とも出来るだけ早くいろいろな議論をさせていただきながら、一日も早い制度をスタートさせたいと考えているところでございます。なお、子ども医療費助成拡充以外にも、今議会でいただきましたご意見、ご要望につきましては真摯に受け止めまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
本年度も残すところあと１週間程度となりましたけれども、来るべき新年度に向けて、最高のスタートが切れますように万全を期してまいりますとともに、職員一丸となって「上質な生活都市」の実現に向けて、課題についても果敢に取り組んでまいりたいと考えております。定例会を終えてましての所感につきましては以上でございます。
【市長発表：西熊本駅の開業について】 続きまして、西熊本駅がＪＲ九州のダイヤ改正にあわせて、今週末の３月２６日（土）に開業いたしますので、改めてお知らせいたします。この西熊本駅についてですが、ＪＲ鹿児島本線の熊本駅と川尻駅間の南区刈草１丁目に新設される駅でございまして、請願駅として、平成２８年春の開業を目指してＪＲ九州により整備が進められたものでございます。また、本市でも駅開業にあわせまして、バス、タクシー、一般車、自転車等の交通結節機能を有する駅前広場を整備いたしますとともに、アクセス道路の交差点改良を目指し、供用開始することとしております。開業当日は、熊本市、ＪＲ九州主催で開業記念式典を予定しておりまして、関係の皆様方、地元自治会関係者などにご参加いただきまして、開業のセレモニーを行いたいと考えております。今後、この西熊本駅を中心とした地域が、西南部地域の拠点となることを期待いたしますとともに、市民の皆様に大いに利用され、地域に末永く愛される駅になってくれることを願っているところでございます。 【市長発表：東部浄化センター消化ガス発電設備の稼働について】 続きまして、東部浄化センターの消化ガス発電設備の稼動についてお知らせいたします。お手元の配布資料をご覧ください。本市では、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に貢献するため、様々な取り組みを行っております。この度、その一環として、下水処理施設であります東部浄化センター内に、消化ガス発電設備を導入をいたしまして、平成２８年４月１日から本格稼働することとなりました。本市下水道施設での導入は、平成２５年４月に稼働した中部浄化センター消化ガス発電設備に次いで２例目ということになります。消化ガスとは、下水汚泥を処理する過程で発生する生物由来のバイオガスのことで、都市ガス同様可燃性ガスのため、発電機の燃料として使用することが可能でございます。これまでは、発生したガスの約２０％を浄化センター内にて有効利用し、残りのガスは燃焼させて廃棄しておりましたが、今後は、発電設備によって１００％有効利用できるようになります。また、発電機で発生する排熱を利用した汚泥処理施設の加温も行っておりまして、電気と熱の両方を有効利用するコージェネレーションシステムとなっております。この発電設備による年間総発電量は、約３１４万キロワットアワーとなる見込みでございまして、これは、一般家庭が使用する電気の約８７０戸分に相当をするもので、東部浄化センターでは年間約４，０００万円程度の電力料金を削減できることになります。また、温室効果ガス削減量は、年間で約１，９２２トンとなりまして、地球温暖化防止にも大いに貢献できるものと期待しているところでございます。  報道資料  （PDF：278.4キロバイト）
【市長発表：交通系ＩＣカードの利用環境拡大について】 最後に、交通系ＩＣカードの利用環境拡大についてお知らせいたします。お手元の配布資料をご覧ください。すでにご承知のとおりでございますが、昨日３月２３日（水）から、県内の路線バス・電鉄電車で、市電の「でんでんnimoca（ニモカ）」をはじめ、「Suica（スイカ）」「SUGOCA（スゴカ）」などの全国相互利用ＩＣカードが利用できるようになりまして、熊本の交通系ＩＣカードの利用環境が整ったことになります。このことによりまして、県外からの観光客の皆さん、来熊者にとって公共交通機関の利便性が非常に高まったものと考えておりまして、今後も県と連携しながら対外的な広報に努めてまいりたいと考えております。なお、交通系ＩＣカードへの移行に伴い、現行の磁気カード「ＴＯ熊（ツーユー）カード」のご利用は３月３１日（木）をもちまして終了させていただきますので、４月1日（金）以降は「でんでんnimoca」「くまモンのＩＣカード」などの交通系ＩＣカードをご利用いただきますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。私からは以上です。 - 報道資料 （PDF：190.9キロバイト）
【質疑応答：子ども医療費助成制度拡充について－１】【記者】予算決算委員会で負担が増えるのではないかという議論が活発に行われたんですけれども、こうした声というのは市長ご自身としては想定されていたのか、それとも理解が得られるだろうという想定のもとお話を出されたのか、その辺の受け止めをお聞かせください。 【市長】今回付帯決議が付いて、今まで５００円だった対象の方々が月１，０００円になる、あるいは薬代の限度額１，０００円ということで増額になるということで、その負担が増えるのではないかというご懸念は、議会でも市民の皆さまの間にも出てくるということは想定をしておりました。ただ、そのうえで、この制度の全体像というものを見ていただいて、出来るだけ早く中学校３年生まで対象世帯を拡大して、子育て世代というのは低学年の時だけではなく、義務教育課程ぐらいまでは非常に経済的な負担感に対するご懸念もあると思いますので、特に医療費につきましては、例えば入院でありますとか、こういったものに対して心配がないように制度設計をして、議会の方にお示しをさせていただいたということでございます。とは言いましても、負担増になる部分については慎重に対応して、制度をもう一回よく考えて検討するようにという趣旨で、中学校３年生までの拡大についてはご理解をいただき、予算についても可決をしていただきましたので、よく相談をしながら、今後の対象年齢の拡充が出来る限り早くスタートできるようにしてまいりたいと考えているところです。 【記者】拡充につきましては、今回示されたように拡充の方向で再考していくということですか。 【市長】そうですね。スピーディーに今回提案をしまして、出来るだけ早くスタートさせたいという思いから、こういう形での制度設計になりましたけれども、これらの考え方も含めてもう一度市議会の皆さん方にも、あるいは市民の皆さん方にもよくご理解をいただけるように出来るだけ早い期間に、今回議会でご指摘いただいたような内容も含めて検討していきたいということで、拡充をしたいという考え方には変わりはございませんし、段階的な拡充ということで私もマニフェストにも掲げさせていただいております。段階的にというのは、財政的な負担が一気に拡充するというのは非常に大きいものがございます。しかもこれは扶助費でございますので、扶助費が今極めて増大をしているというような状況の中で、市単独の財源としてこれを捻出しなければならないということで、かなり難しい面がございます。そういう中で一部のご負担は頂くけれども、出来るだけ長い期間、制度的に助成が保証できるということであればご理解をいただけるのではないかと考えておりまして、そういう方向で今後も検討していきたいと考えております。 【記者】先ほど言われた「拡充の方向で」というのは、中学３年生まで拡充をするいということに変わりはないということですか。 【市長】中学３年生まで拡充したいということはマニフェストに掲げていることなので、そこについて変わりはないということです。ただ、見直しの過程の中で、当然財源を伴う問題でありますので、どういう形でそれをお示しするかということは議会ともしっかり相談をしながら検討していきたいと思います。まず、今回頂いたご意見、付帯決議も頂きましたので、いろいろな議会の審議過程の中で出てきた懸念については、まず考え方を改めてもう一度ご説明申し上げますとともに、どういうあり方であれば全体としてご理解がいただけるのか。もちろんこれは、議会の方に拡充を否定されたわけではないわけでございますので、当然その方向性で検討していくということです。 【記者】一部負担というところは、求めざるを得ないのかなと思うんですけれども、そこの方向性も変わらないのですか。 【市長】そうですね、一部負担を全く無料にするということは考えておりません。質問でも出ましたけれども、マニフェストに掲げる際も、政策立案会議をやる中で、ある程度一定のご負担は必要だということはその中でも議論をさせていただいて主張してきたところです。現行の制度ということは当然書いているんですけれども、その負担の額までは現行の５００円ということではなくて、例えば１，０００円だったり、年代によっては２，０００円という案もシミュレーションの中でも検討させていただいたんですけれども、そういういくつかのパターンを考えながら、トータルで見て負担が少ない、そしてメリットを実感していただける形にするということが望ましいと思っているところです。
【質疑応答：日本ロジテック協同組合による電気料金未払いについて】【記者】日本ロジテックの電気料金の未払いの件についてですけれども、高知市の方が提訴されていると思いますけれども、今後熊本市の方で訴訟を起こされる予定等がありますか。 【市長】日本ロジテック協同組合の売電契約の締結をしている多くの自治体の中に、電力売却料金の未払いというものが起きていて、私どもも非常に怒りと困惑をしているということでございます。これは度々請求をしてきたわけですが、先日報道でもありましたとおり、いろいろな回収方法、顧問弁護士等々とも相談をしまして、法的な措置も含めてどういうやり方があるのかということで、今検討をしているところでございます。これにつきましては、高知市が訴訟の提起をされるということで情報では伺っておりますけれども、現在法的措置について、訴訟提起をすることによってメリットがあるかどうかということ、つまり破産をするという報道があって、これは確定で確認をされたわけではありませんが、破産法によって破産手続きが進められてしまいますと訴訟の効力も失ってしまうものになり、その分訴訟費用だけが無駄になってしまうということになれば全く意味がありませんので、そういったことも顧問弁護士等々とも相談をしながら今後の対応については考えてまいりたいと、このように考えております。
なお、経済産業大臣の方に私の方から３月１８日に書面を提出させていただきまして、この小売電気事業者登録の審査について、より一層厳格化をしていただくということ、それから監督指導の徹底をしていただくように要望書を渡させていただきました。私は議会中で行けませんでしたので、環境局の次長が経済産業省に赴いて３月１８日に提出をさせていただいたということでございます。 【記者】まだ方向性としては決まっていないということですか。 【市長】そうですね。日本ロジテックの方がどういう形で破産の手続きも含めてやっていくのかについて確認をしているところですので、そのようになった場合には難しい状況になってくると思います。ただ、基本的に直前まで電力の売却の未払いの料金については、相手方の方からも「４月以降になったら払う。」ということで言っておりましたので、当然のことながら徹底的に回収をするようにしたいということで、今指示をしているところでございます。
【質疑応答：子ども医療費助成制度拡充について－２】 
市長記者会見の様子 | |
【記者】子ども医療費について２点質問ですが、まず１点目は、例えば最初は中学１年までの拡大みたいに段階的になることも検討されているのかということと、２つ目が、来年１月からの施行が難しいということですけれども、市長の目途としてはどのあたりまでで実現させたいというのがあったら教えてください。 【市長】１点目の段階的に中学校１年生までということについては、いろいろなシミュレーションの中で内部的にはしているところですけれども、今回の案が現時点でのベストの案だということで提案させていただきましたので、この案をベースにどの辺を修正すれば安心をしていただけるのか。例えば、多子世帯についても実際にこのくらいの負担になりますということを直接ご理解していただくということが非常に重要だろうと思いますので、その辺は丁寧に話を進めていきたいと思っております。それと同時に、２点目ですが、「いつごろまでに」というのは、出来るだけ早くと思って来年の１月を目指したところなんですが、その中で議会との検討状況によって納得いただけるかどうかということで、時期が変わってまいりますので。できるだけ早くというふうには考えておりますけれども、１月というのはかなり難しいかなというふうに思っております。 【記者】段階的というよりは、中３までの拡充というのは置いたままで負担分を考えていくということですか。 【市長】ということも含めてですね。当然それは、中学校３年生までは財政的に無理だから、まずは小学校までの間にすればいいじゃないかという議論も出てくると思います。その中で検討していくということになりますが、やっぱりベースとしてはできるだけ幅広い年代の子育て世帯の皆さんに、安心をしていただけるように制度を考えていくということで。今ご提案しているものをベースにするのが基本だろうと思っております。 【記者】付帯決議だけを読むと「ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした現行制度を基本とし」と書かれています。市長はさっき「理解はされた」というふうにおっしゃっていましたが、付帯決議だけ見ると「今の制度を基本とし再考されるよう強く要請する」と。拡大する方向は理解されたというふうに思っていいんですか。 【市長】ええ、そう思っております。付帯決議の中にも書いてありますけれども、子ども医療費の中学校３年生までの拡大ということに関しては、大いに評価するというふうに書いてあると思います。評価はしていただいているということですね。ただ、負担が本当にどのくらいまでが許容されるものなのか、本当に負担増でこれは経済的に重くなるのでは困るのではないかと、そういうご心配も当然あるし、そういった市民の皆さんからの声を踏まえての、議会側の付帯決議だと受け止めておりますので。そういう意味では、今は５００円で薬代も無料ですよと、５００円で負担はありませんよということですけれども、これが１，０００円が限度額になった時の負担感というのはどうなのかということと、それと同時に中学校３年生までというふうに広がるというメリットの部分ですよね。この辺をどういうふうに、当然制度ですから、全部５００円で中学校３年生までということが一番理想的だと思いますし、負担はできるだけ軽いほうがいいと思われるのは当然だろうというふうに思いますが、やはり受益者負担の観点からしても、今回１８億円以上の予算を計上させていただいるということを考えても、例えば制度を今出している案から少しでもいじりますと、かなり大きな財源を必要とします。そうなれば当然のことながら、他の予算に影響が出てきますので、その辺とのバランスを考えなければいけないということになってきますので、一定のご負担をいただくということに関してどこまで、例えば多子世帯が今回懸念として挙げられましたけれども、そういったところをどう考えるのかということでございます。その辺については、議会ともよく説明をしながら。
例えばこういう制度を導入する時に、どのぐらい時間を掛けてその案を検討いただくのがいいのかというのは、いろいろな議論があるというふうに思っておりますが、今回予算の市長査定の中で、私が決断をして上げさせていただいということで、今回１ヵ月以上にわたる議会の中でご審議いただいたわけですので、方向性としては理解をいただいていると。あとは負担のあり方についてどうあるべきかというのをもう一回考えるようにということで、問われているということですので、市民の皆さんそれから議会の皆さんからのご意見も踏まえながらですね、もう一回これを考えていくということです。 【記者】負担のあり方を考えるということですか。 【市長】負担のあり方も含めてですね。この制度でいくことが、本当にベターなのかどうなのかということですよね。そこも含めてよく検討させていただきたいと。 【記者】引っ込め直すということですか。 【市長】いえいえ。議会の方からは再考を求めるということですから。もう一回検討して、じゃあどういう案がいいのか、こういうふうにもう一回整理しました、ということを議会にお示しをするということですので。予算決算委員会の審議の中でも、先ほど申し上げましたような点を、ある程度答弁させていただいたところですので、議員の個別の意見の中からは「そういうことであれば理解できるかな」というような声もいただいている方もいらっしゃいます、個別にですよ。ただ、これは議会として慎重に進めるべきでしょうねということですよね。特に、今まで５００円ですんでいたところが１，０００円になるということ、あるいは薬代がゼロ円だったものが１，０００円になるということ。これについては、やはり負担増になる部分だから、それの影響についてしっかり考えなさいよと。それが、例えば多子世帯の話もありましたけれども、影響が非常に少なくて、長く一定のものが経済的な負担感も含めてですけれども、メリットが理解をされればですね、そういう案でご理解いただけるということになるでしょうし、その辺は議会とも丁寧に話しながら進めていくということです。 【記者】今の案を、改善していくということでいいんですよね。引っ込め直して、またということではなく。 【市長】引っ込め直すというか、予算案としては可決をいただいていますので、制度の細かなあり方ですよね。その辺について、もう一回検討をしていくということで。否決されたわけではございませんので。 【記者】１月からは無理ということですか。 【市長】今申し上げたとおり、これが可決をしましたけれども、付帯決議がなければ、４月にもうシステムの発注をして、これが約９ヶ月ほどかかりますので、すぐ発注をすれば１月には間に合うだろうということで進めていこうということだったんですけれども、当然それがある程度議会の方からご納得いただけない限りは、１月スタートというのは現実的には無理だということですね。 【記者】４月にシステムは発注しないということですね。 【市長】できないですね。 【記者】今回制度の改正が、先ほどの薬代の部分だとか歯科の部分だとか、これまであったものから複雑に改正されているので、市民の間からは中３まで拡大というメリットの部分が凄く強調されていて、細かな制度がどう変わるのかという理解が進んでいないという話を聞くんですが、そのことについての市長の受け止めと、過程で説明が十分でなかったと認識があられるのかどうなのか、それと先ほど出ましたが、議会は負担が引き上げられる年齢層について、現行の５００円という負担で考えなさいというような示しをされていますが、それも一つの案として受け止めるのか、あくまで今の市が示された改正案をベースにそれをマイナーチェンジされるのか。 【市長】全体的には、どのように理解をされているのか、誤解をされている部分もあるかもしれません。議会の中だけでのご審議では、十分に市民の皆さんに伝わっていないというような部分がありますので、その辺についてはしっかり説明をしていきたいと思います。ただ、おかげさまで報道等でも随分報じていただいたおかげでですね、「そういう制度だったら分かる」という声もありますし、一方で「負担が増えるから嫌だな」という声もやはりあります。ただ、今小学校４年生から全く助成はありませんので、この拡充される部分の皆さん方からすれば「１月からやると思っていたのに」というような声は出ているのではないかなと想像されます。ですから、特に義務教育課程の中学校３年生までですね、できるだけ幅広くカバーしたいというのが今回提案するに至った思いでございました。ただ、財源を求める中でも、一部の負担増には確かになるんだけれども、トータルで見た時にはメリットが上回るということが、制度設計上もある程度シミュレーションができましたものですから、今回それをお示しさせていただいたということです。小学校３年生までの部分を見れば、そこについての丁寧な説明というのは必要なんだろうというふうに思います。一方で、子どもというのは成長していきますので、「それだったら確かに長い期間を見てもらえる方がいいよね」っていうふうなご意見もあろうかと思いますし、「いやいや、もう負担はこれ以上増やさないでほしい」というご意見もあれば、それについても検討しなければいけないだろうと思います。その辺丁寧に伺いながら、ただ先ほど申し上げたように、システム改修とか、スタートするにあたっても、ある程度時期的に早く知った方がいろいろな課題に対応できるというふうに思いますので、そこは急いでいきたいと思っています。
【質疑応答：連携中枢都市圏構想について】【記者】今回の熊本連携中枢都市圏構想、今知事選でも人口減少、地域格差の是正などいろいろ各候補の話題になっているんですけれども、資料はいただいているんですが、具体的に市長のお言葉から、この都市圏構想の狙いと、具体的な方向性みたいなものを、今一度コメントいただけたらと思います。 【市長】連携中枢都市圏、熊本市とそれ以外の近隣の市町村、１６市町村からなる１７の都市での連携ということになります。これは、国の連携中枢都市圏の制度を活用してですね、それぞれの圏域全体の底上げを図っていく、熊本市はそのリーダー役として頑張らなければならない。そういう思いで今回提案しているところでございます。
熊本市が連携協約を３月３０日に各都市と結ばせていただきますけれども、他に政令指定都市では、熊本市が一番早かったんですけれども、今年度中に、広島市、それから静岡市も締結する予定と伺っております。熊本市に県全体の人口の約４割が集中しているということもありますので、熊本市の市政としても、熊本市域だけのことを考えるのではなくて、やはり近隣の市町村と連携を取りながら、より行政でもメリットが出せるように、合理化できる部分は合理化しながら、そして連携をすることによって相乗効果が生まれることであれば、そういうことを生むようにということで、それぞれの市町村と協約内容を詰めて、締結して、今それぞれの議会でご審議をいただいているところでございまして、熊本市議会の方は、これで可決をいたしましたので、あとは他の市町村議会との中で決まっていくと思っております。これが順調に進めば、この熊本連携中枢都市圏域というのは、人口で言いますと熊本県全体の約６割ぐらいをカバーするという圏域になります。例えば、圏域全体の生活関連機能のサービス向上でありますとか、あるいは対外的に観光の面での連携でありますとか、やはり相乗効果を生むような形で、県全体を引っ張っていく圏域にならなければいけない、このように考えておりますので、この連携中枢都市圏については積極的に進めていきたいと考えておりますし、またリーダー役としてしっかり頑張っていきたいと考えているところです。
【質疑応答：都市公園条例の改正について】 
市長記者会見の様子 | |
【記者】今日の市議会本会議の中で、都市公園条例の改正について話がありましたが、議員が指摘されるのは、何か問題があると制約する形で条例などが改正されていて、その繰り返しだと。そして一方では、大西市長のマニフェストとも絡めて話がありましたが、議員のおっしゃったのが、今までがいわゆる「縛る」と言いますか、自由な動きを縛るというような形になっているということについては、何か反論なりご感想なりありますか。 【市長】公園は、皆さんでそれぞれ協調しながら、ルールを決めながら、やっていくべきものであろうと思いますので、ただ一部の公園では「子どもの声がうるさいからやめろ」とか、キャッチボールもなかなかできないとか、そういったことがあって、もう少し自由に使えるようにならないのかという声があります。一方で、例えばスケートボードの話が今日引き合いに出されていますけれども、あれも当然マナーといろいろなルールに則っていれば、特段苦情もないし、例えば警察の方からも指摘をされるようなことはないと思いますけれども、それをもし超えてるような活用があれば、それはやはり迷惑行為になってしまうということは考えられることでありますので、当然それぞれ公園を活用したいという方々は、いろんな考え方があると思いますが、周りから一定の理解を得られるように、使用者が節度を持って利用していただくということが、一番重要だろうというふうに思っています。その中でやはり、今回の条例改正の部分に関してはですね、そういった全体的な指摘も踏まえての改正案ということでございますので、そこはご理解をいただきながら。必ずしもなんでもかんでも制約をしようということではありませんが、都市公園としての機能ということも考えていきますと、ルールが全くないという状態で果たしていいのか、ということは考えなければならないと思います。
一方で、公園愛護会であるとか地域の公園について皆さん方が協力をしながら、熊本市の条例では決めていない事項も細かく、地元で話し合いをしながらある程度そういう規制というものを作られているということもありますので、現実的には。ただそこも、本当に今までのルールでいいのかということも、皆さんと話し合いをしていただくということが重要ではないかなというふうに考えています。 【記者】今日議員がおっしゃったのは、一つは子どもが使っているというケースですね。大人だとルールはもちろん守らないといけないし、ある程度のルールは作らないといけないけれども、子どもも大人と同じルールは守っていかないとはいけないけれども、そこら辺があまりにもギスギスしていないかという指摘だったと私は受け止めたんですね。子どもだから許されるというわけではないんですけれども。 【市長】例えば子どもでも、当然ルールは守らなければいけないのは当たり前の話ではありますので、それは例えば自分が公園で「いや、誰にも迷惑はかけていません」と言って火を焚いたという場合に、例えばの一例ですけど、それが「いや、ルール違反なんだよ」「誰がそんなルール決めたんだ」と言って、「それは決まっていません」「じゃあいいじゃないか」ということになってはやっぱりいけないので。ルールがあるということは、そこでお互いに、そのルールの中の範囲内で楽しもうということでありますよね。だから、著しく何かを個別に吊るし上げてそれを制限するということじゃなくて、みんなで気持ちよく利用しようということがあればですね、本来ルールはいらないんですよ、それが守られれば。しかし、誰かがその行為によって迷惑だと感じる。だけどそれを言っていくと全部が規制の対象になってしまうと。子どもの声が心地いいという方もいらっしゃれば、騒音だとおっしゃる方もいる。だけど「本当にそれは騒音なんですか」というような議論もどこかでいろいろあっていまして、そういうことを「いや、子どもの声は騒音ではない」というふうに法律で明記をするような国もありますし。だからそういう意味では、ある程度お互いに節度を持って活用していくという意味では、一定のルールがあったうえで、それを活用していくということが重要だと思っています。
ただ、ご指摘の中でですね、あんまりあれもダメこれもダメというふうに言ってですね、ギスギスしないようにというのは、私もそういう気持ちでおりますので、マニフェストの中でもそういうふうに書かせていただいたと。だから例えば、時間帯であるとか、あるいは、じゃあ子育てをして赤ちゃんが歩いているときに、横でビューッとスケートボードが行った時に、果たしてなんと感じるのかと。やっぱりそういう問題は、当然考えなきゃいけない。だから、当然自由に活用できる分はですね、できるだけそういうふうにしていただきたいと思いますが、やっぱりルールというのは、そういういろんなトラブルも含めてですね、未然に防ぐというような効果もありますので、そういう意味では全てを縛るということではないというふうに私は考えております。 （終了）
|