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平成28年4月4日 新年度市長記者会見

最終更新日:2016年4月11日
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【市長発表:新年度の抱負

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

新年度にあたりましての抱負をまず述べさせていただきたいと思います。いよいよ平成28年度がスタートいたしました。政令指定都市に移行しましてから5年目を迎えます本年度は、市域のみならず都市圏や県域全体を牽引する、九州の中核をなす拠点都市として、更なる飛躍に向けて、本格的なスタートをきる年度であると考えております。そこで、今後8年間の本市が目指す、まちの姿を描きました第7次総合計画に基づき、まちづくりの主役である市民の皆様と行政がそれぞれの果たすべき役割、あるいは責任を分担しまして、お互いに補完し、連携し、様々な地域の課題を解決しながら、新しい魅力と活力に満ちた熊本市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆様に、政令指定都市として新たなスタートをきったと実感していただけるよう、私自身が積極的にトップセールスを行うなど、国内外に本市の存在感を示すとともに、市民の皆様の声を反映した第7次総合計画をはじめとする様々な計画を速やかに実行していくことで、本市の持つポテンシャルを高めてまいりたいと考えております。

次に、本年度の主な取り組みについてでございますが、総合計画をはじめ、総合戦略や連携中枢都市圏構想などを着実に推進してまいりたいと考えております。詳細につきましては、前回の市長記者会見の時に既にご説明しておりますので省略させていただきたいと考えております。

次に、組織体制等についてでございます。第7次総合計画に基づく施策やまちづくりの重点的取り組みなどを強く推し進めて行くことが出来るよう、効果的、効率的な組織体制へと改編を行ったところでございます。今回の組織改編に伴います人員配置の主なものとしましては、地域主義の実践に向けたまちづくり支援の機能強化を図るため、本年度はモデルケースとして花園及び北部まちづくり交流室へ地域担当職員を2名ずつ配置いたしました。また、複雑化する生活保護行政への対応を強化するため職員15名の増員をいたしまして体制の強化を図りました。更に、県市が連携して取り組みますラグビーワールドカップ、並びにハンドボール国際スポーツ大会への対応のため職員9名を新たに配置したところでございます。以上が本年度の主な取り組みと組織体制でございますが、改めて、「地域主義」の理念のもと、第7次総合計画を着実に進めることによりまして、市民の皆様や県内外の皆様が、住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなる、上質な生活都市の実現へ向けて、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

 

 

 

【質疑応答:熊本県知事選挙の結果について】

【記者】この前の会見から知事選の結果が出たんですけれども、率直な受け止めをよろしいでしょうか。

 

市長】蒲島知事が3期目を当選されたということで、まずは心からお祝いを申し上げたいと思います。今回の知事選挙は、これから人口減少が非常に危惧をされ、地域の力というものがこれからますます重要になってくる中で、様々な地域の課題にどのようにして県全体として対応していくのかという意味では、非常に重要な意味を持つ知事選挙だったと思います。そうした中で、蒲島知事が2期8年のこれまでの実績、それから選挙戦で示されましたビジョン、こういったものが県民の皆さんに受け入れられて、あのような結果で勝利を収められたということだと思いますので、熊本市といたしましても、以前から私も県市連携ということで申し上げてまいりましたけれども、熊本県政の中で熊本市が政令指定都市であるということで、ある意味では県と同格の役割を果たしていかなければいけない、あるいは人口が非常に集中している中で、県全体の牽引役としても役目を果たしていくためには、熊本県政との緊密な連携が大変重要になってくると思います。蒲島県政ときちんと連携を取りながら県市連携、そして、連携中枢都市圏ということで、先日、熊本市も入れて17の市町村との連携協約を締結いたしましたけれども、当然こうしたことと、会議の中でも「県の立ち位置はどうなんだ。」という声が一部の市長さんからも出されたところでありますけれども、県とも連携中枢都市圏の在り方についても議論する意味でも非常に今後の県政運営というものには注目をして、一緒に課題を整理しながら取り組んでまいりたいと考えているところです。

【記者】市長の盟友と言われています幸山前熊本市長ですけれども、思った以上に票が伸びませんでした。それについてどのように評価されていますか。

【市長】選挙戦の評価というのは、私も今回は選挙を客観的に熊本市長として中立だということで関与しないということでおりましたので、客観的に今回の選挙戦を見ることが出来ました。その中で、この広い県全体に政策を浸透させていくということは、かなり幸山前市長も草の根ということで頑張られたと思いますが、ネットワークでありますとか、組織の力、そういったものを使って浸透を図るということとは、差が出たのかなと受け止めているところでございます。政策論争というところまで盛り上がったかというと、もう少し盛り上がってもよかったのではないかと私自身感じておりますので、今回51%ということで全体の投票率が上がったということでありますけれども、とは言え、これから本当に大きな県政のかじ取りを任せるという意味での選挙戦、極めて大事な地方創生と言われている時期の選挙戦としては、やはりやや低調であったのではないかと言わざるを得ませんので、そういうふうに私自身は客観的に受け止めたというところです。幸山前市長におかれましては、3期12年行政の長として運営をしてこられたという実績もございますので、そうした経験をだいぶ訴えられてこられたと思いますし、県と基礎自治体の違いということもしっかり訴えられたのではないかと思いますが、なかなかそれが十分に有権者の皆さんに届かなかったということも要因としてあるのではないかと私自身は感じたところです。今後も、幸山前市長も年齢的にもお若いということもありますので、様々なお声を現場に行って聞かれたということもありましょうし、また、今回の選挙結果を受けていろいろとお考えになることもあると思いますので、私も盟友としてこれまでのいろいろな面で情報交換を含めてさせていただいてきましたので、今後、お話があればゆっくり落ち着いてお話をして、今後のこと、あるいは熊本市政に対する全般的なアドバイスも含めていただきたいと思っているところです。

 

 

【質疑応答:ラグビーワールドカップ及びハンドボール国際スポーツ大会への対応について

 【記者】先ほど冒頭におっしゃいました、新年度はトップセールスをしていくということですけれども、具体的にはどういうことをなさいますか。

 

【市長】先ほども少し申し上げましたけれども、ラグビーワールドカップであるとか、ハンドボール女子世界選手権大会というものが2019年に熊本で開催されますけれども、これだけ世界規模の大会が熊本で2つも開催されるということは、この先も、そうあることではないと思っていますので、このチャンスを捉えて、スポーツコンベンションも含めて、あらゆるMICEの誘致というものに対しては積極的にいろいろな機関に働きかけをし、私自身もいろいろな方とお目にかかる時には、「熊本でこういう大会を開催しませんか。」ということを常々申し上げているところでございますので、そういう主催をする立場の方々に具体的にあたりまして、あるいは熊本県でそういったネットワークの支部でありますとか、スポーツ団体であれば県の組織や委員会がありますが、そういったところも含めて、大きな目標に向かってセールスを具体的にやっていきたいと思っております。

 

【記者】例えば、ラグビーとかハンドボールで付随する合宿を呼び込むとか、そういうことになるのでしょうか。

 

【市長】当然それだけではなく、今、いろいろな形で「桜町の再開発のコンベンションホールがいつオープンするんですか。」というお問い合わせも含めて現場の方にも来ていると伺っておりますので、そういうお問い合わせがあったところに対しても働きかけるところです。スポーツだけに関わらず、そういうエンターテイメントであったり、国内の学術会議であったり、イベント、それから、今日、ある職人さん関係団体の方が大臣賞を受賞され、その全国大会が京都であったということで、そのご報告にいらっしゃったんですけれども、その時にもお話したのが、「そういう施設が完成をすれば、熊本でも開催できるんじゃないですかね。」ということを呼びかけさせていただきましたら、「是非そういうことをしたいということを、中央の方とも話している。」ということで、そういう環境づくりに向けて、私も今日そういうお話を聞きましたので、そうであれば他の職業能力開発関係・技能大会であるとか、そういったものが開催できないかだとか、そういうスポーツに限らず、いろいろ幅広くアプローチしていきたいと考えています。

 

【記者】スポーツ関連のところに9人の増員配置したというお話がありましたけれども、その方たちはどんなことをなさるんですか。

 

【市長】県の方にも新しい課を設置されていますけれども、県と市で新たな組織が構成をされていくと思います。ラグビーワールドカップであるとか、女子ハンドボール世界選手権大会の準備を円滑にしていくために、県と市と連携をしながら、そこは人員配置を行ったということでございます。

 

【記者】それは、ハンドボールとラグビーを分けるということですか。

 

【市長】分けるということではなくて、今のところは県と一緒にやるということです。

 

【記者】県と一緒になって、いわゆる、実行委員会の事務局というような。

 

【市長】そういう形が立ち上がるというふうに考えていただければいいと思います。組織としては、熊本県と熊本市のそれぞれの組織から人を出して、今後準備を進めていくために熊本国際スポーツ大会推進事務局というものを立ち上げるということで、大きく総務課、広報・外事課、会場・競技課、トーナメントサービス課の4つのセクションに分かれて業務を行うということで準備を進めているということでございます。

 

【質疑応答:(仮称)熊本城ホールのオープニングイベントについて】

【記者】(仮称)熊本城ホールが3年後ですけれども、その時にしょっぱなに大きなイベントをするとか、そういう予定はあるんでしょうか。

 

【市長】当然、こけら落としであるとか、公演は何らかの形で考えると思いますが、まだそれも含めてこれから考えていくところです。大ホールだけではなく、中規模ホール、国際的な会議も出来る場所にもなりますし、1階の展示スペースはかなり広い。花畑広場がありますけれども、あの広さぐらいの敷地がちょうど1階部分で平土間であるということですから、大きなイベントがそこで出来ると思います。そういったものも含めて、国内外から注目をされるようなイベントであったり、国際的な会議であったり、コンサートであったり、そういったものが何らかの形で出来ないかということで担当課も含めて検討しています。私の中にもいろいろな考え方もありますけれども、市民の皆さんの中にも「大きなコンサートをしてください。」という声もあったり、「クラシックの素晴らしい演奏を聴きたい。」とか、いろいろな住民の皆さんのニーズ・ご意見がありますので、そういったこともお聞きしながら。ただ、夢のようなことはなかなかできないので。あと2年半ぐらいの時間しかございませんので、ある程度は今年度ぐらいのうちにはいろいろな仕掛けを考えていかなければならないと思っております。今年は特に重要な1年になると思っております。

  

 

 

【質疑応答:子育て支援について】

市長記者会見の様子

市長記者会見の様子

 【記者】昨年度も大西市政は保育行政にかなり力を入れたというイメージがあったんですけれども、国の方でそういう動きが大きくなってきているんですが、新年度の熊本市の現状と課題と意気込みに関して改めてよろしくお願いします。

 

 

【市長】まず1つは、待機児童の問題というのは喫緊の課題ということで、私が一昨年の12月に就任をして、ちょうど一年ほど前の5月15日に記者会見をした時に保育非常事態宣言の発令をして、様々な取り組みをやってきました。この成果が今後どのように出るのかということも含めて、今、一生懸命現場でも取り組んでいます。そのため、今までの取り組みとしましても、待機児童だけではなく、保留児童もしっかり解消できるようにということで、いろいろと受け皿作りをしっかりやってまいりましたし、特に子育て世代の皆さん、4月1日時点で397名という政令指定都市の中でも3番目に多い待機児童数だったんです。ここも保育環境非常事態の宣言をしたことで、集中的な入所斡旋が行われて、その後6月1日の時点で47名まで減少したということがあります。その後8月に新たな待機児童対策として、保育環境緊急対策ということで取りまとめましたので、その保育の受け皿確保が1つ。それから、保育の担い手の確保が1つ。それから、保育入所事務の改善。こういった3つを柱。それから、保育のコンシェルジュさん、利用者支援の選任地域というものを昨年の11月から設置をして、入所斡旋と一生懸命取り組んできましたので、そういう意味では、成果は少しずつ出ていると思います。ただ、一方でまだまだ待機児童・保留児童ともに4月の段階の数字はまだ出ていませんので、5月に入ってからの動きになると思いますが、出た段階で次の対策を打っていくということが非常に重要かと思っております。子育て支援の待機児童対策ということは、保育の受け皿の確保もそうですが、子どもの目線に立ってどう考えるのかということです。そして、子育て世帯の皆さんが置かれている現状をしっかり確認をしながら取り組んでいかなければ、ただ単に数合わせということで待機児童数が減りましたということではいけないと思っておりますし、質の部分できちんと。「熊本は、ずいぶん子育てしやすい環境が整ってきたな。」というように実感していただけるように、今年は特に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。

 

【記者】直近のデータとかありますか。

 

【市長】まだ出ていませんので、速報値がそのうち出るのかなと思いますが。現場は今、一生懸命斡旋をしているところだと思いますので、多少変化があると思いますが。実際のまとめた数字は毎月カウントしてありますので、それが出た段階で私の方からもお知らせをしていきたいと思っております。

 

【質疑応答:母子生活支援施設への措置費の過払いについて】

【記者】先日、母子支援施設への措置費の過払いがあったかと思いますけれども、熊本市が基準を設けられていて、他都市が支払いをされていると思いますけれども、他都市から(熊本市に)支払い要求がくることはないんですか。

 

【事務局】母子生活支援施設の他都市の過払い分につきましては、母子生活支援施設の方から他都市に直接返還がなされるということになっております。

 

【市長】こういう過払いがあったということは申し訳ないことだと思っております。施設の側の方からも心理療法担当職員の雇用に伴って、加算分の請求であるとかありますけれども、この辺の心理療法担当職員が一般保護単価にかかる少年指導員兼事務職員を兼務していたということを見落としていたということでもありますので、こういったことも今後チェック体制を十分にとりながら、こういうことが二度と起こらないように取り組んでまいりたいと思っております。ご迷惑をおかけしました。

 

(終了)

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