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民間賃貸住宅の借上げ(みなし仮設)について

最終更新日:2017年1月11日
都市建設局 建築住宅部 建築政策課 TEL:096-328-2438 FAX:096-359-6978 メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
  •  

  平成28年熊本地震により住居が全壊(大規模半壊を含む)の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない方に対し、みなし応急仮設住宅として民間賃貸住宅を熊本市が借り上げます。

 ※ご自身が制度の条件にあった希望の物件を探し、申込みいただくことになります。

 

(お知らせ)
・世帯分離によるみなし応急仮設住宅への入居について追加しました。【借上げ住宅の条件】
・申込期限は平成29年3月31日(金曜日)です。詳しくは下記をご覧ください。 ※H29.1.11追加

入居者の要件(いずれにも該当)

  (1)平成28年熊本地震おける災害(以下「当該災害」という。)時点(平成28年4月14日)において、熊本市に住所を有する方

(2)当該災害による住居の全壊(大規模半壊を含む)により、居住する住宅がない方※

  (3)自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方

  (4)災害救助法に基づく応急仮設住宅及び被災住宅の応急修理制度を利用していない方

 

 ※半壊の方で、下記に該当する方は対象となります。

 ・生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方

 ・住み続けることが危険な程度の傷みに伴い、自らの住宅に居住できない方

 ※全壊又は大規模半壊以外の方で、二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方も対象となる場 

 合があります。

 

 

借上げ住宅の条件(いずれにも該当)

      (1)貸主から同意を得ているもの(自己の所有している物件の借上げはできません。)

  (2)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの

  (3)家賃が、1ケ月当たり6万円以下であること(特別の事情がある場合においてはこの限りではありません。)。ただし、対象世帯が5名以上(乳幼児を除く)である場合にあっては、9万円以下であること。

 

 ※みなし応急仮設住宅の申込みは、原則1世帯につき1住居としていますが、2DK以上の空き物件が少なくなっている状況であるため、被災者が世帯に見合った広さの物件を見つけられない場合には、1R、1K、1DK、1LDKの物件で、かつ、別紙の基準を満たせば、世帯を分離して複数の住宅を申し込むことを可能とします(平成28年9月13日から施行)。

  •  ワード 申立書 新しいウィンドウで(ワード:18.3キロバイト)



 

 

費用負担

  (1)本市の負担 ※借上げ賃貸借契約に基づき、市から貸主等へ支払われます。

   ア.家賃

   イ.礼金(家賃の1ヶ月分を限度)

   ウ.仲介手数料(家賃の0.54ヶ月分を限度)

   エ.退去修繕負担金(家賃の2ヶ月分を限度)

   オ.火災保険等損害保険料 ※市(借主)が加入します。補償内容の詳細は、「契約内容のご説明」をご覧ください。

   

  (2)入居者の負担

   ア.光熱水費、管理費、共益費、駐車場費、自治会費など

   イ.退去時の修繕費が、退去修繕負担金(家賃の2ヶ月分)を上回る場合の不足額

 

入居期間

  最長2年間

 

借上げ住宅の契約

  借上げ住宅の貸主と賃貸借契約を締結する場合は、熊本市が別途定める「契約書」により行います。

 

必要書類

 ・ 申込書 新しいウィンドウで(PDF:145.9キロバイト)(6月15日更新)

  ※ 記入例 新しいウィンドウで(PDF:337.5キロバイト)

 ・ 住民票(世帯全員)

   ・ り災証明書(写しで可)

   ・ 申込書別紙 新しいウィンドウで(PDF:79.3キロバイト)(※り災証明書の結果が「半壊」の方は、上記の書類と併せて添付してください。)(6月10日更新)

 

 

 

申込み書配布・相談・受付窓口

  場所:熊本市役所14階大ホール(臨時窓口を設置しています。)

  時間:9時~16時 (土・日・祝日を除く)  

 
 

申込期限(平成29年1月11日追加)

 平成29年3月31日(金曜日) 
 
  ※ 弾力的な運用について
      個別の事情(下記参照)により期限までに申込みができない入居希望者については、「理由書(参考様式あり)の提出により、期限後で 
   あっても申込みを受け付けます。 →ワード 理由書(参考様式) 新しいウィンドウで(ワード:23.9キロバイト)
          理由書は熊本市役所14階大ホール(臨時窓口)に提出してください。 
       【個別の事情の例】
      ・やむを得ず入居物件を見つけることができない場合
    ・罹災証明書の罹災区分が確定していない場合  など
 
 

よくある質問

  Q1:みなし仮設住宅とは、どのような制度か?
  A1:熊本地震に伴い、住宅に困窮する方に、市が民間賃貸住宅を借上げて提供する制度です。
 

  Q2:みなし仮設住宅に入居できる条件は?
  A2:みなし仮設住宅に入居できる方は、下記の通りです。
      (1) 平成28年4月14日において、熊本市に住所を有する方
       ※住民票、賃貸にお住まいの場合は賃貸契約書、学生証、郵便物等で確認をします
      (2) 当該災害による住居の全壊(大規模半壊を含む)により居住する住宅がない方
       ※半壊の方で、下記に該当する方は対象となります。

        ・生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方

        ・住み続けることが危険な程度の傷みに伴い、自らの住宅に居住できない方

       ※全壊又は大規模半壊以外の方で、二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方も 

        対象となる場合があります。
      (3) 自らの資力を持ってしては、住宅を確保することができない方
       ※被災した住宅以外に自己所有で自己の居住が可能な住宅を所有している方は対象となりません。
      (4) 災害救助法に基づく応急仮設住宅及び被災住宅の応急修理を利用していない方

 

  Q3:申込みすれば、市が物件を紹介してくれるのか?
  A3:次の質問の回答(A4)の「借上げ住宅の条件」に合う住宅をご自身でお探しいただくことになります。

    ご自身で探すのが困難な方は、熊本県と災害協定を締結している不動産関係団体が開設した空き家情報を提供する相談窓口の活用をお勧めし

    ます。(096-312-0524)

 

  Q4:借上げ住宅の条件は?
  A4:(1) 世帯人数が4人以下の場合は、家賃上限が6万円となります。(ただし、特別の事情がある場合は、個別に相談に応じます。)

      世帯人数が5人以上の場合は、家賃上限が9万円となります。
      ※特別な場合とは、通学等のため同一校区にしたい、ペット可の物件がない、高齢者のいる世帯で行きつけの病院の近くに居住する

       必要がある等
      ※尚、本制度は現物支給の取り扱いであるため、家賃上限額を超えた差額を入居者が負担することはできません。家賃上限以下の物件を

       お探しください。
     (2) 貸主の同意を得ているもの
      ※具体的には、
      ・本制度への理解をして頂く
      ・3者(市・貸主・入居者)契約になる
      ・2年間の契約期間中に途中解約(退去)した場合に市に対して違約金を請求しない
      ・自己所有の物件に入居者として所有者が入居する場合には、自力で住まいを確保することができるものと判断し、借上げ対象と

       なりません。

 

  Q5:市が費用をすべて負担するのか?
  A5:市が負担するのは、家賃退去修繕負担金(家賃の2ヶ月分を限度)、礼金(家賃の1ヶ月分を限度)、仲介手数料(家賃の0.54ヶ月分

     を限度)、火災保険等損害保険料(市(借主)が加入します。)となります。

     共益費、駐車場代、光熱水熱費及び自治会費等の実費は入居者負担となります。

 

  Q6:物件が見つかったら申込みできるのか?
  A6:本制度のお申込みは、以下の3点が揃ってからのお申込みとなります。
     (1) 申込書
     (2) り災証明書(写しで可)
     (3) 住民票(世帯全員)

     (4)申込書別紙(り災証明の結果が「半壊」の方は上記の書類と併せて添付してください。

 

  Q7:り災証明書発行まで待てない。既に契約しているが対象になるか?
  A7:震災後、申込みまでに既に契約したものであっても、借上げ住宅制度の条件を満たし、貸主が同意のうえ、市名義の借上げ契約を結び直すこ

    とができれば、本制度が適用できます。
     なお、り災証明書の結果が本制度適用とならない場合は、入居者の負担となります。

 

  Q8:応急危険度判定により赤い紙が貼ってあったので全壊になると思うが?
  A8:応急危険度判定の結果での判断はしていません。
     全壊や大規模半壊等は、り災証明書により確認を行いますので、り災証明の申請を行ってください。
  

  Q9:同居している両親と別々の住宅を借りてもいいか?
  A9:原則、1世帯に対して1住宅となります。元々、住民票・生計が別々であったら可能ですが、住民票・生計が一緒であったら1つの住宅

     しか借りることができません。ただし、8人以上の世帯であれば、2つの世帯に分かれて住宅を借りることが可能な場合があります。

 

  Q10:被災世帯(4名)に両親(2名)を呼んで一緒に住みたい。世帯人数は6名となるが家賃の限度額は9万円でいいのか?
  A10:り災が全壊か大規模半壊等の方が借上げ対象となりますので、ご両親が対象でなければ一緒に住めません。ご両親が全壊か大規模半壊等で

      あれば、家賃の限度額は9万円になります。

 

【入居期間】
  Q11:最長2年ということだが、市の借上げ契約が満了したあとも同じ住宅に住み続けることはできるのか?
  A11:基本的には、2年間の契約満了と同時に退去していただきます。
     ただし、貸主の了解が得られれば、個人契約(通常の入居者と貸主の賃貸借契約)も可能です。

 

【受付期間】
  Q12:り災証明書の発行に時間がかかるようだが、申込みの期限はあるのか?
  A12:まだ、当分の間は受け付けます。
     ※り災証明書の発行や、拠点避難所等での避難者の方の動向をみて期限を設けたいと考えています。
      受付を締め切る際は、ホームページ等により周知します。

【その他】
  Q13:自分が所有しているアパートの空き室を、みなし仮設として提供したいが?
  A13:特に届出は必要ありませんが、市は民間の住宅を斡旋できませんので、お知り合いの不動産会社へ申し出て、流通に乗せてください。
    また、お知り合いの不動産会社がなければ、民間賃貸住宅相談窓口(096-312-0524)でも受付は可能です。

 

  Q14:被災者生活再建支援制度の支援金の受給はできるか?
  A14:地震により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給します。
      詳しくは、生活再建支援課(0120-013-572)へお尋ねください。

 

  Q15:火災保険等損害保険について、市(借主)が加入しているものとは別に自分で個別に加入してもよいか。

  A15:特に差し支えありませんが、費用は入居者負担となります。

 


 

    

 


 

 

 

 

 

 

 

  •  平成28年熊本地震による災害に伴い、災害救助法に基づくみなし応急仮設住宅としての「民間賃貸住宅借上げ制度」について、次の内容をご確認いただいた上、ご理解とご協力をお願いします。

 支払いを行うためには、契約書等の書類を早期に揃える事が必要となりますので、契約書等の書類への記入、押印についてご協力をお願いします。

 

1.民間賃貸住宅借上げ制度の流れ

   本制度へのお申込み(下図(5))後、下図(6)のとおり市から通知をお送りしますので、下図(7)のとおり、入居可能日を入居者にお伝えください。 

 

 

    借上げスキーム(新規)0521

本制度による契約を行う場合の流れ(図)

 
  

 

 なお、本制度の支払い等については、以下の4~9をご覧ください。

 また、上図の(8)については、以下の10・11をご確認ください。

 

2.本制度の対象者(いずれにも該当)

 

  (1)平成28年熊本地震おける災害(以下「当該災害」という。)時点(平成28年4月14日)において、熊本市に住所を有する方

(2)当該災害による住居の全壊(大規模半壊を含む)により、居住する住宅がない方※

  (3)自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方

  (4)災害救助法に基づく応急仮設住宅及び被災住宅の応急修理制度を利用していない方

 

 ※半壊の方で、下記に該当する方は対象となります。

 ・生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方

 ・住み続けることが危険な程度の傷みに伴い、自らの住宅に居住できない方

 ※全壊又は大規模半壊以外の方で、二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方も対象となる場

 合があります。

 

3.家賃の考え方

  家賃については、4人までなら6万円以下※、5人以上(乳幼児を除く)は9万円以下の物件を対象としています。

  ※特別の事情があり6万円を超える場合には、申込者の相談に応じています。

 

4.家賃の支払い時期

  家賃は原則、前月払いとします。ただし、支払い開始月につきましては、原則、契約締結完了した月の翌月からとなります。

 (例)

  ○新規契約の場合

   5月付けで本制度による契約が完了した場合

   ⇒5・6・7月分を6月中に支払い予定

  ○通常の賃貸契約から切替契約を行った場合

   4月付けの契約として、本制度による契約が6月中に完了した場合

   ⇒4・5・6・7・8月分を7月中に支払い予定

 

  なお、月の途中での契約や退去の場合は日割り計算となります。

 

  また、4月分の支払いについては、年度をまたぐため、5月分と合わせて4月にお支払いします。

 

 

5.礼金

  市が負担する礼金は、家賃の1月分を上限とします。

 

6.仲介手数料

  市が負担する仲介手数料は、家賃の0.54ヶ月分を上限とします。

 

7.退去修繕負担金

  市が負担する退去修繕負担金は、家賃の2ヶ月分を上限とします。

  入居者が退去する際の修繕費用として考えますが、不足分は入居者の負担とします。

 

8.火災保険等損害保険料

  市(借主)が加入いたします。

 

損害保険の概要

引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社 

 

熊本市(借主)が加入する保険内容(概要)

保険金額(補償内容)

 借家人賠償責任保険:2,000万円(入居者自己負担金額 0円)

 個人賠償責任保険:1億円(入居者自己負担金額 0円)

 修理費用:100万円(入居者自己負担金額 3,000円)

 家財:100万円(入居者自己負担金額 10万円)

 

 <家財の補償内容>

 補償内容

補償有無 

 火災、落雷、破裂・爆発

 風災・雹災・雪災

 水災

×

 水濡れ・盗難

×

 外来飛物・騒じょう

×

 破汚損

×

 地震・噴火

×

 ※補償内容の詳細は、「契約内容のご説明」をご覧ください。


 

 

事故発生時の連絡先

 事故が起こった場合は、下記窓口までご連絡ください。

 【損害保険ジャパン日本興亜 事故サポートセンター】 

  0120-727-110(受付時間:24時間365日) 

 

 

 

9.契約期間(契約形態)

  本制度は、2年間の定期借家契約となります。  

  (入居者が2年を過ぎて引き続き居住を希望された場合は、その時点で貸主(又は管理会社)と入居者との協議となります。)

  

  また、本制度は災害時の支援として被災者に提供する「みなし応急仮設住宅」となりますので、契約期間内に退去する場合でも、

      違約金は発生しないものとしてお取扱いいただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

  

10.上図(8)において市へ提出するもの

  提出は、熊本市役所14階(土・日・祝日を除く9時~16時)へお越しください。遠方等で持参が難しい場合はご相談ください。

  ※注意点等は「11.書類作成時の注意点」をご参照ください。

  (1) 熊本市借上げ住宅賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約) 新しいウィンドウで(エクセル:36.9キロバイト)・・3通作成してください。 (H28.06.15更新)

           ※契約書を手書きにて記入される場合は下記のファイルを印刷してご利用ください。

           熊本市借上げ住宅賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約) 新しいウィンドウで(PDF:148.1キロバイト)(H28.06.15更新)

           記入例 新しいウィンドウで(PDF:131.7キロバイト)(H28.06.15更新)

 

     ※仲介業者が二社の場合には、下記の様式を使用してください。 (H28.11.30更新)

    熊本市借上げ住宅賃貸借契約書(定期建物賃貸借)(二社仲介) 新しいウィンドウで(エクセル:37.5キロバイト)

    熊本市借上げ住宅賃貸借契約書(定期建物賃貸借)(二社仲介) 新しいウィンドウで(PDF:148.1キロバイト)


 

  (2) 委任状 新しいウィンドウで(ワード:29キロバイト)

  (3) 請求委任及び口座振替支払依頼書 新しいウィンドウで(ワード:36キロバイト)H29.01.11更新)

           請求委任及び口座振替支払依頼書 新しいウィンドウで(PDF:91.6キロバイト)H29.01.11更新)

    記入例 新しいウィンドウで(PDF:134.9キロバイト)H29.01.11更新)

  (4) 同意書(暴力団照会) 新しいウィンドウで(PDF:54.3キロバイト)

   ※入居者に記入・押印いただき、ご提出ください。 

  (5) 重要事項説明書(H28.6.1更新)

    【参考書式】 

     エクセル 重要事項説明書(Excelデータ) 新しいウィンドウで(エクセル:51.8キロバイト)(ソフトの都合上、表示にずれが生じております。)

     ※重要事項説明書を手書きにて記入される場合は下記のファイルを印刷してご利用ください。

           熊本市借上げ住宅賃貸借契約に先立ち、2者による契約を締結されていた方のみ提出してください。

  •   

 

 

 

 

11.書類作成時の注意点

  書類作成後、記名・押印前のチェック等について、事前相談も市役所14階窓口でお受けしています

 

  (1)賃貸借契約書

  ・契約書は3通作成してください。

  ・契約者は代表者です。(会社名のみでは不可)
  ・契約印は代表者の印が必要です。(会社の印のみでは不可)

  ・代表者の印(会社の印は不可)であれば本社の代表者印、支店長等の印どちらでも構いません。

  ・貸主が個人であれば、個人の印となります。

  ・「頭書(4)一時金等」については、市が負担する額を記入してください。

         ※金額は、訂正印では訂正できませんので、ご注意ください。

  ・以下のいずれかの方法で印刷してください。

   -A3用紙の両面1枚(2アップ印刷)

   -A4用紙の複数枚(要割印)

  

  (2)委任状
   以下の場合は、委任状の作成が必要となります。
  ・所有者から貸主・管理会社・仲介業者等への業務委任を行う場合
    ※所有者からの委任の流れがわかるもの(各々の委任状若しくは委任契約等の写し)が必要になります。
  ・家賃等の振込先が貸主と異なる場合

 

  (3)請求委任及び口座振替支払依頼書

  ・住所、請求者、印鑑は契約者と同じ(代表者印)でお願いします。

  ・振込口座は正確にご記入ください。

  ・既に市と取引がある方は、できるだけ同じ口座をご使用ください。
  ・家賃等の振込先が貸主以外(管理不動産等)の場合、(2)の委任状が必要です。

  (貸主から管理不動産等へ家賃等の請求及び受領権を委任してください)

 

  (4)同意書(暴力団照会)

   入居者に記入・押印いただき、ご提出ください。

 

 

 

 

12.補修型みなし応急仮設住宅について

サイト内リンク
「補修型みなし応急仮設住宅について」新しいウインドウでのページをご覧ください。

     

    熊本地震に伴う被災者向けの民間賃貸住宅の情報提供の開始について

 

 熊本地震により被災された方々に対して、民間賃貸住宅の紹介を円滑に行うため、不動産関係の団体が協力をして、4月25日(月)に無料の相談窓口を開設することになりました。 これにより、被災された方が民間賃貸住宅の入居を希望する場合には、空き家情報を得ることができるようになります。

電話番号:096-312-0524 ※10月11日より番号が変わりました。

受付時間:10001700土日祝日を除く)

運営団体:公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

    :一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会

    :公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部

協力団体:全国賃貸管理ビジネス協会

    :公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

    :株式会社アパマンショップネットワーク

  

「補修型みなし応急仮設住宅」をお探しの方へ

県・熊本市では、民間賃貸住宅の管理者やオーナー等を対象に、一定の補修をすれば「みなし応急仮設住宅」として提供できる見込みがある候補住宅の情報提供をお願いしているところです。
 現時点で、こうした住宅を取り扱う不動産店舗を下記一覧(添付ファイル)にまとめましたので、物件お探しのご参考にしてください。

 

※問い合わせ時点では、すでに候補住宅がなくなっている可能性もあります。あらかじめ御了承ください。

 

熊本県外に避難された皆様へ

 今回の熊本地震により熊本県外への避難を余儀なくされ、避難先で当面の住まいを確保せざるを得ない方を支援するため、熊本県が各都道府県に対して「民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅(みなし応急仮設住宅)の供与」に係る応援要請を行っています。
 既に、みなし応急仮設住宅の供与を開始した県は以下のとおりですので、住宅提供を希望をされる場合は、直接、該当する県にお問い合わせください(対象者は、入居者の要件を満たす方になります)。

 

 ※ みなし応急仮設住宅の供与を開始した県 → 福岡県新しいウインドウで(外部リンク)佐賀県新しいウインドウで(外部リンク)鹿児島県新しいウインドウで(外部リンク)新しいウインドウで

                        山梨県新しいウインドウで(外部リンク)

  なお、各都道府県によって、支援の方法(みなし応急仮設住宅の提供、公営住宅の提供 等)が異なりますので、御了承願います。

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お問い合わせは
都市建設局 建築住宅部 建築政策課
電話:096-328-2438
ファックス:096-359-6978
メール kenchikuseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:12575)
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熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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