1．新着情報
○平成31年4月19日更新
(1) 熊本地震により、住家の全壊、大規模半壊、半壊のり災証明書の交付を受けている世帯又は解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯に対して、下表の金額の一律追加配分が決定しました。
【配分額（一律追加配分）】
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対象被害 | 全壊・解体 | 大規模半壊・半壊 |
金 額 |
57,000円 |
28,500円 |
【振込日】
平成31年（2019年）4月25日（木）（以前、義援金を振込みを行った口座へ自動振込）
(2) (1)に記載の世帯のうち、り災証明に記載されている世帯員全員が、平成30年度住民税非課税である世帯（以下「非課税世帯」という。）に対して下表の額を追加配分することが決定しました。
（支給要件等については、「5.全壊・大規模半壊・半壊・解体世帯の非課税世帯への配分【平成31年3月18日決定分】」をご確認ください。）
【配分額（非課税世帯への配分）】
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対象被害 | 全壊・解体 | 大規模半壊・半壊 |
金 額 | 200,000円 | 100,000円 |
★ 追加配分の対象世帯へは本市より4月19日付にて案内通知を送付しております。
詳細につきましては、その通知をご確認ください。
○平成31年2月8日更新
一部損壊世帯（修理費100万円以上）への義援金の申請期限を1年間再延長しました。
（令和2年（2020年）3月31日（火）まで）
4．住家被害（全壊・大規模半壊・半壊・解体）への配分
住家被害【全壊・大規模半壊・半壊・解体（半壊解体・敷地被害解体）】
- （1）配分対象
- 災害見舞金（住家被害／全壊・大規模半壊・半壊）対象者
※解体世帯の場合、上記に加え、被災者生活再建支援制度の「解体世帯」として基礎支援金を受給
した場合が対象
（2）配分基準額
全壊・・・877,000円
解体・・・877,000円（大規模半壊・半壊または敷地被害によりやむを得ず解体した世帯）
大規模半壊、半壊・・・438,500円
（3）申請に必要なもの
・平成28年熊本地震災害義援金申請書
※すでに災害義援金（住家被害／全壊・大規模半壊・半壊・解体）の申請がお済みの方は、今後追加
配分があった場合、新たに申請する必要はありません。
※災害見舞金（住家被害）を事前（または同時）に申請していただく必要があります。お済みでない
場合は、義援金の申請と合わせて申請してください。
※解体世帯の場合、市で被災者生活再建支援制度の基礎支援金の申請・受給状況を確認のうえ対象者
を抽出・決定しますので、別途解体世帯として義援金の申請をする必要はありません。
（大規模半壊・半壊で義援金の申請がお済みでない場合は申請が必要です）
5．全壊・大規模半壊・半壊・解体世帯の非課税世帯への配分【平成31年3月18日決定分】
本市より4月19日付にて案内通知を送付しております。
詳細につきましては、その通知をご確認ください。
（1）配分対象
り災証明書が全壊・大規模半壊・半壊の世帯、又は、自宅を解体した世帯（※1）で、
り災証明に記載されている世帯員全員（※2）が、平成30年度住民税非課税である世帯（以下「非課税世帯」という。）。
ただし、以下の(A)～(C)の条件全てに該当する場合は、対象外となります。
(A) り災証明書上の世帯に、高齢者（※3）又は障がい者（※4）がいない
(B) り災証明書上の世帯員全員が、り災証明書上は別世帯の方から扶養（※5）されている
(C) (B)の扶養している方が、平成30年度の住民税が課税されている
※1 自宅を解体した世帯とは、解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯。
※2 世帯は、り災証明書上の世帯をいう。
（世帯から転出・転居した者も世帯に含め、転入した 者は世帯に含めない。
また、平成30年度の住民税が課税される平成30年1月1日までに亡くなった者は、
世帯に含めない。）
※3 高齢者とは、平成30年1月1日現在において、満65歳に達している者。
※4 障がい者とは、平成30年1月1日現在において、地方税法施行令第7条に該当する者。
※5 扶養とは、地方税法の規定に基づく扶養のことを指す。
（2）配分基準額
「4.住家被害（全壊・大規模半壊・半壊・解体）への配分」に記載の配分基準額に、以下の額を追加
配分
● 全壊・解体世帯の非課税世帯・・・・200,000円
● 大規模半壊・半壊の非課税世帯・・・100,000円
（3）申請に必要なもの
★ 世帯によって申請に必要なものが異なる場合がありますので、送付している通知をご確認ください。
○ 非課税世帯にかかる義援金申請書（太枠で囲んだ部分の記入・押印をお願いします。）
非課税世帯にかかる義援金申請書R1.5.1現在 
（PDF：206.2キロバイト）
※ お持ちでない場合は申請時に（5）の窓口でご相談ください。
○ 平成30年度の所得・課税証明書（り災証明書に記載のある世帯員全員分）（写し可）
※ り災証明書又は案内通知をご提示いただくことで、本市の所得・課税証明書の発行手数料
が免除になります。
※ 平成30年1月1日現在において義務教育課程を修了していない方（平成14年4月2日以降生ま
れ）については、当該証明書の提出は不要
※ 課税される所得がなく、未申告の場合は、申請時に（5）の窓口でご相談ください。
○ 平成30年1月1日までに亡くなった方がいる場合、当該世帯員の住民票の除票（写し可）
※ り災証明上の世帯主が死亡している場合は、新世帯主の住民票も必要（写し可）
※ 世帯主死亡により、振込先口座の変更が必要な場合は、新しい振込先の通帳の写しも必要
○ り災証明書の世帯員全員が別の世帯の方から扶養されている場合は、扶養している方の平成30年度の所得・課税証明書（写し可）（その方が課税されている場合は、配分の対象となりません。）
※ り災証明書に記載のある世帯員に、平成30年1月1日現在で満65歳以上の方がいる場合、
又は、障がいがある方がいる場合は、年齢がわかる身分証明書や障がい者手帳などを提示
することで不要となります。
○ 印鑑（認め印可）
（4）申請期限
令和2年（2020年）3月31日（火）まで
（5）申請窓口 [中央区]：義援金追加配分特別窓口（中央区役所1階ロビー）
[東 区]：東区役所総合相談窓口
[西 区]：西区役所総合相談窓口
[南
区]：南区役所総合相談窓口
[北 区]：北区役所総合相談窓口
（受付時間：月～金曜日の9：00～16：00（祝日及び4月27日～5月6日除く。））
※ 受付窓口が混雑し、待ち時間が長くなることが予想されますので、
お時間に余裕を持ってお越しください。
※ お住まいの区以外でも申請可能です。
(6)お問い合わせ
災害義援金追加配分専用コールセンター 096-328-2991
（受付時間：月～金曜日の9：00～17：00（祝日及び4月27日～5月6日除く。））
※電話では、住民税の課税状況をお答えすることはできません。