平成２８年第２回定例市議会 市長提案理由説明
提案理由の説明に先立ち、「平成二十八年熊本地震」に関する被害状況や対応状況等につきまして御報告させていただきます。
去る四月十四日二十一時二十六分、熊本地方を震源とするマグニチュード六・五、震度七の地震が発生しました。また、その二十八時間後の十六日一時二十五分には、気象庁が本震と位置づけました、マグニチュード七・三、震度七のさらに大規模な地震が再び本市を襲いました。その後、余震の数も千七百回に迫るなど、今なお、余震が頻発する状況が続いております。
この大地震により、今日現在、本県におきまして、六十九名の尊い命が失われ、依然、一名の方が行方不明となっております。
まずもって、亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、依然として行方不明となっていらっしゃる方が一刻も早く発見されますことを願っております。
また、今回の地震により、被災された全ての皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
この市政始まって以来の未曾有の大災害となっております熊本地震の発生から、やがて二か月を迎えようとしております。
今回、立て続けに発生しました二度の震度七クラスの地震により、多くの市民の皆様が被災されるとともに、熊本市民の誇りであり、本市のシンボルでもあります熊本城をはじめ、市内各所において、家屋の倒壊や道路・橋梁の損壊、水道・電気・ガスの寸断など、甚大な被害が発生いたしました。
本市におきましては、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努めるとともに、自衛隊などに人命救助や避難誘導の要請を行うなど、まずは市民の皆様の救助活動を最優先に、全力で取り組んだところであります。
また、国をはじめ、各都道府県や各政令指定都市など全国各地から、人的応援や物資の供給・輸送など、強力な御支援をいただき、避難所で生活されております被災者の皆様の支援や、水道・道路等のライフラインの復旧に全力を傾けてまいりました。
震災の初期段階におきましては、支援物資の不足や物流の混乱、人員不足などにより、支援物資の配給が十分ではなく、被災者の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたが、現在は、必要な物資については、被災者にお届けできる状況にあり、あわせまして拠点避難所等の環境改善にも取り組んでいるところであります。
現時点におきましても、詳細な被害状況を完全には把握できていない状況にありますが、今回の震災により、本市で、現在把握しているだけでも、最大時には市内二百五十五か所の避難所に十一万人を超える市民の皆様が避難され、今なお、多くの皆様が避難所での生活を余儀なくされております。
また、住宅や事業所などの家屋に被害を受けられた方や、仕事を失われた方なども多く、いまだ、多くの市民の皆様が震災前の生活環境を取り戻すまでには至っていない状況にあります。
このような状況に迅速かつ的確に対応していくため、先月六日に政策局内に復興部を創設したところであり、被災されました全ての市民の皆様が一日も早く生活再建できますよう、国や県、関係団体等の御支援を賜りながら、職員一丸となり、最大限の支援を行ってまいる所存であります。
今回の震災対応にあたりまして、自治会や学校関係者をはじめ、多くの市民の皆様には、自らも被災されている状況の中で、ボランティア活動をはじめ、避難所運営や地域の防犯活動など、被災者支援活動に御尽力いただいております。
また、国・各都道府県・各市町村のほか、災害協定を締結いただいている各種団体や多数の民間ボランティアの方々にも積極的な御協力と御支援をいただきますとともに、国内外から広く支援物資の提供や義援金・寄附金等をいただいております。
もとより、議員各位におかれましても、震災発生当初から、それぞれのお立場で、避難者の支援等に多大な御尽力を賜っているところであります。
被災者支援活動を中心に、多大なる御貢献をいただいております皆様方に、この場をお借りして、心から感謝申し上げ、厚く御礼申し上げる次第であります。
最後になりましたが、去る、五月九日に熊本市震災復興本部を立ち上げ、「市民力・地域力・行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生と創造」をスローガンとした基本方針を定めたところであります。
今後は、この基本方針に基づき、議員各位はもとより、被災者や関係者の皆様の御意見を賜りながら、震災からの復興の指針となります「熊本市震災復興計画」を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後とも、さらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。
今回の補正予算案は、ただいま報告させていただきました熊本地震に関連した被災者支援や応急対応に要する経費のほか、国の制度改正に伴うシステム改修経費等、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において百九十億五千二百六十一万円の増額、補正後の予算額三千二百九十九億七千四百七十三万円、特別会計において八百五十万円の増額、補正後の予算額二千二百三十九億六千六百四十七万円となり、合計では補正額百九十億六千百十一万円、補正後の予算額は六千三百三十億五十一万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では十一・三％の増、特別会計では四・六％の増となり、全体の合計額では六・七％の増となっております。
主な内容について申し上げますと、まず、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援に要する経費と、応急対応等に要する経費を計上しており、合計で百八十八億三千二百十八万円となっております。
まず、被災者支援に関連した経費について区分別に御説明申し上げます。
一点目は、避難所の設置運営に関連するもので、避難所における食事や生活必需品の提供に要する経費、仮設トイレや空調設備の設置経費のほか、体育館等の避難所での生活が困難な被災者のための福祉避難所の設置経費、避難所への物資輸送に要する経費などを計上しております。
次に、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給や寝具等の生活必需品の支給のほか、今後の生活立直しのための災害援護資金の貸付や、児童生徒に対する教科書や学用品等の支給に要する経費を計上しております。
次に、支援の実施や相談のために必要となる経費といたしまして、り災証明書の発行に要する経費のほか、被災者支援制度の内容や手続等の問合わせにワンストップで対応するための専用コールセンターの設置経費、さらには義援金の配分を決定するための義援金配分委員会の開催経費などを計上しております。
次に、農水産業の復旧支援につきましては、被災された農業者への支援として、農業用倉庫等の復旧や農業用機械の修繕に対する助成のほか、農業共同利用施設や卸売市場等の復旧に対する助成、さらには、震災により白川河口域の干潟に流入した土砂など堆積物の除去に対する支援経費を計上しております。
次に、教育関連の支援でありますが、震災に伴う児童や生徒の心のケア等を目的としたスクールカウンセラーの配置経費や、震災に関連した学校教育全般の問題に対応する緊急相談対応経費を計上しております。
被災支援の最後は、震災廃棄物対策でありますが、今回の震災により発生しました災害廃棄物の収集運搬や処分経費のほか、被災家屋の解体や撤去に係る処理及び専用コールセンターの設置経費などを計上しております。
次に、応急対応等の経費でありますが、崩壊しました熊本城の石垣の一部撤去や応急補修等のほか、被害を受けた文化財等の一時的な養生に要する経費等を計上しております。
このほか、震災復興計画策定に向け、地域や各種団体の皆様との意見交換に要する経費等を計上しております。
以上が、震災関連の経費でありますが、今回の補正予算におきましては、被災者支援や応急対応等、緊急対応が必要な経費を計上しており、本格復旧や復興に要する経費につきましては、今後改めて予算計上させていただきたいと考えております。
次に、災害関連以外の予算の主な内容につきまして、部門別に御説明申し上げます。
まず、健康福祉部門では、Ｂ型肝炎予防接種の法定化に伴う委託経費や、児童扶養手当支給額の改正に伴う給付費等を計上しております。
次に、経済観光部門では、熊本城復元整備基金への平成二十七年度下半期における寄附金積立金を計上しております。
最後に、教育部門では、市立小学校で発生しました事故に伴います損害賠償訴訟に係る和解金等を計上しております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金十億円を取り崩して活用することとしております。
続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」について御説明申し上げます。
これは、平成二十八年熊本地震に関する復興・支援に関し、市長の附属機関として熊本市震災復興検討委員会及び熊本市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するため、所要の改正を行うものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。