平成２８年第３回定例市議会 市長提案理由説明
提案理由の説明に先立ち、不適切な事務処理につきまして、御報告とお詫びを申し上げます。
本年三月に公表いたしました、下水道受益者負担金の徴収権が消滅時効となっていた問題について、継続して調査を実施してまいりましたが、この度、調査結果がまとまりましたので御報告申し上げます。
調査の結果、事務処理マニュアルを策定しました平成十九年度以降の不適切な事務処理等により、下水道受益者負担金約五千五百万円が徴収不能となっておりました。
また、このことに関連し、八月二十二日付で、当時の関係者三名を減給などの懲戒処分としたほか、管理監督の職にあった者九名を訓告処分としたところであります。
このような不適切な事務処理となったことを大変重く受け止めており、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、深くお詫び申し上げます。
今回の問題が生じた要因には、業務の懈怠や管理のあり方に問題があったと考えており、今後、職員の徹底した意識改革や組織体制、管理体制の見直しを進め、再発防止に努めるとともに、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
引き続き、「平成二十八年熊本地震」に関する対応状況等につきまして御報告させていただきます。
市政始まって以来の未曾有の大災害となっております熊本地震の発生から、四か月が経過いたしました。
改めまして、今回の地震とその後の集中豪雨、さらには避難中に亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
今月に入りましても震度四の地震が発生するなど、今なお余震が続いておりますが、先月十一日には政府の地震調査委員会からマグニチュード五程度の余震が発生する可能性が低下したとの見解が示され、また震度一以上の地震がない日も発生するなど、地震活動収束の兆しも見えつつあります。
このような中、本震発生直後、最大約十一万人を超えておりました避難者数は、市民の皆様の日常生活の復旧に向けた活動や、被災者の方々を支えていただいている地域や各種団体、国や県、他の自治体からの様々な支援等により減少しておりますが、いまだ、百名を超える方々が避難所で不便な生活を余儀なくされております。
また、住宅や事業所などの家屋に被害を受けられた方や、仕事を失われた方などもおり、いまだ、震災前の生活環境を取り戻すまでには至っていない状況にあります。
本市といたしましては、被災者お一人おひとりに寄り添い、御意見や要望等を賜りながら、避難されている方々をはじめ、被災されました全ての市民の皆様が一日も早く生活再建ができますよう、引き続き、職員一丸となり、取り組んでまいる所存であります。
また、市民・地域・行政が力を結集し、震災からの早期復旧、そして、安全・安心な熊本の再生と創造に取り組んでいくための指針となる、「熊本市震災復興計画」の策定を進めております。
この復興計画につきましては、復興座談会や震災復興検討委員会等において、被災者や有識者の皆様の御意見を賜りながら、素案を取りまとめたところであり、先般の「熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会」でお示ししたところであります。
今後、議員各位はもとより、広く市民の皆様から御意見を伺いながら、計画に掲げる主要な施策や具体的取組みについて体系的に取りまとめ、復旧・復興を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位には、今後とも、さらなる御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。
今回の補正予算案は、ただいま報告させていただきました熊本地震に関連した被災者支援や公共施設の復旧等に要する経費のほか、介護保険法改正に伴うシステム改修経費や国・県からの補助内示に伴うもの等、今後の業務推進上速やかに対応する必要があるもの、さらには、水前寺江津湖公園や勤労者福祉センター等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において六百四十億二千九百十二万円の増額、補正後の予算額三千九百四十億三百八十五万円、特別会計において一億七千百四十万円の増額、補正後の予算額二千二百四十一億三千七百八十八万円、企業会計において百八億五千八百三十七万円の増額、補正後の予算額八百九十九億千七百六十八万円となり、合計では補正額七百五十億五千八百九十万円、補正後の予算額は七千八十億五千九百四十二万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では三十二・一％の増、特別会計では四・六％の増、企業会計では九・〇％の増となり、全体の合計額では十九・〇％の増となっております。
主な内容について申し上げますと、まず、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援や生活再建等に要する経費と、公共施設の復旧等に要する経費を計上しており、合計で七百三十一億七千八百三十七万円となっております。
まず、被災者支援や生活再建に関連した経費について区分別に御説明申し上げます。
一点目は、避難所の設置運営に関連するもので、避難所における夜間警備や清掃業務の委託等に要する経費のほか、炊き出し等の救助活動を行った校区自治協議会に対する給付金を計上しております。
次に、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給のほか、今回の地震により、亡くなられた方々の御遺族に対する弔慰金等の経費を計上しております。
また、住まいの支援に関連する経費として、被災住宅の応急修理に要する経費や、みなし応急仮設住宅として活用します民間賃貸住宅の借り上げ経費のほか、液状化やがけ崩れ等の被害状況を把握するための調査経費等を計上しております。
次に、震災廃棄物対策でありますが、今回の震災により発生しました災害廃棄物の収集運搬や処分経費のほか、被災家屋の解体や撤去に要する経費などを計上しております。
また、農水産業の復旧支援につきましては、被災された農漁業者への支援として、農業用倉庫等の復旧に対する助成のほか、農業や水産業の共同利用施設の復旧に対する助成、さらには、被災したノリ乾燥機の点検・整備に対する助成等を計上しております。
次に、民有施設等への支援といたしまして、商店街アーケード等の復旧に対する助成や、地域公民館の修繕等に対する助成経費を計上しております。
被災者支援関連の最後は、支援の実施や相談のために必要となる経費といたしまして、法律相談や被災者情報の管理に要する経費のほか、り災証明書の発行に要する経費、さらには災害対応に要しました職員人件費等を計上しております。
次に、公共施設や土木施設等の復旧に要する経費について御説明申し上げます。
まず、公共施設の復旧につきましては、小・中学校の校舎及び体育館等の復旧に要する経費や、環境工場や埋立処分場等の廃棄物処理施設の復旧に要する経費をはじめ、市営住宅や総合体育館、市民会館等の文化施設、さらには、動植物園やくまもと森都心プラザ等、被害を受けました多くの公共施設の復旧に要する経費を計上しております。
また、本市のシンボルでもあります熊本城につきましては、崩壊しました石垣の撤去や建造物の応急対策、天守閣の本格復旧に向けた調査設計経費のほか、復旧支援に係る「復興城主」募集経費を計上しております。
次に、土木施設の復旧につきましては、被災しました道路橋梁や河川、公園施設等の復旧に要する経費を計上しております。
また、農水産業施設の復旧につきましては、被災しました農地や水路、揚水機等の農業用施設の復旧経費のほか、漁港施設の復旧に要する経費等を計上しております。
次に、社会福祉施設の復旧についてでありますが、老人福祉センターや障がい者福祉センター、公立保育所の復旧に要する経費のほか、民間の老人福祉施設や障がい者支援施設、保育所等の復旧に対する助成を計上しております。
このほか、地震の犠牲になられた方々の慰霊祭の開催経費や、復興を進めるにあたり市民の皆様と議論を深めるためのシンポジウム開催経費等を計上しております。
また、歳入予算につきましても、市税の減免等による減収見込みに加え、熊本城や動植物園など震災の影響を受けました施設の使用料の減額を計上しております。
以上が、震災関連の経費でありますが、これらの復旧・復興にマンパワーを集中するため、当初予算計上事業についても一定の見直しを行い、国の補助内示による減額や、（仮称）熊本城ホールの購入費総額の縮減及び整備スケジュールの見直し等もあわせ、約百億円の減額を計上しております。
次に、災害関連以外の予算の主な内容につきまして、部門別に御説明申し上げます。
まず、政策部門では、県の補助を活用した土砂災害特別警戒区域内の住宅移転に係る助成経費を計上しております。
また、市民部門では、社会保障・税番号制度への対応として、地方公共団体情報システム機構への負担金を計上しております。
次に、健康福祉部門では、介護事業者が導入します介護支援機器の購入助成や、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費等を計上しております。
また、環境部門では、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足を促進するための普及啓発経費を計上しております。
次に、農水部門では、六月の集中豪雨により被害を受けました農地や農業用施設等の復旧に要する経費のほか、園芸施設等の農業共済に加入する農業者の掛け金に対する助成等を計上しております。
次に、経済観光部門では、県と連携し二〇一九年に開催しますラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の開催準備経費を計上しております。
また、都市建設部門では、六月の集中豪雨により土砂が流入しました公園の復旧経費等を計上しております。
最後に、教育部門では、避難所で使われていた空調を市立幼稚園で再利用するための移設経費等を計上しております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金六十四億円を取り崩して活用することとしております。
続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」について御説明申し上げます。
これは、平成二十八年熊本地震により被害を受けた熊本城の天守閣等の復旧に関し、市長の附属機関として熊本城災害復旧事業受託事業者選考委員会を設置する等のため、所要の改正を行うものであります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。