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(申請期間延長)平成28年熊本地震により被災した施設等に係る「熊本市保健衛生事務に関する手数料」の免除・還付について

最終更新日:2017年4月1日

熊本地震で被災した施設を建て替えたり、移転したりして営業を再開される方や、すでに許可申請等のために手数料を納められた方への手数料免除及び還付を行っていますが、申請期間が平成30年3月31日までに1年延長されました。

 

1 手数料免除・還付の対象となる方                                                                                

平成28年熊本地震により施設が被災し、新たに許可申請等が必要になった方等

(地震がなければ許可申請等の必要がなかった方)

具体的には

(1)  被災により、許可を受けて営業していた施設を廃止し、別の場所又は同じ場所に新たに施設を設け、新規に営業許可等の手続きをする方。

(2)  被災により、許可証等が紛失又は汚損したため、再発行の手続きをする方。

(3)  被災により、申請者住所を変更したため、許可証の書換交付の手続きをする方。 

 

2 手数料免除・還付の対象となる申請等の種別、手数料の額及び担当課

今回の措置により許可申請等の手数料が免除となる手続きの種別、手数料の額及び担当課は別表のとおりです。詳細は、担当課にお尋ねください。

 PDF 別表 新しいウィンドウで(PDF:116.1キロバイト)

 

3 免除・還付の対象となる期間

平成28年4月14日から平成30年3月31日まで 

 

4 免除の手続きに必要な書類等

許可申請等の書類と一緒に、以下の書類を提出してください。

(1)    手数料免除申請書(様式第1号)

(2)    り災証明書(写し可)、またはり災したことを明らかにする施設の写真等

(3)    被災施設の廃止を証明するもの(廃止届など)

 

5 すでに納めた手数料の免除・還付に必要な書類等

平成30年3月30日(金)までに、担当窓口に以下の書類を提出してください。

(1)    手数料免除兼還付申請書(様式第2号)

(2)    り災証明書(写し可)、またはり災したことを明らかにする施設の写真等

(3)    被災施設の廃止を証明するもの(廃止届など)

(4)    現在の許可証等の写し

(5)  請求書

 

ワード 手数料免除兼還付申請書(様式第2号)word版 新しいウィンドウで(ワード:21.3キロバイト)

 

  •  
  •     申請・問い合わせ先

       生活衛生課      096-364-3187

       食品保健課      096-364-3188

       医療政策課      096-364-3186

       動物愛護センター   096-380-2153

     

     

     

     

     

    このページに関する
    お問い合わせは
    健康福祉局 保健衛生部 医療政策課
    電話:096-364-3186
    ファックス:096-371-5172
    メール iryouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
    (ID:13672)
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