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【プロポーザル】熊本市立小・中学校施設の改築・長寿命化計画等の策定その他に係る調査・試算等業務委託

最終更新日:2017年3月17日
教育委員会事務局 教育総務部 施設課 TEL:096-328-2709 FAX:096-359-7866 メール kyouikushisetsu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 【熊本市立小・中学校施設の改築・長寿命化計画等の策定その他に係る調査・試算等業務委託】について、公募型プロポーザル方式による

(契約の相手方候補者・受託者等の)選定手続きを行いますので、次のとおりお知らせします。

01.公告に付する事項

Y01.業務概要等

 

1)業務名:熊本市立小・中学校施設の改築・長寿命化計画等の策定その他に係る調査・試算等業務委託

      (以下「本業務」という。)

 

2)業務目的:【熊本市立小・中学校施設の改築・長寿命化計画等の策定その他に係る調査・試算等業務委託】

       参考仕様書による(以下「参考仕様書」という。)。

 

 ■対象施設等:熊本市内一円

熊本市立学校のうち、以下の校舎や屋内運動場(体育館等)の建築物を対象とする。

・小学校92校:棟数は約620棟(校舎と体育館等の合計:面積50万平方メートル前後)

 ・中学校42校:棟数は約380棟(校舎と体育館・武道場等の合計:面積30万平方メートル前後)

 

3)業務内容:参考仕様書による。

4)履行期間:参考仕様書による

 

5)業務実施条件:履行期間中において毎月1回以上、熊本市役所本庁舎周辺等において

         担当部局とのミーティング・連絡調整会議等を実施すること。

 

6)提案上限額(見積限度額):

本業務にかかる参考費用は、29,160千円(消費税および地方消費税相当額を含む。)以内とする。

なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。

 

7)受託者の選定方法:公募型プロポーザル方式による。

 

02.担当部局

Y02.担当部局

 〒8608601 熊本市中央区手取本町11

 熊本市 教育委員会事務局 教育総務部 施設課(計画班・管理班)

 ・電話番号:0963282709(直通) ・ファックス番号:0963597866

 ・電子メール:kyouikushisetsu@city.kumamoto.lg.jp

 

※ただし、執務室の入居場所は以下のとおり(=直接の来課・書類持参等の場合)

 〒8608606 熊本市中央区花畑町96号マスミューチュアル生命ビル7

 

!電子メールを送信後は、送信済み内容(印刷画面等)をファックスにて送信すること。

 

 

03.業務委託の契約締結までのスケジュール(予定)

Y03.業務委託の契約締結までのスケジュール(予定)

【項目】

  【(西暦)日程・期日等】

プロポーザル実施:公告開始

201703月17日

実施要項や関係書類(様式):配布開始

2017年03月17日

参加表明関係書類:提出締め切り

2017年04月10

参加資格の決定および通知

2017年04月12日

質問書:提出期限

2017年04月19日

プロポーザル提案書:提出期限

2017年05月10日

受託候補者の選定:ヒアリング審査

2017年05月12日頃

プロポーザル審査・選定結果:通知 =契約の相手方候補者の特定

2017年05月17日頃

契約の相手方候補者の提案に基づいた、契約締結用の【確定版】仕様書等の作成

2017年05月26日まで

(本市作業:実施伺い・契約締結伺い等)

2017年05月26日から

業務委託の契約締結

2017年06月01日

 

 

04.参加資格に関する要件等

Y04.参加資格に関する要件等

 次の条件をすべて満たす者であること。

(1)   熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、「熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に

   関する要綱(平成20年告示731号)」第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、平成2930年度

   業務委託契約等入札参加資格申請を提出し、受理されている者であること。

さらに、業種として(同要綱)第1分類7)調査業務に登録していること。

2)地方自治法施行令第167条の41項の規定に該当しないこと。

3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条または民事再生法(平成11年法律225号)第21条の規定による更生手続きまたは

  再生手続きの開始の申し立てがなされた場合は、更生計画の認可決定または再生計画の認可決定がなされていること。

4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)3条第1号の規定に該当しないこと。

5)熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号)に基づく

  指名停止を受けている期間中でないこと。

6)消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。

7)業として当該プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

8)国、都道府県もしくは市町村等から、本業務と同等または同種・類似する業務委託で直接受託した業務※について、

  本実施要項の公告時点で過去10年以内に1件以上の履行実績(良好に完了したものに限る。)を有すること。

 ※例:主として建築物(学校施設を基本とし、庁舎・事務所等の業務施設も可とする)を対象とした

    個別施設計画や中長期保全計画の策定、ファシリティマネジメント戦略の立案などが該当する。

05.プロポーザル実施要項および関係書類(様式)の配布

Y05.プロポーザル実施要項および関係書類(様式)の配布

1)配布方法

  本業務委託に関するプロポーザル実施要項および関係書類(提出書類の様式等)は、熊本市ホームページに掲載するほか、

 必要に応じてY02.に示す場所でも配布する。

  なおY02.に示す場所での配布を希望する場合は、事前に電子メールまたは電話でその旨を連絡すること。

2)配布期間

 ・熊本市ホームページ:2017年3月17日から4月1017時まで(掲載予定)

 ・Y02.に示す場所:希望者と協議のうえ決定した日時

 

06.(プロポーザル)参加表明書の提出

Y06.(プロポーザル)参加表明書の提出

参加を希望する場合は、以下に沿って「参加表明書」ほか必要書類を提出すること。

1)提出書類

 ・様式第1号:参加表明書          ・・・1

 ・様式第2号:参加資格審査調書       ・・・1

 ・様式第3号:会社概要調書(自社様式でも可)・・・1

・様式第4号:業務実績調書(自社様式でも可)・・・1

 ※その他、必要に応じて上述書類の補足説明資料等も提出可能とする。

 

2)提出期限と提出先

  2017年410日(月曜日)17時までに、Y02.に示す場所へ提出

3)提出方法

 ・持参の場合:持参予定の日時について、参加希望者より事前に電子メールにて担当部局まで連絡すること

       (詳細については協議のうえ決定)。

 ・郵送の場合:一般書留または簡易書留とし、提出期限までに必着のこと(不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない。)。

 

4)参加資格の決定および通知

 ・参加表明書を提出したすべての者に対して、参加資格の審査結果を電子メールまたは

ファックス等にて2017年4月12日までに通知する。

・参加資格決定の通知を受けた者を、以下「プロポーザル参加者」という。

 ・参加表明書を提出した後に辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。

 

07.(プロポーザル)提案書の提出

Y07.(プロポーザル)提案書の提出

 プロポーザル参加者は、以下に沿って『提案書本編』ほか必要書類を提出する。

1)提出書類

 ・様式第5号:企画提案書(表紙兼用)     ・・・10

 ・様式第6号:配置予定者調書(自社様式でも可)・・・後述参照

 ・様式第7号:責任者等経歴書(自社様式でも可)・・・後述参照

 ・提案書本編(様式は自由、A4サイズ)     ・・・後述参照

 ・費用見積書(様式は自由、内訳を記載)     ・・・後述参照

 ※その他、必要に応じて上述書類の補足説明資料等も提出可能とする。

 

2)提案書本編への記載事項や内容についての留意事項

  提案書本編には以下の項目(同等のニュアンスでも可)を漏れなく記載すること。

 ・実施方針

 ・実施スケジュール

 

 ・【既存資料整理・現場調査等】に関するノウハウや協力体制等

 

・【各種データの入力作業や情報管理等】に関するノウハウや協力体制等

⇒基本(ベース)となる資料調製に際しては、大量のデータに関しての入力作業等が必要となってくるため、

 これらを効率良く進行できるかを確認するもの

 

・【各種検討や試算、シミュレーション等】に関するノウハウや協力体制等

 ⇒既存あるいは新しい知見・ノウハウ等の保有や収集・活用等に関しての意欲や体制等を確認するもの(実績等に基づく提案等も歓迎)

 

 ※提案書本編の内容については本業務の目的の達成に資する・寄与できるものとし、かつ現実的に実施・履行することが可能であることを

  大原則とする。

 

3)提出書類作成上の注意事項

 ・サイズはA4版を原則とする(A3版を交える場合は体よく折り込む。)。

 ・様式第5号:企画提案書(表紙)1部と、(1)で「…後述参照」とされているものを1冊にまとめ(セット)し、合計10セット分を調製する。

 

4)提出期限と提出先

  2017年5月10日(水曜日)17時までに、Y02.に示す場所へ提出

5)提出方法

 ・持参の場合:持参予定の日時について、参加希望者より事前に電子メールにて担当部局まで連絡すること

       (詳細については協議のうえ決定)。

 ・郵送の場合:一般書留または簡易書留とし、提出期限までに必着のこと(不慮の事故による紛失または遅配については考慮しない)。

 

6)その他

各種書類を提出した後に辞退を申し出る場合は、その旨を書面で提出すること。

 

08.質問について

Y08.質問について

1)質問書(様式第8号)にて簡潔・明瞭に調製のうえ、電子メールで送信すること。

2)質問の受理期限は、2017年4月19日(水曜日)17時までとする。

3)質問への回答は、その内容が確定次第(順次)、熊本市ホームページにヒアリング審査の前日の17時まで掲載する予定である。

 

09.選定の手順等

Y09.選定の手順等

1)契約の相手方候補者の選定に際しては、書類(提案書)審査およびヒアリング審査を実施し、

  その結果を総合的に判断して1者(社)を選定する。

2)上述の審査は、「熊本市立小・中学校施設の改築・長寿命化計画等の策定その他に係る調査・試算等業務委託

  プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において実施する。

 

3)ヒアリングに関する要領や注意事項

 ・2017年5月12日(金曜日)頃を予定(参加者数により変更の可能性がある。)。

 ・ヒアリング会場や時間等については、別途通知する。

 ・出席者は3名以内(1名以上は本業務の配置予定者が出席)とする。

 ・ヒアリングに出席しない場合は業務受託の意思がないもとのみなし、選定しない。

  ただし、交通機関の事故等やむをえない事情により出席できない場合は、遅滞なくその旨を申し出ること。

4)選定結果については、すべてのプロポーザル参加者へ書面により通知する。

 

10.書類(提案書)審査およびヒアリング審査の基準等

Y10.書類(提案書)審査およびヒアリング審査の基準等

 書類(提案書)審査およびヒアリング審査に係る基準等は、別に定める。

 

11.契約の相手方の決定

Y11.契約の相手方の決定

1)上述Y09.に沿って審査を実施し、実際の契約交渉を行う相手方候補者を選定する。

  なお、審査における最高得点の者が複数いた場合は、審査委員会で協議する。

2)最高得点の者が辞退その他のやむをえない理由で契約交渉ができない場合は、次点の者と契約交渉を行う。

3)プロポーザル参加者が1者(社)であっても、相手方候補者の選定を行う。

4)上述(1)・(2)・(3)のいずれの場合においても、

  審査委員会による評価点数が満点の6割に満たない者との契約交渉は行わない。

 ※契約の相手方については、熊本市ホームページ等にて結果を公開する予定である。

 

12.プロポーザル参加者の失格

Y12.プロポーザル参加者の失格

 次のいずれかに該当する場合は、当該プロポーザル参加者を失格とする。

・提出期限までに提案書が提出されなかった場合

・提出書類に虚偽の記載があった場合

・審査の公平性に影響を与える行為があった場合

・会社更生法の適用を申請する等、契約の履行が困難と認められる状態に至った場合

・その他、著しく信義に反する行為を起こした場合

 

13.その他

Y13.その他

1)提案書の作成やヒアリング参加等に係る費用は、プロポーザル参加者の負担とする。

2)提出された提案書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけて破棄する。なお、提出された各種書類は、

  審査等の必要な目的以外には使用しない。

3)提出書類に記載された責任者等は、原則として変更できないものとする。ただし、やむをえない理由等がある場合は、

  熊本市が認めた場合に限り変更できることとする。

4)費用見積書に記載された金額は、本業務にかかる参考費用以内で業務実施が可能か否かを判断する目安とするものであり、

  契約代金額に影響を与えるものではない。

5)参考仕様書は業務の大綱を示すものである。実際の業務内容の詳細については、契約の相手方候補者の提案内容等を参考とし、

  熊本市との協議を経て最終決定する。

6)契約保証金

  熊本市契約事務取扱規則(昭和3941日規則第7号)第22条に定めるところにより、選定された受託者は、

 契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって

 契約保証金の納付に代えることができる。

  また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除する。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

  イ 契約締結時点の過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、

    これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可)を

    提出したとき。

 

14.各種資料・様式等一覧

Y14.各種資料・様式等一覧

 本業務に関する各種資料・様式等は、以下のとおりです(電子データをダウンロードできます)

 

このページに関する
お問い合わせは
教育委員会事務局 教育総務部 施設課
電話:096-328-2709
ファックス:096-359-7866
メール kyouikushisetsu@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:14857)
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