総合トップへ
ホーム  >  分類から探す  >  くらし・環境  >  個人の税金  >  固定資産税・都市計画税  >  平成29年度の課税についてのお知らせ(熊本地震関連)
ホーム  >  組織から探す  >  財政局  >  税務部  >  課税管理課  >  平成29年度の課税についてのお知らせ(熊本地震関連)

平成29年度の課税についてのお知らせ(熊本地震関連)

最終更新日:2017年2月24日
財政局 税務部 課税管理課 TEL:096-328-2195 FAX:096-324-1474 メール kazeikanri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

損耗の程度に応ずる減点補正率による家屋の評価について

 平成29年度の家屋の評価は、損耗の程度に応じて、総務省から示された損耗残価率により価格を決定することになります。

   【被害認定基準に対応した損耗残価率】

判定

全壊

大規模半壊

半壊

残価率

40%

55%

75%

 
 

 

減免認定後の土地の評価について

   土地について災害減免の認定を行った場合、翌年度の土地評価についても見直しが必要となります。   

条例による土地の災害減免は、災害により使用不能となった土地の面積に応じて減免割合を算定しています。翌年度の賦課期日においても現状復旧されていない場合、災害減免の認定結果を活用し、その面積割合に応じて補正をおこなっている「がけ地補正率」を準用

して翌年度評価に適用します。

 

被害・利用阻害面積の割合

8/10以上

6/10以上

8/10未満

4/10以上

6/10未満

2/10以上

4/10未満

補正率

0.55

0.65

0.75

0.85

 

 

 

被災住宅用地の特例について

   震災により滅失した住宅の敷地については、地方税法において被災住宅用地の特例措置が設けられています。

 これは、11日を賦課期日として住宅用地の特例を受けていた土地が震災等でやむを得ず更地にした場合において、所有者の税負担が急増することを回避し、住宅の再建を側面から支援するという観点から、震災発生後2年度分(平成2930年度分)の固定資産税及び都市計画税について、当該土地を住宅用地とみなして課税するものです。

⇒ ○小規模住宅用地(200平方メートル以下)

   固定資産税・・・価格の6分の1 都市計画税・・・価格の3分の1

  ○その他の住宅用地(200平方メートル以上から住宅の床面積の10倍まで)

   固定資産税・・・価格の3分の1 都市計画税・・・価格の3分の2

※ ただし、駐車場など別の用途で使用している場合は、この特例措置は適用されません。

 

 

お問い合わせ先

  ○中央区役所税務課  096-328-2181

  ○東区役所税務課   096-367-9138

  ○西区役所税務課   096-329-1174

  ○南区役所税務課   096-357-4143

  ○北区役所税務課   096-272-1114

このページに関する
お問い合わせは
財政局 税務部 課税管理課
電話:096-328-2195
ファックス:096-324-1474
メール kazeikanri@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:15211)
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
ホーム  >  組織から探す  >  財政局  >  税務部  >  課税管理課  >  平成29年度の課税についてのお知らせ(熊本地震関連)
熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
肥後椿
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved