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【公募型プロポーザル】国民健康保険料収納業務委託について

最終更新日:2017年4月28日
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課 TEL:096-328-2290 FAX:096-324-0004 メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
国民健康保険料収納業務委託について、公募型プロポーザル方式による選定に必要な事項を定め、公告していることをお知らせします。                      ※4月28日更新 質問に対する回答を以下15に掲載しました。

1 業務概要

(1) 業務委託名

  熊本市国民健康保険料収納業務委託

(2) 目的及び概要

  国民健康保険料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の訪問収納業務を委託することにより、収納率向上及

 び市民サービスの向上を実現し、もって各制度の安定運営に資することを目的とする。

 ア 保険料の訪問収納業務

 イ 本委託業務の管理運営業務

 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所

  熊本市内及び熊本市隣接市町村

(4) 履行期間

  契約締結日(平成29年8月1日予定)から平成32年9月30日まで

(5) 委託費用                            

(単位:千円)                                            

年度

 履行期間

 提案上限額※

平成29年度

契約日から平成30年3月31日まで

 41,400

平成30年度

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

 77,700

平成31年度

平成31年4月1日から平成32年3月31日まで

 78,400

平成32年度

平成32年4月1日から平成32年9月30日まで

 39,700

 

総額 

 237,200

 ※消費税及び地方消費税相当額を含む。平成31年10月以降の消費税及び地方消費税は10%で計算した金額を表示している。

 なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。

2 担当部局

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市健康福祉局保健衛生部国保年金課

 電話096-328-2270(直通)

 FAX096-324-0004

 電子メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp

3 契約相手方候補者の選定

 選定は、公募型プロポーザル方式によるものとし、参加する者に必要な資格の確認を行い、参加資格があると認められた者による企画提案書の提出及びヒアリングを実施し、最も高得点を獲得した者を契約の相手方候補者として選定する。

4 参加資格要件

 次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平

 成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の

 開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)

 に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。

(7) 業として当該プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が管理するプライバシーマーク(日本工業規格 JIS Q 15001個人情報保護マ

 ネジメントシステム-要求事項)の使用認定を受けていること。

(9) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成23年度以降に履行が完了した、税及び料又はその他公共料金の訪問収納の実績を有する  

 こと。

  税及び料又はその他公共料金の訪問収納に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。

 ア 対象世帯へ直接訪問した上で実施する自主的納付の勧奨

 イ 税及び料又はその他公共料金の収納

5 参加表明手続等

(1) 参加表明書、基本仕様書、プロポーザル実施要項等の交付期間及び方法

  平成29年4月12日(水)から平成29年4月20日(木)まで

  熊本市ホームページで掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で交付する(担当部局での交付については熊本市の休日及び期限の特例を定める

 条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による

 交付は行わない。担当部局での交付は午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2) 参加表明書等の提出方法等

  参加希望者は、参加表明書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「表明書等」という。)を提出し、プロポーザル参加資格の有無について

 市長の確認を受けなければならない。提出方法については、次によるものとする。

 ア 提出書類及び提出方法

   持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵

  送されたものは受け付けない。

  (ア) 参加表明書(様式第1号)

  (イ) 参加資格審査調書(様式第2号)

  (ウ) プライバシーマーク登録証の写し

  (エ) 参加者の同種業務の実績(様式第3号)

   (同種業務の実績については、表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

  (オ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)

    なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明

   等)で併せて補完すること。

 イ 提出期限

   平成29年4月21日(金)午後5時まで

   郵送する場合は、平成29年4月21日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。

 ウ 提出部数

   1部とする。

 エ 提出先

  (ア) 持参の場合

    2の担当部局

  (イ) 郵送の場合

    〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

    熊本市長(熊本市健康福祉局保健衛生部国保年金課)宛

    また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 

 オ 留意事項

  (ア) 様式については、表明書等提出日時点において記載すること。

  (イ) ア(ウ)、(エ)及び(オ)の書面が添付されていない場合は、当該使用認定又は実績を有しているとは認めない。

     また、ア(オ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

 (3) プロポーザル参加資格の確認

   プロポーザル参加資格の確認については、表明書等の提出期限をもって行うものとし、結果(プロポーザル参加資格がないと認めた場合はその理

  由も含む。)については、書面により通知する。

6 プロポーザル参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) プロポーザル参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポー 

  ザル参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対

  し書面により回答する。

7 説明会

 説明会は実施しない。

8 基本仕様書等に対する質問

(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。

 ア 提出方法

   質問書(様式第4号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認す

  ること。

 イ 提出期間

   平成29年4月13日(木)から平成29年4月25日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

 ウ 提出先

   2の担当部局

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

   平成29年4月28日(金)までに開始し、平成29年5月15日(月)までとする。

 イ 閲覧場所

   2の担当部局

9 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 プロポーザルに参加する者が1者である場合は、再度公告して表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係るプロポーザル参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 企画提案書の提出方法等

 プロポーザル参加資格決定の通知を受けた提案者のみが提出できる。企画提案書及び関係書類(以下「提案書等」という。)は次の要領で提出すること。

(1) 提出書類及び提出方法

  持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送

 されたものは受け付けない。

 ア 企画提案書提出書(様式第5号) 1部

 イ 会社概要調書(様式第6号) 1部

 ウ 企画提案書 正本 1部

 エ 企画提案書 副本 9部

 オ 見積書 原本 1部

 カ 見積書 写し 9部

(2) 企画提案書作成の留意事項

  企画提案書は次の事項に留意して作成し、確実に実施することができる内容で、かつ本業務の目的の達成に十分に寄与できる内容とすること。

 ア 文章を補完するためのイメージスケッチ、写真等は使用してよい。

 イ 企画提案書の文字の大きさは10.5ポイント以上とする。

 ウ 提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。

(3) 提出書類の規格、部数

 ア 各書類はA4版(縦置き)とする。

 イ (1)ア、イ、ウ、オは一冊にまとめて1部提出すること。

 ウ (1)エ、カについては、会社名を空欄にする等、提案者が特定されないよう処理したうえで、企画提案書、見積書の順に一冊にまとめて9部提

  出すること。

(4) 提出期限

  平成29年5月15日(月)午後5時まで

  郵送する場合は、平成29年5月15日(月)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は誤配については考慮しない。

(5) 提出先

 ア 持参の場合

   2の担当部局

 イ 郵送の場合

   〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

   熊本市長(熊本市健康福祉局保健衛生部国保年金課)宛

   また、封筒の表面に提出する「業務委託名」及び「企画提案書在中」を明記すること。

(6) 辞退

  提案書等を提出した後に、辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。

11 審査及び契約相手方候補者の選定

 審査は熊本市が設置する「熊本市国民健康保険料収納業務委託に関する審査委員会」(以下「審査委員会」という。)において行う。審査及びヒアリングは非公開とする。

(1) 審査に伴うヒアリングの実施

 ア 平成29年5月下旬を予定しており、詳細については別途提案者に通知する。ヒアリングの順番は、企画提案書の受付順とする。

 イ 出席者は4名以内、本業務の配置予定者を1名以上含むこと。

 ウ ヒアリングに参加しない場合は、受託意思がないものとみなし、選定しない。ただし、交通機関の事故等やむをえない事情により出席できない場

  合はこの限りでないので、その旨を書面にて提出すること。

 エ ヒアリング実施日より前に、提案者に対し、企画提案書の内容について、個別に説明を求める場合があるので、留意すること。

(2) 審査項目、配点及び審査基準

  別紙実施要項のとおり

(3) 契約相手方候補者の選定

 ア 配点が満点の6割以上であって、得点が上位の者を契約の相手方候補者とする。

 イ 契約の相手方候補者が辞退した場合は、次点の者を繰り上げる。

 ウ 同点者がいる場合は、審査委員会で協議し決定する。

 エ 審査結果については、全提案者に対し郵送により通知する。結果についての異議申し立ては一切受け付けない。

12 提案者の失格

 次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1) 「4 参加資格要件」に規定する参加資格を満たさなくなった場合

(2) 正当な理由がなくヒアリングに不参加もしくは遅れた場合

(3) 見積書において、「1 業務概要 (5) 委託費用」で示している提案上限額を超える金額を提示した場合

(4) 見積金額が著しく低く公正な手続きの秩序を乱す恐れがあり、不適当と認められる場合で、当該提案者から説明を求め、合理的理由がないと認め

 られた場合

(5) 提出書類に虚偽の記載をした場合

(6) 企画提案書に記載すべき事項が記載されていない場合、提出すべき資料が提出されていない場合、もしくは提案内容が基本仕様書の要件を満たし

 ていない場合

(7) その他、本プロポーザルの実施にあたり、不正もしくは妨害行為を行い、又は公序良俗に反する行為を行った場合

13 その他の留意事項

(1) 表明書等や提案書等の作成や提出に要する費用、ヒアリングに要する費用の一切は、全て提案者の負担とする。

(2) 提出された書類は、保管する部数を除き、シュレッダーにかけ破棄し、返却はしない。また、提出された書類は、参加要件の確認及び契約の相手 

  方候補者の選定以外には使用しない。

(3) 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。

(4) 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、契約の相手方候補者と協議し、本業務の仕様書を作成するものと

  する。

(5) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(6) 表明書等及び提案書等に関する事項

 ア 提出期限までに表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は契約相手方候補者として認められないものとする。

 イ 提出期限後における表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

 ウ 表明書等及び提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該表明書等及び提案書等を無効とし、参加資格の取消し、契約相手方候補者

  の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(7) 参加資格の確認を行った日の翌日から審査までの間の期間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対

  する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含まな

  い。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(8) 契約相手方候補者の決定後契約締結までの間に、契約相手方候補者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないこと

  ができるものとする。

(9) 以上のほか、詳細は実施要項による。

14 各種資料・様式一覧

15 質問・回答(4月28日更新)

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
電話:096-328-2270
ファックス:096-324-0004
メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:15666)
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