「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」については、その策定から約10年が経過しており、高齢多死社会の進行に伴う地域包括ケアシステムの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることを踏まえ、今般、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会が行われ、平成30年3月14日に改訂されました。そこで今回の改訂により、当ガイドラインは、病院だけでなく介護施設・在宅の現場で活用されることも想定されます。
今回の検討会により、下記のように改正が行われました。
記
1 在宅医療・介護の現場で活用できるよう、従来の病院における延命治療への対応を想定した内容を変更し、次のような見直しを行ったこと
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更したこと
・医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化したこと
2 心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃から家族等の信頼できる者や医療・ケアチームと繰り返し話し合うこと（ACPの取組）の重要性について強調したこと
3 本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性について記載したこと
4 今後、単身世帯が増えることを踏まえ、家族等の信頼できる者の対象を、家族から家族等（親しい友人等）に拡大したこと
5 繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチームで共有することの重要性について記載したこと
詳細につきましては、以下のリンクよりご確認ください。
「厚生労働省 人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html
（外部リンク）