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平成30年第2回定例市議会 市長提案理由説明

最終更新日:2018年6月4日
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平成30年第2回定例市議会 市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ちまして、二点御報告申し上げます。

 

まず、熊本地震につきまして御報告いたします。

 

平成二十八年熊本地震の発災から早いもので二年が経過しました。

 

前震の日から二年目となります四月十四日には、熊本県主催の犠牲者追悼式に参列し、犠牲になられました方々並びに、最愛の御家族を亡くされた御遺族の皆様に、心から哀悼の意を捧げますとともに、改めて御霊に復興への決意をお誓い申し上げたところです。

 

また、翌四月十五日には、本市において震災対処実動訓練を実施いたしました。

 

全職員の安否確認訓練、幹部職員の参集訓練に加えまして、地域住民の皆様や民間団体を含め、過去最大規模となる約一万三千人の御参加をいただき、避難所開設・運営訓練、物資供給訓練等を実施し、熊本地震の教訓を踏まえた職員の役割と地域との連携など、今後の災害対応のあり方を確認させていただきました。

 

今後も今回の訓練を検証しながら、市民・地域・行政の災害対応力の向上を図って参りたいと考えております。

 

続く四月十六日には、「平成二十八年熊本地震感謝状贈呈式」を執り行い、熊本地震発災後、様々な御支援を賜りました県内外の多くの団体・企業・個人の皆様に感謝状を贈呈させていただきました。

 

改めまして、式に御出席いただいた皆様方はもとより、国内外からボランティア等で御支援をいただいた皆様、あるいは現在も本市の復興に御尽力いただいている数多くの皆様に対しまして、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

 

本年度は、「震災復興計画」の折り返しとなる年度であり、また、多くの被災者の皆様が仮設住宅の供与期間満了を迎え、住宅及び生活再建に向けた新たな一歩を踏み出されていく大変重要な年であります。

 

本市としては、被災者の皆様の一日も早い生活再建を最優先に御支援して参りますとともに、復興を下支えする地域経済の活性化、さらには防災・減災のまちづくりなど、「復興の加速化と未来への礎づくり」に全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

次に、去る五月一日から七日にかけて出張いたしました、アメリカ合衆国・サンアントニオ市等の訪問につきまして御報告いたします。

 

今回、サンアントニオ市との姉妹都市締結三十周年を記念し、同市のロン・ニレンバーグ市長からの招聘に応じて、くつき信哉市議会議長をはじめとする市議会訪問団とともに、同市を訪問してまいりました。

 

現地では、「熊本・サンアントニオデー」のセレモニーが執り行われたほか、本年はサンアントニオ市の市制三百周年の年でもあり、同市と友好姉妹都市関係にある世界各国の都市が招かれる盛大な記念式典が執り行われた中で、私からは熊本地震の支援へのお礼を申し上げるとともに、震災からの復興と再生をアピールし、新しい熊本づくりに向けた決意を広く世界に伝える良い機会となりました。

 

特に両市間では、「都市の多様性と地域活性化」をテーマに掲げ、まちづくりに関する取組事例の共有や政策協議を行うとともに、サンアントニオ市には、大規模コンベンションセンターがあり、年間二千万人の観光客が訪れるなど、全米有数の国際観光・コンベンション都市でありますことから、来年開設する熊本城ホールを活用した交流人口の拡大に関する施策等についても学んでまいりました。

 

今回の出張で得たものを、その他の都市との交流や連携にも生かしつつ、世界に認められる上質な生活都市の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。

 

今回の補正予算案は、熊本城の復旧等に要する経費のほか、白川公園内複合施設等の指定管理に伴う債務負担行為など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを提出しております。

 

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において二十四億円の増額、補正後の予算額三千六百七十七億円となり、一般・特別・企業会計合計の補正後の予算額は六千六百三億五千六百四十九万円となりました。

 

補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では七・四%の減、全体の合計額では四・六%の減となっております。

 

主な内容について申し上げますと、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算として、熊本城天守閣の早期復旧に係る経費や、復旧過程の公開に向けた仮設見学通路の整備経費等、合計五億五千三百万円及びこれらに伴う債務負担行為に加え、新市民病院の来年秋の開設に向けた医療機器の購入や移設に伴う債務負担行為を計上しております。

 

続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。

 

まず、政策部門では、国際交流会館の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、総務部門では、次年度からの庁内文書等の集配業務の民間委託に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、市民部門では、白川公園内複合施設及び川尻公会堂等の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、健康福祉部門では、第三子以降の保育料無償化に係る対象年齢の拡充等に伴う経費及び生活保護法改正に伴うシステム改修経費に加えて、老人福祉センターや植木健康福祉センター等の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、環境部門では、本定例会に条例案を提出しております「熊本市省エネルギー等推進基金」を活用して行う、市民や事業者の省エネ等に資する取組に対する助成経費を計上しております。

 

次に、経済観光部門では、現代美術館や社会体育施設の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、農水部門では、県の補助内示に伴い、植木地域の畜産施設に対する助成経費等を計上いたしますとともに、城南地域物産館の指定管理に伴う債務負担行為を計上しております。

 

次に、都市建設部門では、国の補助内示に伴い、本年度末の完成を予定しております(仮称)北熊本スマートインターチェンジの整備経費に加え、熊本西環状道路・池上工区の整備経費を計上しております。

 

以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震に伴う熊本城の復旧経費の財源としまして、熊本城復元整備基金も活用することとしております。

 

続きまして、条例等の議案について主なものをご説明いたします。

 

まず、「熊本市省エネルギー等推進基金条例の制定」でありますが、これは、補正予算案の説明でも触れましたが、本市の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的に、「省エネルギー等推進基金」を設置するため、条例を制定するものであります。

 

次に、「財産の取得について」でありますが、これは、災害公営住宅を整備するに当たり、その建設用地を取得することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 

その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

 

以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 

 


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