総合トップへ
ホーム   >  分類から探す   >  しごと・産業・事業者向け   >  入札・契約   >  公売・市有地売却   >  【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について
ホーム   >  組織から探す   >  経済観光局   >  産業部   >  産業振興課   >  【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について
ホーム   >  ピックアップ   >  入札・契約   >  【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について

【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について

最終更新日:2018年11月16日
経済観光局 産業部 産業振興課TEL:096-328-2950096-328-2950 FAX:096-324-7004 メール sangyoushinkou@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
市有地を公売するので、熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告しましたことをお知らせいたします。

1 担当部局

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市経済観光局産業部産業振興課(市庁舎8階)

電話 096-328-2950(直通)

2 公売物件

(1) 所在地

・売却物件の所在地、地目、面積等は、別紙1のとおり。

・売却区画図は別図のとおり。

 (2) 最低売却価格

   最低売却価格は、28,337,806円とする。

3 建築物の制限

 建築物の用途、構造、形態及び敷地等は、建築基準法に定めるもののほか、次のいずれかに該当するものであること。

(1) 騒音の発生等による環境悪化をもたらす恐れのない工場、事務所及び 店舗等

(2) 公益性の高い施設並びにこれらに付属する建築物

(図書館等、巡査派出所、一定規模以下の郵便局等)

(病院、公衆浴場、診療所、保育所等)

(老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等)

(老人福祉センター、児童厚生施設等)

 ※詳細については、別紙2「開発許可申請の手引き(平成27年6月改訂)」第二章市街化調整区域における立地基準 第12号 フードパル熊本における

  工場等(以下「立地基準」という。)を参照のこと。

4 入札手続きの種類

 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

5 競争入札参加資格

  次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 立地基準に掲げる工場、事務所及び店舗等又は公益性の高い施設等並びにこれらに付随する建築物を建設しようとする者であること。

(2) 売却物件の購入、建築物等の建設及び事業実施に必要な資力並びに信用を有する者であること。

(3) 土地引渡しの日から3年以内に業務を開始できる者であること。

(4) 熊本市食品工業団地内で業務を行う場合、公害を発生させず、かつ、環境を維持し、建築協定を遵守すること。

(5) 市有地公売の一般競争入札に参加した落札者で、正当な理由なく契約を締結せず又は履行しなかった者で当該事実があった日から2年を経過しない者でないこと。

(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する熊本市職員でないこと。

(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(9) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

 (10) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

6 入札申請手続等

(1) 申請書等の交付期間及び方法

  平成30年11月16日(金)から平成30年12月11日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は1の担当部局で配布する(担

 当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」とい

 う。)を除く。)。

郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2) 申請書等の提出方法等

本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

(1) 個人事業者の場合

() 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

() 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

() 事業計画書(様式第3号)

() 役員等名簿及び照会承諾書(様式第4号)

() 住民票(発行後1か月以内のもの)

() 印鑑登録証明書(入札公告日以降に発行されたもの)

() 滞納がないことの証明又は平成29年度市町村民税及び固定資産税の納税証明書

() 確定申告書(平成29年分)の写し

() 身元(分)証明書(本籍地の市町村役場で請求)

(2) 法人の場合

() 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)

() 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)

() 事業計画書(様式第3号)

() 役員等名簿及び照会承諾書(様式第4号)

() 法人登記簿謄本(発行後1ヶ月以内のもの)

() 印鑑証明書(入札公告日以降に発行されたもの)

() 直近(最新)の法人市町村民税及び平成29年度固定資産税の納税証明書

上記の内容が記載された「滞納がないことの証明書」でも可 

イ 提出期限

平成30年12月11日(火)午後5時まで(休日を除く)。

提出期限までの受付時間は午前8時30分から午後5時までとする。

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

1の担当部局

オ 留意事項

様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 

(3) 競争入札参加資格の確認

   競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由

  も含む。)については、書面により通知する。

7 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に

    対し書面により回答する。

8 現地説明会

売却物件の現地説明会を下記日程にて開催する。

参加人数は1事業者につき2人まで、事業者の名称及び参加者の氏名をあらかじめ連絡すること。

(1) 開催日時  平成30年12月3日(月)午前10時から

(2) 開催場所  熊本市北区貢町字柴原780番地13

(3) 連絡先   熊本市経済観光局産業部産業振興課

           TEL 096-328-2950

  ※ 現地説明会に出席できない場合は、申込前までに必ず現地を確認すること。

9 募集要領等に対する質問

(1) 募集要領等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法 

質問書(別紙3)により、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間 

平成30年11月16日(金)から平成31年1月7日(月)の午後5時まで。

ウ 提出先 

1の担当部局

ファックス 096-324-7004

メールアドレス  sangyoushinkou@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり熊本市のホームページに掲載する。

  閲覧期間 平成30年12月10日までに開始し、平成31年1月15日までとする。

10 入札保証金

(1) 入札参加者は、入札開始前に、入札しようとする物件につき、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納入すること。

(2) 入札保証金は本市が発行する納入通知書により入札開始時刻までに納入すること。

(3) 入札保証金は落札しなかった方には返却する。(ただし、利息は付さない)

 (4) 落札者の入札保証金は契約締結時まで市で保管する。(ただし、利息は付さない)また、契約保証金の納入にこれを充当することができる。

11 入札等

 (1) 6(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。

  ア 入札日時

    平成31年1月15日(火) 午前10時 

  イ 入札場所

    熊本市中央区手取本町1番1号

    熊本市役所本庁舎 8階会議室

  ウ 入札方法

    参加資格通知時に送付した書類に記載した入札書等を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認

   めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。

 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がるときは、その端

    数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問

    わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 (3) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。

 (4) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。

 (5) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を

    行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時

    において5に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。

 (6) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

12 落札者の決定方法

(1) 入札を行った者のうち、最低売却価格以上で、かつ入札保証金の限度額以内で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) (1)により落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

(3) 開札の結果、最低売却価格に満たない価格で入札した者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。また以下の入札は無効とする。

  ・入札保証金の限度額を超える金額での入札

  ・入札参加資格のない者のした入札

  ・委任状を提出しない代理人のした入札

  ・記名押印を欠く入札

  ・金額を訂正した入札

  ・その他入札の条件に違反した入札

13 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書等に関する事項

ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(3) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(4) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が5に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(5) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。

 (6) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

14 売買契約の締結

(1) 土地売買契約については、平成31年2月12日(月)までに契約を締結するものとする。なお、土地売買契約に係る収入印紙代は、落札者の負担とする。

(2) 落札者が、(1)に定める期日までに売買契約を締結しない場合は、入札保証金は市に帰属する。

 (3) 契約書(案)

     熊本市ホームページへ掲載する。

15 契約保証金

(1) 熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。

(2) 契約保証金は、本市が発行する納入通知書により契約日までに納入すること。

 (3) 市との売買契約締結後、落札者が契約上の義務を履行しない場合は、契約保証金は市に帰属する。

16 売買代金の支払方法

 熊本市が指定する日までに売買代金から契約保証金として納めた金額を差し引いた残金を本市が発行する納入通知書にて支払うものとする。なお、支払方法は一括納入とする。

17 所有権移転及び土地引渡し

(1) 所有権の移転は、売買代金全額の支払いがあった日とし、その後10日以内に現状有姿にて引き渡すものとする。

(2) 所有権移転登記及び買戻特約登記は、土地引渡し後、熊本市が行うものとする。

  なお、所有権移転登記及び買戻特約登記に係る一切の費用は、落札者の負担とする。

 (3) 落札者は、所有権移転登記前に当該物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできない。

18 売買契約の条件

(1) 土地利用の制限

   ア 立地基準に掲げる工場、事務所及び店舗等又は公益性の高い施設等並びにこれらに付随する建築物を建設する敷地の用に供すること。

     イ 建築物の建設に伴う造成は、最小限の土地の形質変更にとどめること。

 (2) 建築物の建設及び業務開始の義務

ア 落札者は、建築協定に従い、土地引渡し後3年以内に建築物等を建設し業務を開始すること。

イ 売却地に建物等を建設する場合には、周辺企業に対し十分な計画説明を行うこと。

  (3) 権利の処分制限

   落札者は、契約締結の日から10年以内に土地及び建築物等に関して、所有権を移転し、若しくは地上権、質権、賃貸借権等を設定しようとす

  る場合は、熊本市の承認を得ること。

 (4) 契約の解除

   落札者が次の事項に該当する場合、熊本市は売買契約の解除ができるものとする。

・土地代金を納入期限までに納入しないとき

・土地の引渡し前に解散又は事業を廃止したとき

・申込書類の虚偽記載その他不正手段により土地を譲り受けたとき

・その他契約に違反したとき

 (5) 買戻の特約

   落札者が次の事項に該当する場合、熊本市は土地の買戻しができるものとする。買戻しの期間は10年間とし、金額は、落札者が熊本市に支

  払った売買金額と同額とする。また、買戻の特約については、所有権移転登記と同時に登記をするものとする。なお、この場合の買戻地の原状

  復帰にかかる費用は落札者の負担とする。

・土地の引渡し後に解散又は事業を廃止したとき

・土地利用の制限に違反したとき

・建築物等の建設及び業務開始の期限に違反したとき

・権利の処分制限に違反したとき

・強制執行、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は滞納処分を受けたとき

・破産、会社更生法よる更生手続きの開始の申立て又は民事再生法による再生手続きの開始の申立てをし、又は認可決定を受けたとき

・申込書類の虚偽記載その他不正手段により土地を譲り受けたとき

・その他契約に違反したとき

 (6) 損害賠償及び違約金等

   落札者が上記の規定による契約の解除又は土地の買戻しにより損害を受けることがあっても、熊本市に対してその損害の賠償を請求することはで

  きない。

   なお、上記の規定により契約の解除又は土地の買戻しがあった場合は、違約金として契約金額の3割(円未満切り上げ)を熊本市に対して支払わ

  なければならない。

 (7) 公害防止

   ア 落札者は、公害関係法令を遵守し、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動、悪臭又は廃棄物等による公害が発生しないよう適切かつ十分な防止措置を講じるとともに、定期的に自主検査を実施するものとする。

   イ 熊本市が自主検査結果の提出を求めた場合及び熊本市公害防止条例に基づき立入検査を実施する場合は、これに協力するものとする。

    万一公害が発生した場合は、自己の責任において解決するものとする。

 (8) 建築協定

     ア 階数は、地階を除き3以下とする。   

イ 建築物の高さは、当該敷地の地盤面から13m以下とする。

ウ 外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線及び道路境界線までの距離は3m以上とする。(ただし軒先、庇、ポーチ等の先端等は除く。)

エ 屋外電線路及び屋外電話路は、地下埋設とするものとする。

  オ 美観を損なう広告物、掲示物、その他これらに類するものは設置してはならない。協定区域内に各企業が設置する屋外広告については、全てフードパル熊本建築協定運営委員会の許可を経る。

  カ 生け垣以外の「かき」又は「さく」の構造については、開放性を著しく妨げるものは設置しないものとする。

  キ 構造、色彩については周囲の景観と調和するように配慮するものとする。

  ク 建築面積は敷地面積の60%、延面積は敷地面積の200%以下とする。

  ケ ばい煙、騒音、汚水、悪臭等周囲の環境に悪影響を及ぼす恐れがある施設は、その防止に万全の処置を講じるものとする。

  コ 協定区域内の企業敷地については、敷地面積の5%以上の緑地を確保し、積極的に緑化の推進を図るものとする。

  サ 敷地内の地盤高の変更は行わない。

 (9) 環境景観協定

  ア 建築物等に関する基準

    建築協定によるものとする。

  イ 緑化に関する基準

   ・各企業用地面積に対し、25%以上とする。

   ・各企業用地面積の20%については、共有の緑地スペースとしての「いちいの森」を形成するものとして供出し、共同利用地とすること。なお、

    緑地率の算定に際しては、この供出分を含むものとする。

・敷地内の空地、接道部については、樹木又は地被植物等により緑化を図り、快適な環境を創造するものとする。

・樹木等の種類は、既存の樹種によるほか、この区域の風土及び環境に適した樹木等とする。

・樹木の維持、管理については、病害虫を予防し、その保存及び育成に努めなければならない。

  ウ 水に関する基準

   ・個別企業によるさく井を禁止する。

   ・水資源を大切にするために、各企業において節水努力目標を定め、積極的な推進を行うものとする。

   ・水資源保全の観点から有効資源活用を図るものとし、雨水等の研究開発、資源活用対策等について積極的な取り組みを行うものとする。

  エ 事業場排水に関する基準

   公共下水道への事業場排水に際し、排水基準値を法及び熊本市下水道条例で定める排水基準値以下とし、その基準値を超える企業においては、各

  自で同排水基準値以下まで処理したのち、公共下水道へ排水するものとする。

  オ 廃棄物の処理

   廃棄物については分別を徹底し、適正に処理するとともに、減量及び再生利用の推進に努め、その研究開発等も積極的に取り組むものとする。

19 関連公共施設等

(1) 給水

・熊本市上下水道局の上水道、株式会社フードパル熊本が管理する給水施設の両方が使用可能。

・熊本市上下水道局の上水道は、企業敷地まで配水管が埋設済みである。

・株式会社フードパル熊本が管理する井戸より地下水を集水し、給水施設から各企業敷地へ配水が可能。(株式会社フードパル熊本への使用料支払いが必要)

 (2) 排水

   ・雨水は、調整池で調整後河川放流とする。

   ・汚水は、熊本市公共下水道へ放流とする。ただし、下水道法の規定に基づく下水排除基準を遵守すること。

 (3) 電力

   九州電力株式会社から供給

 (4) ガス

   プロパンガス対応(都市ガスの供給はなし)

様式等

このページに関する
お問い合わせは
経済観光局 産業部 産業振興課
電話:096-328-2950096-328-2950
ファックス:096-324-7004
メール sangyoushinkou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:22320)
新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
ホーム   >  組織から探す   >  経済観光局   >  産業部   >  産業振興課   >  【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について
ホーム   >  ピックアップ   >  入札・契約   >  【入札関係】熊本市食品工業団地貢地区事業用地の公売にかかる条件付一般競争入札について
熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
肥後椿
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved