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【公募型プロポーザル】熊本市公募型市営住宅(建物提案型)買取事業【舞原第3地区】

最終更新日:2018年11月22日
都市建設局 建築住宅部 震災住宅支援課TEL:096-328-2989096-328-2989 FAX:096-359-6978 メール shinsaijutaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1.業務概要

 

1)業務名

熊本市公募型市営住宅(建物提案型)買取事業【舞原第3地区】

  

2)目的及び概要

 下記3)の区内にある指定の街区において、民間事業者から災害公営住宅の整備計画の提案を受け、事業者において設計・建設した街区内全ての建物等を、熊本市が買取ることで整備期間の短縮と被災者への早期供給を図る。

 

 

3)履行場所

 熊本市南区城南町舞原字東165番ほか

 

4)履行期間  

契約締結日から2019年(平成31年)11月29日(金)まで

 

 

2.担当部局

 住所:〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

          熊本市都市建設局 建築住宅部 震災住宅支援課

 電話:096-328-2989(直通)

ファックス 096-359-6978

 メールアドレス shinsaijutaku@city.kumamoto.lg.jp

3.応募者の資格要件及び構成要件

1) 応募者が、本市又は他の市町の事業に参加している場合若しくは事業者となっている場合でも対象とする

 

2) 応募者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 熊本市に対して熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則(昭和41年規則第15号。以下「資格審査規則」という。)第3条に規定する競争入札参加資格審査申請書を提出し、資格審査規則第10条に規定する有資格業者名簿に登載されている者又は、熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第108号。以下「市指名停止要綱」という。)及び熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 事業に係る提案価格に対しての資力的な責任能力を有すること。

(9) 「建築工事業」について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業の許可を受けていること。

(10) 経営事項審査結果の「建築一式工事」の総合評定値が750点以上であること。

(11) 当該建設工事に必要な監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。

(12) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。

(13) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に規定する免許を有する者であること。

(14) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

(15) 応募者は、他のグループの構成員として重複参加してはならない。

3) 応募者がグループで構成される場合は、2)(5)及び次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 事業に係る提案価格に対しての資力的な責任能力を有する者をグループ代表者として定めるとともに、グループ代表者は、2)(1)(2)の要件を満たすこと。

(2) グループ構成員は、他のグループの構成員として重複参加してはならない。

(3) グループは、買取市営住宅の設計及び工事監理にあたる者(以下「設計・工事監理にあたる者」という。)、建築一式工事を施工する者(以下「建設にあたる者」という。)、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明をする者(以下「重要事項説明にあたる者」という。)で構成すること。(構成員1者が複数兼務も可)

(4) グループ構成員は、以下の要件を満たさなければならない。

  ⅰ)設計・工事監理にあたる者は、2)(3)(4)(6)(12)の要件を満たさなければならない。

  ⅱ)建設にあたる者は、2)(3)(4)(6)(9)(10)(11)(14)の要件を満たさなければならない。

  ⅲ)建設にあたる者が複数の者で分担して実施する場合、すべての者が2)(3)(4)(6)(9)(10)の要件を満たし、2)(11)(14)の要件はその内1者だけ満たしていれば可とする。

  ⅳ)重要事項説明にあたる者については、2)(3)(4)(6)(13)の要件を満たさなければならない。

(5) 申請書提出後において、やむを得ない事情として市が承諾した場合に限り、構成員の変更及び追加を行うことができる。なお、グループ代表者の変更は認めない。

4) 一つの募集に対して、複数の提案はできない。

5) 本件事業に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。本件事業に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて2)(5)、(9)から(14)の要件を全て満たす者であること。

 

4.参加表明の手続等

 

1)募集要領等の交付期間及び方法

 期間:平成30年11月22日(木)から

 

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

なお、資料ついては、ヒアリングまでの間、2の担当部局において閲覧に供する。

 

2)参加表明書の提出

  本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

  持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

 () 参加表明書(様式第1号)

 () 参加資格審査調書(様式第2号)

 () 会社概要

 () 略歴書、資産に係る調書

 () 設計に関する資格要件を証明する書類及び事業実績

 () 建設に関する資格要件を証明する書類及び事業実績

 () 宅地建物取引業法に関する資格要件を証明する書類及び事業実績

 () グループ構成表(グループ応募の場合):任意様式

 (ケ) 委任状(グループ応募の場合等):任意様式

 イ 受付期間

   平成30年12月3日(月)から平成30年12月12日(水)午後5時まで

 郵送する場合は、平成30年12月12日(水)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

 ウ 提出部数

   1部とする。

 エ 提出先

  () 持参の場合

   2の担当部局

  () 郵送の場合

〒860-8601

熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市都市建設局建築住宅部震災住宅支援課)宛

また、封筒の表面に申請する「業務名」及び「参加表明書等在中」を明記すること。

 オ 留意事項

  () 様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

  () 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合において、うち1組合員でも3. 5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。

  

3)参加資格の確認

  参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

5.参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由。)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

6.説明会

 説明会等は実施しない。

7.質疑及び回答

 (1)  質疑がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

 ア 提出方法

   募集要領別紙1「質疑書」によりファクス又は電子メールにて提出し、必ず電話で着信を確認すること。

 イ 提出期間

   平成30年11月26日(月)から平成31年1月18日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

 ウ 提出先

   2の担当部局

   ファックス096-359-6978

   メールアドレスshinsaijutaku@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

ア 閲覧期間

回答は随時行うものとし、質問に対するすべての回答は平成31年1月24日(木)から開始し、ヒアリングの日までとする。

    イ 閲覧場所

      2の担当部局 

8.供給計画認定申請書の手続き等

参加資格を有すると認められたもののうち、舞原第3地区募集要領に基づき提案する者(以下「応募者」という。)は、要綱等に基づき、「供給計画認定申請書」を期間内に震災住宅支援課へ提出すること。なお、持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(1)  受付期間 平成31年1月28日()から平成31年2月1日()まで

    平日の9時から12時まで、13時から17時まで

9.プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 プロポーザルに参加する者が1者であっても、業者選定を行うものとする。

10.計画プレゼンテーション・事業ヒアリングの実施

4. 3)の通知により参加資格があると確認され、必要書類を期限までに提出した者は、次に定める方法に従い、事業者を選定するものとする。

(1)   実施日 平成31年2月上旬(予定)

(2)   実施場所、時間等については、別途指示するもの。

(3) 実施方法 書類審査及びヒアリング

(4) 供給計画認定申請等に関するヒアリングは、「熊本市公募型買取市営住宅制度の供給計画に関する選定基準」の別表1の各評価項目について評価する。その結果を基に、熊本市公募型買取市営住宅制度運営委員会において事業者を選定するものとする。

(5) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。

(6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

11.選定の方法等

(1) 選定の主体

「熊本市公募型買取市営住宅制度実施要綱」に基づき「熊本市買取市営住宅制度運営委員会」において行う。

(2) 選定の基準

「熊本市公募型買取市営住宅の供給計画に関する選定基準」によるものとする。

(3) 審査の方法

提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじによりを決定する。

12.プロポーザル選定結果の公表に関する事項

 契約候補者を決定した場合は、結果(供給計画認定申請書等を提出した者の商号又は名称、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

13.契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明

(1)  契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

14.その他の留意事項

 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とすることができる。

  保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(3) 契約書(案)  

 PDF (参考)譲渡等契約書(案) 新しいウィンドウで(PDF:367.3キロバイト)

(4)   参加表明書等に関する事項

  ア 提出期限までに参加表明書等及び供給計画認定申請書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

  イ 参加表明書等及び供給計画認定申請書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び供給計画認定申請書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び供給計画認定申請書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び供給計画認定申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 供給計画認定申請書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該申請書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(5) 供給計画認定申請書について、その内容等に瑕疵があることが判明した場合、運営委員会で審査・聴取を行い、対応を決定する。

(6) 次に定める事由が生じた場合、仮認定通知を受けた者(以下「事業者」という。)と決定した者であっても、その決定を取り消す。

供給計画認定申請書等の作成に関して不正行為が認められた場合

)熊本市買取市営住宅等の供給に係る基本協定書(以下「協定書」という。)に基づく仮認定通知を受けた後に、指名停止等の措置の対象となった場合

(7) 熊本市が提示する地積図、整備基準等を参考に実現可能な計画とすること

(8) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる

(9) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3.に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(10) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

(11) 当該プロポーザルに付する契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第16号)第3条の規定に該当するので、契約候補者とは仮契約を締結し、市議会の議決を経た後に正式契約となるものである。なお、議会の議決を得られなかったことにより契約候補者に損害が生じても、本市は、一切その責を負わない。

(12) 以上のほか、詳細は募集要領による。

 

15.関係書類




                                                                                                                                                                                                                                                        • このページに関する
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                                                                                                                                                                                                                                                          [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
                                                                                                                                                                                                                                                          肥後椿
                                                                                                                                                                                                                                                          copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved