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【公募型プロポーザル】「熊本市子ども・子育て支援事業計画(第二期)策定に係る利用希望等把握調査」について

最終更新日:2018年12月3日
健康福祉局 子ども未来部 子ども政策課TEL:096-328-2156096-328-2156 FAX:096-351-2183 メール kodomoseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務概要

(1)業 務 名

熊本市子ども・子育て支援事業計画(第二期)(以下「第二期計画」という。)策定に係る利用              

希望等把握調査業務委託

(2)目的

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく第二期計画の策定にあたり国の指針に基づき利用希望等把握調査等を実施するとともに、集計及び分析等を行う。

また、本調査等で得たデータをもとに、熊本市子ども・子育て支援事業計画(以下「現計画」という。)の進捗状況等を踏まえ、第二期計画の策定支援を行う。

(3)業務内容

第二期計画策定に係る利用希望等把握調査仕様書(以下「仕様書」という。)による。なお、仕様書は、現時点で想定する業務内容を示したものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル方式によって選定された事業者の提案内容を参考とし熊本市と協議の上決定する。

(4)履行期間

契約日から平成31年3月29日まで

(5)履行場所

業務の履行場所について熊本市役所本庁舎内に限定しないが、履行期間中において、必要に応じて熊本市との協議を実施すること。

(6)提案上限額

本業務にかかる参考費用は 8,000,000(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以内とする。なお、この金額は契約予定価格を示すものではない。

(7)業者選定の方法

公募型プロポーザル方式

2 参加資格要件

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であることさらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「市場・世論調査」業務での登録をしていること。)

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

3 プロポーザル実施要領及び関係書類の配布について

(1)プロポーザル実施要領及び関係書類の配布方法

本業務委託に係るプロポーザル実施要領及び関係書類(提出書類の様式等)は、熊本市ホームページに掲載するほか、希望がある場合は「13 担当部局」に示す場所で配布する。郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール等)による配布は行わない。

(2)配布期間

公告の日から平成30年12月11日(火)までの8時30分から17時までとする。ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

4 参加表明書の提出について

参加を希望する場合は、以下のとおり「参加表明書」他必要書類を添えて提出すること。

(1)提出書類

     参加表明書(様式第1号) 1部

公募型プロポーザル参加者資格審査調書(様式第2号) 1部

ウ 会社概要(様式第3号) 1部

なお、提出書類のサイズについては、A4版の片面印刷とする。

 (2)提出期限   

平成30年12月11日(火)17時00分まで

(3)提出先

    「13 担当部局」に示す場所

(4)提出方法

        持参または郵送とする。

ア 持参の場合は8時30分から17時まで(休日を除く。)

イ 郵送の場合は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)

(5)参加資格の決定及び通知

参加表明書を提出したすべての者(以下「プロポーザル参加者」という。)に対して、参加資格の審査結果を平成30年12月12日(水)に発送する。(なお、参加資格有りの決定の通知を受けた者を以下「ヒアリング参加者」という。)

(6)参加資格がないと判断した者に対する理由の説明

    ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない)以内に、市長に対して参加資格がないと判断した理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることが出来る。

    イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることが出来る最終日の翌日から起算して5日以内に、説明を求められた者に対し、書面により回答する。

 (7)参加表明書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

5 参加表明者数について

  参加表明者数が1者の場合においても、業者選定を執行する。

  また、参加表明者がいなかった場合には、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。

  なお、再度公告し、参加表明者が1者以上あった場合、業者選定を執行する。

6 提案書の提出について

ヒアリング参加者のみ提出することができる。

以下のとおり「提案書」を、必要書類を添えて提出すること。

(1)提出書類

ア 提案書表紙(様式第4号)

イ 提案書(様式第5~10号) 

ウ 従事者調書(様式第11号)

エ 受託実績表 (様式第12号)

オ エの受託実績を証する契約書の写し 

カ 個人情報保護に関する調書(様式第13号)

キ カの民間の認証機関において、認証登録を取得している事を証するもの又は個人情報の取り扱いに関する明確な規定を証するもの 

概算見積書(内訳記載、様式自由。熊本市への契約権限受任者印を押印すること。) 

(2)提案内容についての留意事項

業務概要に記載した本業務の目的・内容を十分踏まえた上で、提案者の提供できる役割や機能等を記載すること。また、想定される熊本市の事務作業等を具体的に示し、可能な限り軽減するよう考慮すること。

提案書は、以下の提案課題について順に記載することとし、提案内容は、確実に実施でき、かつ目的の達成に十分に寄与できるものであること。

 

  提 案 課 題

項     目

 

上段:様式

下段:上限枚数

                   

 (1) 提案課題1  

現計画における現状と課題分析の実施方針

現計画における施策の現状と課題の分析について

様式第5号

2枚まで

(2) 提案課題2 

第二期計画策定に係る業務全体の実施方針

 本業務に当たっての基本的な考え方、実施フロー、実施スケジュール、本業務内容の理解、本業務体制及び担当チームの特長、本業務への配慮事項等について

 

様式第6号

2枚まで       

 

(3) 提案課題3  

第二期計画策定に係る利用希望等把握調査の実施方針

() 調査項目の設定

法令や国の動向、熊本市の特性や課題等を踏まえつつ、的確に分析が可能となるような項目の設定に関する考え方や調査票の作成方針について

様式第7号

5枚まで

() 調査・回収の方法

対象者の需要が正確に反映された分析が可能となる調査標本数の設定の考え方及び回収率向上のための手法について

() 分析、考察

熊本市の現状等を踏まえた上で最適なデータ分析の手法及び専門性の確保並びに報告書の作成方針について

(4) 提案課題4 

第二期計画策定に係る人口推計

地域(小学校校区等)ごとの人口動態及び将来人口推計の推計について

様式第8号

1枚まで

(5) 提案課題5  

第二期計画策定に係る需要量の推計

熊本市の設定する教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供区域ごとの需要量の推計の方針について

様式第9号

2枚まで

(6) 提案課題6  

その他

その他本業務実施に当たり、ヒアリング参加者が必要と思われる事項及び受託した場合の熊本市のメリットや独自性、特記事項等について

様式第10号

2枚まで

 

(3)提出書類作成上の注意事項

           ア 提出書類のサイズはA4版とし、片面印刷とすること。

    イ 6-(1)については、各10部提出すること。

    ウ  6-(1)イの提案書については概ね所定の枚数以内とすること。

    エ 6-(1)の概算見積書については、仕様書「4 業務の内容」(1)から(5)の各号に対す 

      る積算額を提示すること。

(4)提出期限

   平成30年12月19日(水)17時まで(休日を除く。)

(5)提出先

   「13 担当部局」に示す場所

(6)提出方法

   持参または郵送とする。

    ア 持参の場合は8時30分から17時まで(休日を除く。)

    イ 郵送の場合は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配に

     ついては考慮しない。)

(7)提案書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

 

 

7 スケジュール

プロポーザル実施要項等交付期間  平成30年12月11日(火)まで

参加表明書の提出期限       平成30年12月11日(火)まで

参加資格審査通知         平成30年12月12日(水)発送

質問書提出期限          平成30年12月13日(木)まで

質問回答期限           平成30年12月17日(月)まで

提案書の提出期限         平成30年12月19日(水)まで

ヒアリング審査           平成30年12月21日(金)予定 

選定結果通知           平成30年12月25日(火)発送予定

契約締結             平成30年12月27日(木)予定

※ ただし、ヒアリング参加者数により、スケジュールを変更する可能性がある。

8 質問書について

(1)質問は質問書(様式第14号)で行うこととし、電子メール又はファクシミリで受け付けるが、着信の確認を行うこと。

(2)質問書の受付は、参加表明書提出後から平成30年12月13日(木)17時までとする。

(3)質問書への回答は、「13 担当部局」に示す場所で閲覧に供するとともに、熊本市ホームページに掲載する(個別回答は行わない)。

       なお、閲覧期間は平成30年12月17日(月)までに開始し、平成30年12月19日(水)までとする。

9 選定の手順

(1)業者の選定にあたっては、書類審査及びヒアリングを行う。

(2)書類審査及びヒアリングの評価は、熊本市が設置する「熊本市子ども・子育て支援事業計画に係る利用希望等把握調査委託業者選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査を行い、その評価点を参考に総合的に審査して1者を選定する。

(3)ヒアリングについて

ア 日時:平成30年12月21日(金)を予定。

イ 出席者は2名以内とする。(説明者は、本業務の主担当者として必ず従事すること)

ウ ヒアリングは、非公開とする。

エ ヒアリング時間は、30分以内を予定する。

オ ヒアリングに参加しない場合は、受託意思がないものとみなし、原則として選定しないものとする。ただし、交通機関の事故等やむをえない事情により出席できない場合はこの限りでないので、該当する場合は、その理由を書面(様式は自由)にて提出すること。

カ 結果については、ヒアリング参加者に対して郵送により通知する。

※ 最初20分以内でヒアリング参加者による説明の後、選定委員会委員による質疑を10分以内で行

      う。

※ 場所と時間については別途通知する。

 

 

 

 

10 選定基準

 審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。

 

(1) 現計画における現状と課題分析の実施方針【10点】

現計画の施策の分析、課題整理のための適切な手法が提案されているか。

(2) 第二期計画策定に係る業務全体の実施方針【10点】

・本業務実施にあたっての事務フローや作業計画等は、妥当であるか。

・本業務に対する組織体制・人員配置は適正であるか。

・見積書の内容が提案内容に照らして妥当性があるか。

(3) 第二期計画策定に係る利用希望等把握調査の実施方針【20点】

・実施主旨を理解した提案となっているか。

・必要に応じ設問が追加されるなど、調査項目は適切であるか。

・標本数、調査手法は適切かつ合理的なものとなっているか。

・回収率を向上させるための有効な手法が提案されているか。

・調査結果を踏まえ、詳細かつ的確な分析を行うことが見込まれるか。また、分析結果等の考察について、誰しも理解し、説得力のある表現ができ、適切な報告書の作成が見込まれるか。

(4) 第二期計画策定に係る人口推計【5点】

・地理的条件、人口動態、交通事情、その他の社会的条件に関する現状把握、分析、課題抽出を踏まえたうえで、適切に推計することが見込まれるか。

(5) 第二期計画策定に係る需要量の推計【20点】

・人口推計や調査結果の分析及び実績や課題、今後の動向等の分析により、熊本市の特性や国の動向等を的確にとらえた熊本市の設定する教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供区域ごとの推計が見込まれるか。

(6) 受託実績について【10点】

※配分

受託した自治体については、3つまで記載することができる。(政令市:5点、その他の市:3点、町村:1点、なし:0点)

・過去に自治体から直接受注した子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の利用希望等把握調査について、本業務の主担当者が携わった業務が完了した実績を有しているか。

 

(7) 個人情報の保護について

   【5点】

※配分

認証の取得有:5点、認証を取得していないが明確な規定有:3点、なし:0点

個人情報の管理・取り扱いについて、民間の認証機関による認証登録を取得しているか。また、取得していない場合、個人情報の取り扱いに関する明確な規定を定め、取り組んでいるか。

(8) ヒアリング【20点】

・本業務の内容を理解しているか。

・提案内容を分かりやすく伝えているか。また、質疑に対し適切かつ誠実に回答しているか。

・本事業に取り組む意欲が感じられるか。

 

※【 】の点数はすべて上限

 

 

11 受託候補者の決定

(1)ヒアリング参加者の中から、選定委員会での書類審査及びヒアリングの点数により受託候補者を

       決定する。ただし、最高得点者が複数いる場合は、選定委員会で協議し決定するものとする。

(2)最高得点の者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者と契約交渉を行う。

12 ヒアリング参加者の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1)提出期限を過ぎて提案書が提出された場合

(2)提出書類に虚偽の記載があった場合

(3)著しく信義に反する行為を起こした場合

(4)「2 参加資格要件」のいずれかの要件を満たさなくなった場合

(5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合

13 担当部局

 〒860-8601

  熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎10階

  熊本市 健康福祉局 子ども未来部 子ども政策課

  電話:096―328-2156(直通)

  ファクシミリ:096-351―2183

  電子メール:kodomoseisaku@city.kumamoto.lg.jp

14 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

      受託候補者を決定した場合は、結果(プロポーザル参加者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、ヒアリング参加者の商号又は名称、評価点及び受託候補者の商号又は名称を含む。)について「13 担当部局」での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする

15 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約保証金

   熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、受託候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に熊本市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(3)提案書の作成やヒアリング参加等の費用は、プロポーザル及びヒアリング参加者の負担とする。

(4)提出された書類、提案書は、保管する部数を除き、「13 担当部局」がシュレッダーにかけて破棄する。また提出された参加資格に係る書類は、参加要件の確認及び業者選定以外には使用しない。

(5)本業務の実施にあたって、提出書類に記載された主担当者及び担当者は、原則として変更できないものとする。ただし、病休、退職等のやむをえない理由がある場合には、同等以上の能力があると熊本市が認めた者に限り変更できる。

(6)企画提案時に提出された概算見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務を実施可能であるかを判断するためのものであり、契約金額とは異なる。

(7)仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、ヒアリング後、選定された事業者と熊本市の協議により決定する。

(8)成果品の所有権、著作権、利用権及び本業務に係る権利は熊本市に帰属するものとする。

様式等


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熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
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