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平成31年度熊本市建設資材価格調査業務委託に係る条件付一般競争入札について

最終更新日:2019年1月30日
総務局 契約監理部 技術管理課TEL:096-328-2543096-328-2543 FAX:096-359-7689 メール gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る
次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定により公告したことをお知らせします。

1 競争入札に付する事項

(1)業務委託名

平成31年度熊本市建設資材価格調査業務委託
(2)目的及び概要  
本業務は、熊本市内における建設資材の実勢価格調査を行い、今後の設計積算の基礎資料とするものである。
※詳細は仕様書を参照のこと。
(3)履行場所

熊本市中央区手取本町外地内
(4)履行期間

平成31年4月1日から2020年(平成32年)3月31日まで

2 担当部局

〒860-8601

熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所6階
熊本市総務局契約監理部技術管理課
電話096-328-2543(直通) 
FAX096-359-7689
電子メールアドレスgijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp

3 入札手続の種類

この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「市場・世論調査」での登録をしていること。
かつ、2019・2020年度(平成31・32年度)業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6)消費税及び地方消費税並びに熊本市税の滞納がないこと。
(7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成25年度以降に履行が完了した建設資材価格調査業務委託の実績を有すること。

5 申請手続等

(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法
平成31年1月30日(水曜日)から平成31年2月8日(金曜日)まで
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
・担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで
・熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。
(2)申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
(イ)競争入札参加資格審査調書(様式第2号)
(ウ)入札参加者の同業務の実績(様式第3号)
(同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)
(エ)同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)
なお、これだけでは同業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。
イ提出期限
平成31年2月8日(金曜日)午後5時まで
郵送する場合は、平成31年2月8日(金曜日)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ提出部数
1部とする
エ提出先
(ア)持参の場合
2の担当部局
(イ)郵送の場合
〒860-8601

熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所6階
熊本市長(熊本市総務局契約監理部技術管理課)宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ留意事項
(ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(イ) ア(エ)の書面が添付されていない場合は、当該許可、実績又は資格を有しているとは認めない。
また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(3)競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

7 入札説明会

入札説明会は実施しない。

8 入札説明書、仕様書等に対する質問

(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア提出方法
書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。
イ提出期間
平成31年1月30日(水曜日)から平成31年2月21日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
ウ提出先
2の担当部局
FAX

096-359-7689
電子メールアドレスgijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp
(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア閲覧期間
平成31年2月25日(月曜日)までに開始し、平成31年3月1日(金曜日)までとする。
イ閲覧場所
2の担当部局

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 入札等

(1)5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア入札日時
平成31年3月1日(金曜日) 午後2時00分
イ入札場所
熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所6階土木積算室
ウ入札方法
入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札執行回数は、5回までとする(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。
(4)入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5)一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6)熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7)無効とした入札書は、返却しないものとする。

11 落札者の決定方法

(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
(3)最低制限価格は設定しない。

12 その他の留意事項

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金
免除とする。
(3)契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。
(4)契約書(案)
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(5)申請書等に関する事項
ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ提出された申請書等は、返却しない。
エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6)競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7)落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8)申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9)申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)
(10)以上のほか、詳細は入札説明書による。

13 添付資料

このページに関する
お問い合わせは
総務局 契約監理部 技術管理課
電話:096-328-2543096-328-2543
ファックス:096-359-7689
メール gijutsukanri@city.kumamoto.lg.jp 
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