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平成31年度熊本市被災者見守り対策強化事業業務委託

最終更新日:2019年1月23日
健康福祉局 福祉部 健康福祉政策課TEL:096-328-2340096-328-2340 FAX:096-351-2183 メール kenkoufukushiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

公告

1 随意契約に付する事項
(1) 業務委託名
平成31年度熊本市被災者見守り対策強化事業業務委託
(2) 目的及び概要
平成28年の熊本地震により被災し、応急仮設住宅等に入居している要配慮者に対し緊急通報装置を貸与し、安否確認や緊急時における迅速かつ適切な対応を行うことにより、避難生活における孤独死の防止や心身の不安の軽減を図り、当該要配慮者の生活の安全を確保することを目的とし、熊本市被災者見守り対策強化事業実施要綱(平成29年7月14日制定)第11条に定める緊急通報センター業務について委託するもの。
主たる業務としては、通報受信センターの運営であり、急な体調不良等に見舞われた者等からの緊急通報を受信し、状況に応じた業務(応急措置方法の案内や、救急車の手配等)を行い、また、月に2回、利用者宅に安否確認のための架電を行う。詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本県内
(4) 履行期間
平成31年4月1日から2020年(平成32年)3月31日まで

 

2 担当部局
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課
電話096-328-2340(直通)

 

3 委託業者選定の手続方法
熊本市被災者見守り対策事業実施要綱に基づく一定の仕様のもと公募を実施し、参加申請のあった者のうち参加資格を満たした者全てと、2の担当部局が示す価格で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第2項、同施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約を締結する取り扱いとする。

 

4 参加資格
  次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、2019・2020年度(平成31・32年度)業務委託競争入札等参加資格審査申請書を提出し、受理されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件随意契約に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

 

5 申請手続等
(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
平成31年1月23日(水)から平成31年2月5日(火)まで
熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 申請書等の提出方法等
本件への参加希望者は、参加資格確認申請書及び参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
(ア) 参加資格確認申請書(様式第1号)
(イ) 参加資格審査調書(様式第2号)
(ウ) 参加申請者の同種業務の実績(様式第3号)
イ 提出期限
平成31年2月5日(火)午後5時まで
郵送する場合は、平成31年2月5日(火)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
ウ 提出部数
1部とする。
エ 提出先
(ア) 持参の場合
2の担当部局
(イ) 郵送の場合
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長(熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課)宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項
様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(3) 参加資格の確認
参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

 

6 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

 

7 業務説明会
  業務説明会は実施しない。

 

8 仕様書等に対する質問
(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法
書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。
イ 提出期間
平成31年1月23日(水)から平成31年2月19日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス096‐328‐2340
メールアドレスkenkoufukushiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間
平成31年2月25日(月)までに開始し、平成31年2月28日(木)までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局

 

9 参加する者が1者である場合の措置
参加する者が1者であっても、随意契約の手続きを執行するものとする。

 

10 見積等 
(1) 5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、見積書を提出するものとする。
ア 提出方法
持参または郵送によるものとし、電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出様式等
  5(3)の通知により参加資格があると確認された者に対して、5(3)の通知に同封する形で価格ならびに様式を提示する。
ウ 提出期限
平成31年2月28日(木)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。
エ 提出先
次の場所へ持参または郵送すること。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市長(熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課)宛
(2) 本契約は1(適当な単位)あたりの単価契約である。落札決定にあたっては、見積書に記載された金額に100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、5(3)の通知により参加資格があると確認された者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
(3) 見積書を提出した後は、引換え又は取消しをすることができない。
(4) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした見積書提出は無効とし、無効の見積書提出を行った者を契約相手方としていた場合には相手方決定を取り消すものとする。なお、参加資格があると確認された者であっても、相手方決定の時において4に規定する参加資格を満たさなくなった場合は、参加資格のない者に該当するものとする。
(5) 無効とした見積書は、返却しないものとする。

 

11 契約相手方の決定方法
有効な見積書提出を行った者全員を契約相手方とする。

 

12 その他の留意事項
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約相手方となった者は、発注見込総額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。
(3) 契約書(案)
熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。
(4) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、参加資格の取消し、相手方決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(5) 参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(6) 契約相手方の決定後契約締結までの間に、契約相手方が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(7) 申請書等の提出及び見積書提出にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(8) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可。)。
(9) 消費税率が改定された場合には、契約金額にかかる変更契約を締結する予定であるもの。

申請書類等

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 福祉部 健康福祉政策課
電話:096-328-2340096-328-2340
ファックス:096-351-2183
メール kenkoufukushiseisaku@city.kumamoto.lg.jp 
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