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平成31(2019)年度後期高齢者歯科口腔健康診査業務委託の公募について

最終更新日:2019年3月11日

平成31(2019)年度後期高齢者歯科口腔健康診査業務委託の実施機関募集について、必要な事項を定めたので、次のとおりお知らせします。

 

 1 業務委託事項

  (1)委託業務名

   平成31(2019)年度後期高齢者歯科口腔健康診査業務委託

(2)目的及び概要

   熊本県後期高齢者医療広域連合から委託を受けて、熊本県後期高齢者医療広域連合の被保険者で、熊本市に居住する者の、歯、歯肉の状

  態や口腔清掃状態等をチェックすることで、高齢者の口腔機能低下の予防を図り、生活習慣病や肺炎等の疾病予防・改善を目的とする後期

  高齢者歯科口腔健康診査(以下「高齢者歯科健診」という。)を、対象者の受診機会を広く確保するため、高齢者歯科健診実施機関へ再委

  託により実施するもの。

(3)履行場所

   熊本市内または熊本市に隣接する自治体の区域内にある高齢者歯科健診実施機関(以下「実施機関」という。)

(4)履行期間

   平成31(2019)年4月1日から平成32(2020)年3月31日まで

 

 2 担当部局

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市健康福祉局 保健衛生部 国保年金課

 電 話 096-328-2280(直通)

 FAX 096-324-0004

 

 3 参加資格

  次に掲げる条件をすべて満たしていること。

  (1)  熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する

   要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。かつ、2019・2020年度

   (平成31・32年度)業務委託契約等入札参加資格申請を提出し、受理されている者であること。ただし同要綱第11条に規定されて

   いる者はこの限りでない。

 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再

   生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

  (4) 熊本市が締結する契約等から暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

  (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」と

   いう。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

  (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

  (7) 業として当該業務委託に付する契約に係る業務を営んでいること。

  (8)  熊本市内及び熊本市に隣接する自治体の区域内に実施場所を有すること。

    (9)  仕様書に定める業務を全て実施できる体制であること

 

 4 申請手続等

   (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法

   平成31311日(月曜日)から平成31322(金曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配

  布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以

  下「休日」という。)を除く。)。

  ・  担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。

  ・  熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

 なお、仕様書については、申請書等提出締切日までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

  (2) 申請書類の提出方法等

   受託希望者は、業務委託参加資格確認申請書及び業務委託参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、

  業務委託審査について市長の確認を受けなければならない。

   提出方法については次によるものとする。

   なお、医師会を代表として契約を希望する実施機関は、医師会がとりまとめを行い提出すること。

  ア 提出書類及び提出方法

   持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

   郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

  () 業務委託参加資格確認申請書(様式第1号)

    () 業務委託参加資格審査調書(様式第2号)

     () 見積書(様式第3号)

     () 実施機関一覧表(様式第4号) ※医師会がとりまとめる場合

   イ 提出期限

      平成31322日(金曜日)午後5時まで

             郵送する場合は、平成31322日(金曜日)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)。

  ウ 提出部数

     1部とする

   エ 提出先

      (持参)2の担当部局

  (郵送)〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

        熊本市長(健康福祉局 保健衛生部 国保年金課 保健事業班)あて

       また、封筒の表面に申請する業務委託名及び業務委託参加資格確認申請書在中の旨を明記すること

     オ 留意事項 

            様式については、参加申請書提出日時点において記載すること。

 

 5 業務委託先の決定について

   次に示す平成31(2019)年度後期高齢者歯科口腔健康診査の基準単価を、見積書に記載し提出する。

   業務委託参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(業務委託先として資格がないと認めた場合はその理由

 を含む。)については、書面により通知する。

 

  【平成31(2019)年度後期高齢者歯科口腔健康診査基準単価 消費税込】4,212円/

 

    ※消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の改正により消費税法第29条に規定する税率又は地方税法第72

       の83に規定する税率(以下「消費税率」という。)が変更された場合、消費税率変更後に実施した高齢者歯科口腔健診に係る委託料は変更後の

       消費税率を適用して計算する。(具体的な取扱いは、別紙の厚生労働省が発出している「消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の

       費用に係る留意事項について」(平成301225日付け事務連絡)に準拠する。)

 

 6 業務委託先の資格がないと認めた者に対する理由の説明

 (1) 参加資格のない旨を受けた者は、通知した日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた

     理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して4日(休日を含まない)以内に、説明を求めた者

   に対し書面により回答する。

 

7 仕様書等に対する質問

 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。

  ア 提出方法

   書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を

  確認すること。

  イ 提出期間

   平成31311日(月曜日)から平成31318日(月曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。

  ウ 提出先

   2の担当部局

ファックス  :096-324-0004

メールアドレス:kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp

  (2)    (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

  なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

    質問書が提出された日から起算して4日以内(休日を除く。)に開始し、平成31322日(金曜日)までとする。

  イ 閲覧場所

    2の担当部局

 

  8 その他の留意

 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 契約保証金

      熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、受託者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに

  納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第22条第2

  項第1号から第8号に該当する場合は、当該保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

 (3) 申請書等に関する事項

ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された申請書等は、返却しない。

エ 提出された申請書等は、業務委託参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、業務委託参加資格の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

  (4) 業務委託参加資格の確認を行った日の翌日から契約締結までの間の期間に、業務委託参加資格があると認めた者が業務委託参加資格がな

  いものと判明した場合には、当該者に対する業務委託参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者

  は、通知をした日の翌日から起算して5日(休日を含めない。)以内に、市長に対して業務委託参加資格がないと認めた理由について、書

  面により説明を求めることができる。

  (5) 受託者の決定後契約締結までの間に、受託者が3に規定する業務委託参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことがで

  きるものとする。 

 

添付資料

  PDF 後期高齢者歯科口腔健康診査仕様書 新しいウィンドウで(PDF:1.02メガバイト)






 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉局 保健衛生部 国保年金課
電話:096-328-2280096-328-2280
ファックス:096-324-0004
メール kokuhonenkin@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:23542)
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