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【公募型プロポーザル】熊本市総合行政情報システム自治体クラウド導入検討支援業務委託

最終更新日:2019年4月12日
総務局 行政管理部 情報政策課TEL:096-328-2057096-328-2057 FAX:096-323-6010 メール jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

 熊本市総合行政情報システム自治体クラウド導入検討支援業務委託について、公募型プロポーザル方式による選定に必要な事項を定めましたので、次のとおりお知らせします。

1 業務概要

(1)業務委託名

熊本市総合行政情報システム自治体クラウド導入検討支援業務委託

(2)目的及び概要

 国が推進する自治体クラウドの導入を図るため、平成30年度の「熊本市総合行政情報システム最適化事業総括及び自治体クラウド導入に向けた事業検討支援業務委託」にて作成した「自治体クラウド化事業計画書」を踏まえ、経済性や実現性の高い本市に最適な自治体クラウド導入方法・導入時期の検討を行い、自治体クラウド導入計画を策定することが本業務委託の主な目的である。

 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。

(3)履行場所

熊本市中央区手取本町1番1号 ほか

(4)履行期間

契約締結日から平成32年(2020年)3月20日まで

(5)提案上限額

23,606千円(消費税及び地方消費税含む。)

※提案内容にかかわらず、この上限額を超える提案は無効とする。
  また、この金額は契約額や許容価格を示すものではない。

   ※消費税及び地方消費税は10%で算出

2 担当部局

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号
 熊本市総務局行政管理部情報政策課
 電話 096-328-2050(直通)
 ファックス 096-323-6010
 電子メールアドレス jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

3 参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
 さらに、業種として、第1分類「情報処理業務」・第2分類「情報システム全般の設計、開発、維持管理」又は第1分類「情報処理業務」・第2分類「その他の情報処理業務」での登録をしていること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(8)政令指定都市又は中核市から直接受注した業務として、平成26年度以降に履行が完了した、基幹系業務システムの最適化計画又は構築(再構築を含む)に関するコンサルティング業務委託の実績を有すること。
 なお、基幹系業務システムとは、住民情報、税、国民健康保険、国民年金又は福祉のいずれかの業務システムのことを言う。

4 申請手続等

(1)参加申請書、仕様書等の交付期間及び方法

平成31年(2019年)4月15日(月)から平成31年(2019年)4月26日(金)まで

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。

(2)参加手続き等

本件プロポーザルの参加希望者は、参加申請書及びその他の必要書類(以下「参加申請書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。

ア 提出書類及び提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

(ア)公募型プロポーザル参加申請書(様式第1号)

(イ)公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式第2号)

(ウ)公募型プロポーザル参加資格審査調書(様式第3号)

(エ)会社概要書(様式第4号)

(オ)事業計画書交付申請書(様式第5号)

(カ)情報取扱責任者通知書(様式第6号)

(キ)同種業務実績調書(様式第8号)

(ク)同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)

なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

イ 提出期限

平成31年(2019年)4月26日(金)午後5時まで

郵送する場合は、平成31年(2019年)4月26日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

ウ 提出部数

1部とする。

エ 提出先

(ア)持参の場合

2の担当部局

(イ)郵送の場合

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市総務局行政管理部情報政策課)宛

また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加申請書在中」を明記すること。

オ 留意事項

(ア)様式については、参加申請書等提出日時点において記載すること。

(イ)ア(ク)の書面が添付されていない場合は、当該実績を有しているとは認めない。

また、ア(ク)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

(3)参加資格の確認

参加資格の確認については、参加申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。)については、書面により通知する。

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1)参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日は含まない。)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

6 説明会

 説明会は実施しない。

7 仕様書等に対する質問

(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

ア 提出方法

書面(様式第7号質問書)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス又は電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

イ 提出期間

平成31年(2019年)4月17日(水)から平成31年(2019年)5月8日(水)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで

ウ 提出先

2の担当部局

ファックス 096-323-6010

電子メールアドレス jouhouseisaku@city.kumamoto.lg.jp

(2)(1)の質問書に対する回答は電子メールで回答する。なお、回答は参加者全員に知らせる。

8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置

 参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

9 提案書等の提出

4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1)提出先

ア 持参の場合

2の担当部局

イ 郵送の場合

〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市長(熊本市総務局行政管理部情報政策課)宛

 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。

(2)提出期限

平成31年(2019年)5月17日(金)午後5時まで

郵送する場合は、平成31年(2019年)5月17日(金)までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(3)提出方法

持参又は郵送により提出すること。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。なお、郵送の場合は申請受付期間内必着とする。

(4)提出書類

ア 実施体制及び従事者調書(様式第9号)

イ 技術提案書提出届(様式第10号)

ウ 技術提案書(任意様式・A4縦・片綴じ・横書き)

エ 参考見積書(A4版・任意様式)

オ 発注仕様書案

(5)提出部数

(4)に示す提出書類のうち、様式第10号及び技術提案書は1冊にまとめ12部(1部を正本とし、残り11部は写しで可)、様式第9号及び参考見積書は1部(見積書は封筒封印)を提出する。また、提出書類(見積書を除く)の内容を記録した電子媒体(CD-ROMなど)1部を添付すること。

  なお、電子媒体に書き込むファイルの形式については、Microsoft Office 2010で読み込み可能なWordExcelPowerPoint又はPDF形式で作成すること。

  また、電子媒体は最新の定義体を適用したウイルス対策ソフトでウイルスチェックを行い、提出すること。

(6)提出書等の仕様

ア 技術提案書はA4サイズとする。また、図面等A4サイズより大きな書類がある場合はA4サイズに折り込むこと。

イ 技術提案書のページ数は、別紙評価基準に定められたページ数以内とする。

ウ 技術提案書のフォントサイズは「11」とし、各ページにページ番号を付けること。

エ 参考見積書はA4サイズで任意様式とする(熊本市への契約権限受任者印を押印すること。)。
   ただし、業務項目ごとの内訳を記載すること。

(7)発注仕様書案の作成

発注仕様書は契約候補者と協議により決定するが、短期間で発注仕様書の協議を行う必要があることから、提案内容がすべて採用されることを前提とした発注仕様書案(別紙及び別冊含む)を作成・提出すること。

なお、作成にあたっては基本仕様書に見え消しなどを行い、変更箇所がわかりやすくなるよう作成すること。

10 技術提案書

基本仕様書に記載された業務内容について、業務を進めるにあたっての考え方、実施方法、ポイント、理由、背景などを明確に示し、提案すること。

また、基本仕様書に記載された業務内容以外で本市に有効と考えられるものがあれば提案すること。

なお、技術提案書の作成に必要と思われる資料については、事業計画書交付申請書(様式第5号)の提出後に参加申請者に交付する。

11 審査会の実施

(1)「熊本市総合行政情報システム自治体クラウド導入検討支援業務委託におけるプロポーザル方式に係る選定委員会設置要領」に基づき構成する選定委員会にて、各提案について審査を行う。

(2)選定方法は、技術点により選定する。

(3)技術点は、評価基準に基づき提案書類及びプレゼンテーションにて決定する。

  (評価基準)

評価項目

提出書類(提案内容)

配点

1 類似業務の受託実績

「同種又は類似業務の実績(様式第8号)」及び

「実施体制及び従事者調書(様式第9号)」

10

2 体制図

10

3 従事者調書

10

4 提案内容(1)

技術提案書

100

5 提案内容(2)

20

合計

150

 

(4)以下の要件のうち、1つでも満たした場合は、市が要求する水準に満たないものとして失格とし、契約に至らないものとする。

・「評価項目4.【提案内容(1)】本業務の進め方等について」の(1)~(4)に関する提案が1つでもない場合(評価基準参照)

・技術点が60%以下(90点以下)の場合

(5)技術点が最も高い者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として選定する。ただし、最高得点者が複数となった場合は、選定委員会にて審議・決定する。

12 失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(1)提出期限を過ぎて提案書が提出された場合。

(2)提出書類に虚偽の記載があった場合。

(3)著しく信義に反する行為を起こした場合。

(4)会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

(5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

(6)他の提案者の協力者であった場合。

13 提案書等のプレゼンテーションの実施

(1)実施日時

平成31年(2019年)5月24日(金)(予定)

日時については別途指示するもの。

(2)実施場所

熊本市中央区手取本町1番1号

熊本市役所 情報化研修ルーム

(3)提案時間

40分(提案時間:15分、質疑応答:25分)

(4)プレゼンテーション時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。

(5)プレゼンテーション出席者

   実施体制及び従事者調書(様式第9号)に記載した者の中から最大4名まで出席できる。

   ただし、業務責任者は必ず出席すること。

(6)プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合は、当該参加は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーションを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーション等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のプレゼンテーション実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

14 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

契約候補者を決定した場合は、結果(参加申請書等を提出した者の商号又は名称、参加資格の有無に関する審査結果、参加資格がないとした者についてはその理由、プロポーザル参加者の商号又は名称、プロポーザル参加者ごとの評価点及び契約候補者の商号又は名称を含む。)について2の担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。

15 審査結果の通知

審査結果については、書面により通知する。

(1)契約候補者選定通知を受け取った者は、受領後速やかに2の担当部局に連絡を行い、仕様・価格等について本市と協議のうえ、平成31年(2019年)6月7日(金)までに本市と契約手続を経て受託者となること。
 契約候補者との協議が整わない場合は、本市は契約次点候補者と協議を行うこととする。

(2)契約次点候補者選定通知を受け取った者は、平成31年(2019年)6月10日(月)までに本市から連絡がない場合には、契約次点候補者の資格を失うものとする。

(3)契約次点候補者選定通知及び非選定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者に選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

16 参加の辞退

止むを得ず参加を辞退する場合、又は、技術提案書を提出しない場合は、様式第11号参加辞退届を平成31年(2019年)5月23日(木)午後5時までに提出すること。

郵送の場合は、平成31年(2019年)5月23日(木)までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)とし、次の宛先へ送付すること。

 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号

 熊本市長(熊本市総務局行政管理部情報政策課)あて

 封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加辞退届在中」を明記すること。

 また、不慮の事故等による紛失又は遅延等については、再度提出を行うこと。

17 その他の留意事項

(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が熊本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

(3)参加申請書等に関する事項

ア 提出期限までに参加申請書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。

イ 参加申請書・提案書等の作成・提出及びプレゼンテーションに係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加申請書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加申請書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加申請書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加申請書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

(4)参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(5)契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(6)申請書類等を手書きで記入する場合は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。

(7)業務責任者(又は従事メンバー)の確認等

ア 申請書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者(又は従事メンバー)と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

イ アに違反した場合は、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。

(8)契約金額について

10月の消費増税を見据え、10%で契約を行う。ただし、増税の延期等により8%のままであった場合は、減額契約変更を行う。

18 添付書類


このページに関する
お問い合わせは
総務局 行政管理部 情報政策課
電話:096-328-2057096-328-2057
ファックス:096-323-6010
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(ID:23818)
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