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動植物園全面開園周知テレビCM放映業務委託

最終更新日:2019年5月9日
経済観光局 観光交流部 動植物園TEL:096-368-4416096-368-4416 FAX:096-365-5671 メール doushokubutsuen@city.kumamoto.lg.jp
企画コンペ方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。

1 業務の概要

(1) 業務委託名 

動植物園全面開園周知テレビCM放映業務委託

(2) 目的及び概要 

   熊本地震で被災し、土・日・祝日のみ部分開園としていたが、平成30年(2018年)12月に全面開園した。熊本地震からの復興と全面開園を広く周知するために、パブリシティが獲得しにくい県外向けにテレビCMを放映する。併せて、テレビCMの放映を実施することで、県外からの集客増を図る。

 ※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所 

熊本市東区健軍5丁目14番2号 ほか

(4) 履行期間 

契約締結日から令和元年(2019年)12月31日(火)まで

(5) 提案上限額 3,500千円(消費税及び地方消費税を含む)

提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

   ※9月末までの業務は消費税率8%、10月以降の業務は10%で提案すること

2 担当部局

〒862-0911 熊本市東区健軍5丁目14番2号

熊本市経済観光局観光交流部動植物園(総務班)

TEL:096-368-4416(直通)

※ 休園日は096-369-3248

FAX:096-365-5671

Emaildoushokubutsuen@city.kumamoto.lg.jp

3 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等

     に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第1分類「広報・広告業務」・第2分類「企画・制作」での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の

申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続

の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可

決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105

号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱

(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件企画提案に付する契約に係る業務を営んでいること。

(8) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。

4 申請手続等

(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法

令和元年(2019年)5月9日(木)から令和元年(2019年)5月20日(月)まで

     熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。

担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページにおいてはその運用時間内においてダウンロードできる。

    なお、仕様書等については、令和元年(2019年)5月20日(月)までの間、2の担当部局において閲覧に供する。

(2) 参加手続き等

  本企画コンペの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならな

い。提出方法等については、次によるものとする。

  ア 提出書類及び提出方法

    持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。

    () 参加表明書(様式第1号)

    () 参格資格審査調書(様式第2号)

 () 会社概要書(様式第3号)

イ 提出期限

     令和元年(2019年)5月20日(月)午後5時まで

   ウ 提出部数

     1部とする

   エ 提出先

     2の担当部局

   オ 留意事項

     様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。

(3) 参加資格の確認

        参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。))以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

6 説明会

説明会等は実施しない。

7 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

    ア 提出方法

     書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認すること。

   イ 提出期間

     令和元年(2019年)5月9日(木)から令和元年(2019年)5月20日(月)までの午前9時から午後5時まで

   ウ 提出先

     2の担当部局

     ファックス : 096-365-5671

     電子メール : doushokubutsuen@city.kumamoto.lg.jp

(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。

 ア 閲覧期間

     令和元年(2019年)5月21日(火)までに開始し、令和元年(2019年)5月28日(火)までとする。

   イ 閲覧場所

     2の担当部局

 

8 企画コンペに参加する者が1者である場合の措置

参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る参加資格の変更または履行期間の変更を行うことがある。

9 提案書等の提出

4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。

(1) 提出書類及び提出方法

    持参により提出すること。

       ア 提案書(原本1部、コピー6部)

イ 参考見積書及び内訳書(原本1部、コピー6部)

 ※コピー分には企業名を記載しないこと。また、コピーは白黒複写不可。

(2) 提出期限

   令和元年(2019年)5月28日(火) 午後5時まで

(3) 提出先

   2の担当部局

   (4) プレゼンテーション日程

    ア 日時 令和元年(2019年)5月30日(木)13:00~(予定)

    イ 場所 熊本市役所本庁舎 7階 会議室

    ※応募状況により日時を変更する場合があります。

 

10 企画の評価

(1)     評価体制

企画の評価(以下「評価」という。)は、熊本市経済観光局職員5名の審査委員で構成する審査会により行う。

(2)     プレゼンテーション

提案書等の提出後、プレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションの開催日時及び開催場所は、書面により通知する。プレゼンテーションの内容は、企画概要書等に記載されている事項に限るものとし、当該事項以外の事項については、評価の対象としない。

(3)     審査項目等

評価は、企画概要書等に基づき行うものとし、審査項目及び配点は、別表に記載する5項目とする。

(4)     評価の決定

合計25点満点で、審査委員5名の合計得点により評価を決定する(審査委員5名の合計得点の満点は、125点満点とする)

(5)     基準点

           75点とする。

11 受託候補者の特定等

(1)    受託候補者の特定

評価により、審査委員5名の合計得点が最も高く、かつ、基準点を超えた企画を提出した者を受託候補者として特定する。この場合において、最高点の企画が複数あるときは、審査会の議決により受託候補者を特定する。

(2)    選定決定等の通知

受託候補者に対し選定決定通知を、提案書等を提出した者のうち受託候補者以外の者に対し非選定決定通知を、それぞれ書面により行うものとする。

(3)    非選定決定通知を受けた者に対する理由の説明

ア 非選定決定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して受託候補者として特定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

イ 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して3日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

12 契約

  受託候補者(受託候補者が契約の辞退その他の理由で 契約を締結しなかった場合にあっては、評価により、審査委員5名の合計得点が受託候補者の提出した企画の次に高く、かつ、基準点を超えた企画を提出した者)と協議を行い、その協議が整った場合に、1(5)の本業務委託の契約に係る上限額の範囲内で契約を締結するものとする。なお、契約に際しては、基本仕様書、契約書(案)等の内容を一部変更する場合がある。

 

 

 

13 その他の留意事項

(1)   手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)   契約保証金

熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

ウ 契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(3) 契約書(案)

熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。

        (4) 参加表明書等に関する事項

ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする

イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 

 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。

(6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

(7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。(消えるボールペンは不可)

 

                       
              •           PDF 仕様書 新しいウィンドウで(PDF:115.1キロバイト)
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