熊本市ホームページトップへ

【公募型プロポーザル】熊本駅周辺地域案内サイン設計業務委託

最終更新日:2019年8月21日
都市建設局 熊本駅周辺整備事務所TEL:096-323-8177096-323-8177 FAX:096-323-8052 メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

熊本駅周辺地域案内サイン設計業務委託の公告について

 標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。

1 業務概要

(1)  業務委託名

 熊本駅周辺地域案内サイン設計業務委託

 

(2)  目         的

  業務は、熊本駅白川口駅前広場整備や周辺地域の開発に伴い、熊本駅白川口駅前広場内の交通機関や、周辺各施設の紹介、利便施設の位置情報を提供し、陸の玄関口として来訪者を目的施設まで適切に誘導する機能を確保するため、案内サイン等のデザインを検討するものである。

 

(3)  業 務 内 容

 別紙1「熊本駅周辺地域案内サイン設計業務委託 基本仕様書」のとおり

 

(4)  履 行 場 所

 熊本市西区春日3丁目外地内 

 

(5)  履 行 期 間

 契約日から令和2年(2020年)3月31日まで

  

(6)  提案上限額

 13,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

   ※消費税及び地方消費税の税率は10%とする。

   ※提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。

 

(7) 業者選定の方式

 公募型プロポーザル方式

2 担当部局

 〒860-0041 

 熊本市中央区細工町4丁目30番1号 扇寿ビル3階

 熊本市 都市建設局 熊本駅周辺整備事務所

 電話  096-323-8177(直通)

 FAX  096-323-8052

 メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp

3 スケジュール

令和元年  

7月31日(水)   公示、ホームページ公開

   同日      関係書類等の配布(8月14日まで)

     同日      質問書の受付開始

8月14日(水)   参加表明書等提出期限

     同日            質問書提出期限

8月21日(水)迄  参加資格決定通知

     同日迄      質問への回答(一括回答)

9月4日(水)     技術提案書等提出期限

9月中旬予定     ヒアリング及び選考委員会

9月下旬予定     審査結果通知

4 参加資格要件

 本業務は、単独企業又は任意に結成された共同企業体による実施方式とする。

 単独企業として参加する場合は、次に掲げる条件をすべて満たす者であるとともに、別に参加する共同企業体の構成員となることはできない。た、共同企業体として参加する場合は、構成員すべてが次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

 なお、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されていない場合は、参加表明提出期限までに競争入札等参加資格審査申請書を熊本市役所契約政策課物品契約班に提出し、受理されること(申請方法は熊本市ホームページ参照)。

(1)    地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(2)    会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(3)    熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(4)    熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)    消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(6)    業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

(7)    過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績のあるもの。

(8)  公共施設における案内サイン、誘導標識又は説明標識の設置に係る計画、設計業務を含む業務を、過去10年以内(平成21年(2009年)41日以降に完了)に元請として履行した実績を有するものであること。なお、共同企業体の場合として有する履行実績については、当該共同企体に対する出資比率が30%以上である場合に限り認める。

(9)    本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。

 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(1)~(5)、(8)の要件を全て満たす者であること。

5 プロポーザル実施要項及び関係書類の配布について

(1)配布方法

   熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当課で配布する。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による配布は行わ

  ない。

(2)配布期間

   令和元年7月31日(水)から令和元年8月14日(水)までの、午前8時30分から午後5時までとする(休日を除く。)。

 

 

6 参加表明書等の提出

  参加を希望する者は、以下のとおり「参加表明書」及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出すること。

(1)提出書類

 次の書類を提出すること。

ア 参加表明書(様式第1号)                                  1部

イ 参加資格審査調書(様式第2号)                             1部

ウ 会社概要書(様式第3号)                                    1部

エ 業務実績調書(様式第4-1号、4-2号)            1部

 (同種業務の実績については、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。)

オ 同種業務の実績を証する契約書の写し等                    1部

 これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。

 なお、4の参加資格要件に記載されるとおり、参加資格者名簿に登録されていない場合は、必要書類を熊本市役所契約政策課物品契約班に提出すること。

(2)提出期限

 令和元年8月14日(水)午後5時まで

(3)提出先  

 2の担当課

(4)提出方法

 持参又は郵送とする。

 ア 持参の場合は開庁日(休日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで

 イ 郵送の場合は一般書留又は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

(5)留意事項

 ア 様式については、参加表明書等提出時点において記載すること。

 イ (1)オの書面が添付されていない場合は、当該実績を有しているとは認めない。また、(1)オにより提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。

 ウ 共同企業体として参加する場合は、構成員毎に(1)イ、ウ、エ、オを提出すること。

(6)参加資格の決定及び通知

 参加表明書を提出したすべての者に対して、参加資格の審査結果を令和元年8月21日(水)までに通知する。(参加資格決定の通知を受けた者を、以下「プロポーザル参加者」という。)

(7)辞退

 参加表明書を提出後に都合により辞退を申し出る場合は、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

 

7 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明

(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対してプロポーザルの参加資格がないと判断した理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 

8 説明会

  本件公募型プロポーザルに伴う説明会等は実施しない。

9 仕様書等に対する質問

(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。

 ア 提出方法

   書面(様式第5号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。

 イ 提出期間

   令和元年7月31日(水)から令和元年8月14日(水)まで(休日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで

 ウ 提出先 

   2の担当課

 

(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも記載する。また、質問者には電子メールで回答

   する。

 ア 閲覧期間

   令和元年8月21日(水)までに開始し、令和元年9月4日(水)までとする。

 イ 閲覧場所

   2の担当課

10 プロポーザルに参加する者が1者であった場合の措置

  プロポーザルに参加する者が1者であっても、プロポーザルを行うものとする。

  なお、プロポーザル参加者がいなかった場合には再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更

 を行うものとする。再度公告し、プロポーザル参加者が1者以上あった場合、プロポーザルを行うものとする。

11 技術提案書等の提出

  6(6)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書等を提出するものとする。

(1)提出書類

  別紙2「提案書等作成要領」のとおり提出すること。

(2)提出期限

  令和元年9月4日(水)午後5時まで

(3)提出先

  2の担当課

(4)提出方法

  持参又は郵送とする。

 ア 持参の場合は、開庁日(休日を除く)の午前8時30分から午後5時まで

 イ 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着のこと。不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。

  また、上記以外の方法により郵送されたものは受け付けない。

12 審査及び業務委託契約予定者の選定

  審査及び契約の相手方候補者の選定は、本市職員3名、学識経験者3名で構成する「熊本駅周辺地域案内サイン設計業務受託事業者選考委員会」

 (以下「委員会」という。)において、技術提案書等及びヒアリングを基に行う。なお、審査及びヒアリングは非公開とする。

 

(1)審査に伴うヒアリングの実施

ア 令和元年9月中旬を予定しており、詳細については別途プロポーザル参加者に通知する。なお、ヒアリングの順番は、技術提案書等の受付順とする。

イ 出席者は5名以内とし、本業務の配置予定管理技術者は必ず出席するものとする。

ウ ヒアリングは1者約30分(説明15分、質疑15分程度)を予定し、順次個別に行う。

エ パワーポイント等の使用は認めるが、スクリーン、プロジェクター以外はすべてプロポーザル参加者側で持参すること。

   また、パワーポイント等の内容は、提出された技術提案書に記載されたものと同一の内容とすること。

オ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、本件プロポーザルは無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続きに支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続きに支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、本件プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て0点として取り扱うものとする。

 

(2)審査項目、配点及び審査基準 

      別紙3-1「審査項目、配点及び審査基準」及び別紙3-2「審査項目、配点及び審査基準(点数表)」のとおり。

 

(3)業務委託契約予定者の選定

ア プロポーザル参加者の中から、委員会の審査により、評価点の合計点を踏まえ、業務委託契約予定者を選定する。

イ 最高得点者が辞退その他の理由で契約交渉ができない場合は、次点の者を業務委託契約予定者とする。

ウ ア、イのいずれの場合においても、評価点が6割に満たない者は、原則として業務委託契約予定者として選定しない。

エ 審査結果については、全プロポーザル参加者に対し郵送により通知する。

13 提案者の失格

                                次のいずれかに該当する場合は失格とする。

                                (1)提出期限を過ぎて技術提案書等が提出された場合。

                                (2)提出書類に虚偽の記載があった場合。

                                (3)著しく信義に反する行為を起こした場合。

                                (4)会社更生法の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。

                                (5)審査の公平性に影響を与える行為があった場合。

                                (6)他の提案者の協力者であった場合。

                                (7)1.業務概要(5)提案上限額に定める金額を超えて見積書を提出した場合。
                                                                                                                                                                                                                                                            •  

                                                                                                      •    

                                                                           

                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                14 プロポーザル審査結果の公表に関する事項

                                                                                                                                                                                                •  業務委託契約予定者を決定した場合は、結果(業務委託契約予定者の名称及び評価点等)について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。
                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        15 業務委託契約予定者として選定されなかった者に対する理由の説明

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            • (1)業務委託契約予定者とならなかった者は、業務委託契約予定者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して業務委託契約予定者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              16 その他

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • (1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            (2)契約保証金

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •         熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、業務委託契約予定者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •       までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合に

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •       おいては、契約保証金を免除とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •        ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •    イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          •          (ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          • (3)契約書(案)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当課で閲覧に供する。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            (4)参加表明書等に関する事項

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ア 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出並びにヒアリングに係る費用は、提出者の負担とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            イ 提出された参加表明書等及び提案書等は返却しない。なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ウ 提出された参加表明書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            エ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            オ 本業務の実施に当たって、提出書類に記載された管理技術者等の配置予定者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定者と同等以上の業務遂行能力を持っているとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            カ 提案時に提出された見積金額は、本業務の業務規模以内で業務実施が可能かどうかを判断するためのものであり、契約額を決めるものではない。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            キ 基本仕様書は本業務のあらましを示すものであり、業務内容の詳細については、業務委託契約予定者と協議し、本業務の仕様書を作成するものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            ク 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、業務委託契約予定者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、「熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(以下「指名停止要綱」という。)」に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            コ 参加資格の確認を行った日の翌日から業務委託契約予定者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格のないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            サ 業務委託契約予定者の決定後契約締結までの間に、業務委託契約予定者が4に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること。消えるボールペンは不可とする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            (5)著作権等

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             ア 技術提案資料の著作権は、技術提案資料を提出した参加者に帰属する。ただし、このプロポーザルに関する公表、その他市が必要と認めるときは、市は技術提案資料の全部又は一部を参加者の承諾を得ず無償で使用できるものとする。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            イ 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った参加者が負う。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    (参考)関係書類

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      質問書への回答

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        このページに関する
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        お問い合わせは
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        都市建設局 熊本駅周辺整備事務所
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        電話:096-323-8177096-323-8177
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        ファックス:096-323-8052
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        メール ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp 
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        (ID:24937)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        新しいウィンドウで このマークがついているリンクは新しいウィンドウで開きます
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        熊本市役所 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        [開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        肥後椿
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved