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【公募型プロポーザル】熊本市公民館の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務委託

最終更新日:2019年11月21日
市民局 市民生活部 生涯学習課TEL:096-328-2736096-328-2736 FAX:096-351-2030 メール shogaigakushu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

1 業務概要

(1) 業務委託名

熊本市公民館(以下「公民館」という。)の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務委託

 (2) 業務目的

  公民館の利用に対する市民の意見・要望を明らかにし、公民館の利用実態を分析することで、今後の地域活動拠点施設のあり方に関する基礎資料とすることを目的とする。

 (3) 業務内容

仕様書のとおり

(4) 履行場所

熊本市内

(5) 履行期間

  契約締結日から令和2年(2020年)3月31日(火)まで

(6) 提案上限額

2,200,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限とする。

 (7) 業者選定の方法

  公募型プロポーザル方式

2 参加資格

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。

(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。

(7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。

3 参加申請手続き

(1)    プロポーザル実施要項及び関係書類の配布方法

 ア 本業務委託に係るプロポーザル実施要項及び提出書類の様式等

熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は「8 担当部局」に示す場所で配布する。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による配布は行わない。

 イ 地域活動拠点施設のあり方に関する資料の配布方法

  希望者にのみ電子メールにて配布を行う。

(2)    配布期間

  令和元年(2019年)11月21日(木)から令和元年(2019年)122日(月)までの午前9時から午後5時までとする。ただし、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。

 (3) 参加表明書等の提出について

 参加を希望する者は、次のとおり「参加表明書」他必要書類を提出すること。

 a 提出書類

 ア 参加表明書(様式第1号)   1部

 イ 参加資格審査調書(様式第2号)1部

    ※提出書類のサイズについては、A4版の片面印刷とする。

 b 提出期限

   令和元年(2019年)122日(月)午後5時まで

 c 提出先

 「8 担当部局」に示す場所

 d 提出方法

  持参又は郵送とする。

  ア 持参の場合は午前8時30分から午後5時まで(休日を除く。)

  イ 郵送の場合は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着

 (不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)

 e 参加資格審査結果の通知

  参加表明書を提出した全ての者に対して、参加資格審査結果を令和元年(2019年)123日(火)までに発送する(以下、参加資格がある旨の通知を受けた者を「プロポーザル参加者」という。)。

 f 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明

   ア 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない)以内に、市長に対して参加資格がないと判断した理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることが出来る。

   イ 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることが出来る最終日の翌日から起算して5日以内に、説明を求められた者に対し、書面により回答する。

  g 参加表明書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

 (4) 参加表明者数について

  参加表明者数が1者以上の場合、業者選定を執行する。

  また、参加表明者がいなかった場合には、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長する。この場合、必要に応じてスケジュール

 の変更を行うものとする。

  なお、再度公告し、参加表明者が1者以上あった場合、書類審査及びヒアリングを実施する。

 

4 質疑及び回答

(1) 質問は質問書(様式第6号)で行うこととし、電子メール又はファックスで受け付けるが、着信の確認を行うこと。

(2) 質問の受付は令和元年(2019年)1126日(火)午後5時までとする。

(3) 質問への回答は「8 担当部局」に示す場所で閲覧に供するとともに、熊本市ホームページへ掲載する(個別回答は行わない)。

  なお、閲覧期間は、令和元年(2019年)11月28日(木)までに開始し、令和元年(2019年)12月9日(月)までとする。

5 技術提案書等の提出

プロポーザル参加者は、次のとおり「企画提案書」に必要書類を添えて提出すること。

(1) 提出書類

ア 企画提案書提出書(様式第3号)

  イ 業務の実施体制(様式第4号)

ウ 業務経歴書(様式第5号)

  エ 企画提案書(様式自由、A4版片面印刷10枚程度)

   ※「熊本市公設公民館の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務委託受託候補者審査会 審査基準」を参考に作成すること。

  オ 概算見積書(様式自由)

(2) 提出書類作成上の注意点

 ア 提出書類のサイズはA4版とし、片面印刷とすること。ただし6(1)エを除く。

 イ 6(1)イからオについては、各10部提出すること。

 エ 6(1)オの概算見積書については、基本仕様書「4 業務委託内容」(1)から(4)の各号に対する積算額を提示すること。

(3)    提出期限

  令和元年(2019年)12月9日(月)午後5時まで 

(4) 提出先

 「8 担当部局」に示す場所

(5)  提出方法

持参又は郵送とする。

 ア 持参の場合は午前8時30分から午後5時まで(休日を除く。)

 イ 郵送の場合は簡易書留郵便とし、上記提出期限までに必着(不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)

   (6) 提案書を提出後に都合により辞退したいときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。

6 ヒアリングの実施

(1) 業者の選定にあたっては、書類審査及びヒアリングを行う。

(2) 書類審査及びヒアリングの評価は、熊本市が設置する熊本市公民館の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務受託候補者審査会(以下、「審査会」という。)において行い、その評価点を参考に総合的に審査して1者を選定する。

(3)  ヒアリング審査

ア 時期は令和元年(2019年)1212日(木)を予定。

 ※参加者数により変更の可能性あり。場所と日時については別途通知する。

イ 出席者は、2名以内とする。

ウ ヒアリングは、非公開とする。

エ ヒアリング時間は、40分以内を予定する

  ※ 最初20分以内でプロポーザル参加者による説明の後、審査会委員による質疑を20分以内で行う。

オ ヒアリングに参加しない場合は、受託意思がないものとみなし、原則として選定しないものとする。ただし、交通機関の事故等やむをえない理由により出席できない場合はこの限りでないので、該当する場合はその理由を書面(様式は自由)にて提出すること。

カ 結果については、プロポーザル参加者に対して郵送により通知する。なお、通知には、プロポーザル参加者全員の評価項目ごとの点数を記載する。ただし他のプロポーザル参加者名は判別できない。 

 (4) 書類審査及びヒアリングの評価基準

 評価項目及び合計配点、評価基準は、「熊本市公民館の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務受託候補者審査会審査基準」のとおりとする。

7 その他

   (1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 契約保証金

  熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、受託候補者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。

  ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

  イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明   (ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。

ウ 契約の相手方が契約を履行しないこととなる恐れがないとき。

(3) 技術提案書の作成やヒアリング参加等の費用は、プロポーザル参加者の負担とする。

(4) 提出された書類、提案書は返却しない。なお。熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。またプロポーザル終了後は、保管する部数を除き、「8 担当部局」がシュレッダーにかけて破棄する。

提出された参加資格に係る書類は、参加要件の確認及び業者選定以外には使用しない。

(5) 本業務の実施にあたって、提出書類に記載された統括責任者及び担当者は、原則として変更できないものとする。ただし、病休、退職等のやむをえない理由がある場合には、同等以上の能力があると熊本市が認めた者に限り変更できる。

(6) 企画提案時に提出された概算見積額は、本業務の参考業務規模以内で業務を実施可能であるかを判断するためのものであり、契約金額とは異なる。

(7) 提出期限後における申請書等の追加、差替え及び再提出は認めない。

(8) 参加申請手続きを行った後、都合により技術提案に参加しないこととなった者は、参加辞退届(様式第7号) を提出すること。

(9) 審査結果に対する異議は一切受け付けない。

(10) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル後、選定された事業者と熊本市の協議により決定する。

(11) 成果品の所有権、著作権、利用権は本市に帰属するものとする。

   (12) その他の事項については、「熊本市公民館の利用に関する市民意識調査及び実態分析業務委託プロポーザル実施要項」によるものとする。

8 担当部署

〒860-8601

 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所 本庁舎12階

 熊本市 市民局 市民生活部 生涯学習課

 電話:096-328-2736(直通)

 ファックス:096-351-2030

 電子メール:shogaigakushu@city.kumamoto.lg.jp

9 関連資料


 

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